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2015年08月31日

平成23年 問38 自ら売主制限:手付金等の保全措置



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問38
宅建業法 「自ら売主制限:手付金等の保全措置」

 

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
A社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともA社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。

◆2
A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。

◆3
Bが売買契約締結前に申込証拠金5万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、A社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。

◆4
A社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてBから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。





-----【解答&解説】-----


◆1
A社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともA社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。

解答:○(正しい)
・A社が受領した手付金の「返還債務の全部」を保証するものでなければならない。

◆2
A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。

解答:×(誤り)
・保険期間は、契約締結の日から「建築工事の完了までの期間」ではなく、「物件の引渡しまで」が正しい。

◆3
Bが売買契約締結前に申込証拠金5万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、A社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。

解答:○(正しい)
・申込証拠金が、契約締結後に代金に充当されるときは、保全措置を講ずる必要がある。

◆4
A社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてBから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

解答:○(正しい)
・中間金も保全措置を講じる必要がある。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主:手付金の保全 

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2015年08月31日04:10│コメント(0)トラックバック(0)

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