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2015年09月26日

平成23年 問31 媒介契約



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問31
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

◆2
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。

◆3
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

◆4
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

解答:×(誤り)
・媒介契約が、専任媒介契約の場合は、指定流通機構に登録しなければならない。

◆2
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。

解答:×(誤り)
・専任媒介契約で、「所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約」を定めることはできない。

◆3
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

解答:○(正しい)

◆4
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

解答:×(誤り)
・遅滞なく、指定流通機構に通知する必要がある。






登録カテゴリー: 媒介契約 

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2015年09月26日00:22│コメント(0)トラックバック(0)

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