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2015年09月26日

平成23年 問28 宅地建物取引士証



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問28
宅建業法 「宅地建物取引士証」

 

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証(以下この問において「宅建士証」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

◆2
未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。

◆3
宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅建士証を提示すればよい。

◆4
宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

解答:×(誤り)
・申し込みを受ける案内所を設置した場合、案内所に1人以上の専任の宅地建物取引士が必要。

◆2
未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。

解答:×(誤り)
・未成年者でも、成年者と同一の行為能力があれば、登録を受けることができる。

◆3
宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅建士証を提示すればよい。

解答:×(誤り)
・宅地建物取引士は、重要事項を説明する場合、相手方からの請求がなくても必ず宅建士証を提示する。

◆4
宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

解答:○(正しい)




-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問44 「宅地建物取引士」
平成24年 問36 「宅地建物取引士」
平成23年 問28 「宅地建物取引士証」
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平成10年 問30 「宅地建物取引士」
平成9年 問32 「宅地建物取引士」
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平成8年 問43 「宅地建物取引士」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





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2015年09月26日00:23│コメント(0)トラックバック(0)

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