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2015年09月29日

平成23年 問35 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問35
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。


◆ア
A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。

◆イ
A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。

◆ウ
Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その5日後、A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。


【選択肢】
1. ア、イ  2. ア、ウ  3. イ、ウ  4. ア、イ、ウ





-----【解答&解説】-----


◆ア
A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。

解答:×(誤り)
・クーリングオフによる契約解除は、違約金の支払を請求することはできない。

◆イ
A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。

解答:×(誤り)
・A社は「受領した手付金その他の金銭」を返還すればいい。倍額を償還する必要はない。

◆ウ
Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その5日後、A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

解答:○(正しい)
・喫茶店で買受けの申込みをした場合、8日以内であれば契約の解除ができる。


【選択肢】
1. ア、イ(正解)  2. ア、ウ  3. イ、ウ  4. ア、イ、ウ
 アとイが誤りなので 「1」 が正解。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主:クーリングオフ 

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2015年09月29日07:03│コメント(0)トラックバック(0)

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