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2015年04月07日

平成23年 問32 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問32
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。

◆2
昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。

◆3
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。

◆4
自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。





-----【解答&解説】-----


◆1
建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。

解答:×(誤り)
・「代金」「交換差金」「借賃以外に授受される金額の額、及び当該金銭の授受の目的」は、説明しなければならない。

◆2
昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。

解答:○(正しい)
・昭和56年6月1日以降であれば該当する。

◆3
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。

解答:×(誤り)
・貸借の媒介を行う場合でも、説明しなければならない。

◆4
自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

解答:×(誤り)
・「当該建物の引渡時期」は、37条書面の記載事項なので説明する必要はない。




-----【重要事項の説明の出題傾向】-----

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平成8年 問35 「重要事項の説明」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました。





登録カテゴリー: 重要事項の説明 

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2015年04月07日23:49│コメント(0)トラックバック(0)

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