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平成17年 問43 売主制限:損害賠償の予定平成23年 問41 業務上の規制

2015年08月07日

平成18年 問34 営業保証金



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問34
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

◆2
宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

◆3
金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・営業保証金を供託し、供託した旨を国土交通大臣、または都道府県知事に届け出た後でなければ事業を開始できない。

◆2
宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・支店であっても、主たる事務所の最寄の供託所に供託しなければならない。

◆3
金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

解答:○(正しい)
・本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・金銭限定ではなく、一定の有価証券で供託することもできる。




-----【参考資料・要点整理】-----

営業保証金
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-----【営業保証金の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました





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2015年08月07日07:31│コメント(0)トラックバック(0)

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平成17年 問43 売主制限:損害賠償の予定平成23年 問41 業務上の規制