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2015年09月17日

平成23年 問29 宅地建物取引士



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問29
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

◆2
宅地建物取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

◆3
宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。

◆4
宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

解答:×(誤り)
・役員なら該当するが、単なる従業者であった者は該当しない。

◆2
宅地建物取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

解答:×(誤り)
・「登録が削除された日」からではなく、「刑の執行が終わった日」または「執行を受けることがなくなった日」から5年間経過するまで、新たな登録を受けることができない。

◆3
宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。

解答:×(誤り)
・住所変更の申請はしなければならないが、「登録の移転」の申請は任意なので、申請しなければならないわけではない。

◆4
宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

解答:○(正しい)
・移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの間に、新しい宅地建物取引士証が交付される。



-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

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平成25年 問44 「宅地建物取引士」
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平成10年 問30 「宅地建物取引士」
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平成8年 問42 「宅地建物取引士証」
平成8年 問43 「宅地建物取引士」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年09月17日01:46│コメント(0)トラックバック(0)

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