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2015年09月22日

平成23年 問26 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問26
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

◆2
Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。

◆3
C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

◆4
宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けたときは3年である。
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-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・同一県内ではなく、2以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合。

◆2
Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・貸借を自ら行う場合は、「宅建業の取引」に該当しないので免許がいらない。

◆3
C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

解答:○(正しい)
・貸借の代理は、宅建業の取引に該当する。

◆4
宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けたときは3年である。

解答:×(誤り)
・免許の有効期間は、国土交通大臣免許、都道府県知事免許ともに5年。



-----【免許の出題傾向】-----
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18年間で 12年出題されました





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2015年09月22日00:39│コメント(0)トラックバック(0)

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