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2015年09月13日

平成21年 問43 業務上の規制



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問43
宅建業法 「業務上の規制」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

◆2
宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。

◆3
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

解答:×(誤り)
・取引関係者から、「従業者証明書の提示」を求められたら、従業者証明書を必ず提示する必要がある。

◆2
宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。

解答:×(誤り)
・宅地建物取引士かどうかの項目も記載する必要がある。

◆3
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・「宅地の分譲」を案内所を設置して行う場合、「業務を開始する日の10日前まで」に、免許を受けた免許権者か、現地の知事に届出する必要がある。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。

解答:×(誤り)
・取引があるごとに、帳簿に記載する必要がある。




-----【業務上の規制の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年09月13日07:06│コメント(1)トラックバック(0)

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この記事へのコメント

1. Posted by 市太郎   2015年07月15日 15:58
◆3の解説文中
免許を受けた免許権者か、現地の知事に届出する必要がある。とあるが、
ORではなくANDではないでしょうか。
正しくは、
免許を受けた免許権者と、現地の知事に届出する必要がある。

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