宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年10月12日

平成23年 問36 広告



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問36
宅建業法 「広告」

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。

◆2
宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

◆3
宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

◆4
宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。

解答:○(正しい)
・工事完了前の宅地や、未完成の建物は、許可等の処分があった後でなければ広告をすることはできない。

◆2
宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

解答:×(誤り)
・数回に分けて広告するときでも、毎回「取引態様の別」を明示する必要がある。

◆3
宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

解答:×(誤り)
・依頼者が依頼していない広告費は、受領できない。

◆4
宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

解答:×(誤り)
・免許の取消し前に「契約を締結していた」場合であれば、目的の範囲内において宅建業者とみなされるが、免許の取消し前に「広告をした」場合では、宅建業者とみなされない。



-----【広告の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問28 「広告」
平成23年 問36 「広告」
平成22年 問32 「広告」
平成21年 「なし」
平成20年 問32 「広告」
平成19年 問38 「広告」
平成18年 「なし」
平成17年 問34 「広告」
平成16年 問36 「広告」
平成15年 「なし」
平成14年 問32 「広告」
平成13年 「なし」
平成12年 問38 「広告」
平成11年 「なし」
平成10年 問34 「取引態様明示義務」
平成10年 問42 「広告」
平成9年 問43 「広告」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





登録カテゴリー: 広告 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月12日22:10│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字