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2015年10月14日

平成23年 問27 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問27
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。

◆2
E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

◆3
F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。

◆4
宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。

解答:○(正しい)
・欠格要因に該当しないので、A社は免許を受けることができる。

◆2
E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

解答:×(誤り)
・詐欺罪により罰金の刑に処せられても、免許の欠格要件に該当しないので、E社は免許を受けることができる。

◆3
F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。

解答:○(正しい)

◆4
宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

解答:○(正しい)
・宅建業者が免許取得後、1年以内に事業を開始しない場合、または引き続き1年以上事業を休止した場合は、免許の取り消しの対象となる。




-----【免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年10月14日10:08│コメント(0)トラックバック(0)

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