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2015年09月10日

平成23年 問40 報酬額の制限



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問40
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば誤っているものはどれか。

なお1か月分の借賃は10万円である。


※※※ 消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます ※※※


◆1
建物を住居として賃借する場合、C社は、Dから承諾を得ているときを除き、52,500円を超える報酬をDから受領することはできない。

◆2
建物を店舗として貸借する場合、A社がBから105,000円の報酬を受領するときは、C社はDから報酬を受領することはできない。

◆3
建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において300万円の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、294,000円以内である。

◆4
C社は、Dから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
建物を住居として賃借する場合、C社は、Dから承諾を得ているときを除き、52,500円を超える報酬をDから受領することはできない。

解答:○(正しい)
借賃10万円×0.525(1月の半分+消費税)=52500円 を超える報酬は受領できない。

◆2
建物を店舗として貸借する場合、A社がBから105,000円の報酬を受領するときは、C社はDから報酬を受領することはできない。

解答:○(正しい)
・複数の業者が関与している場合の報酬は、借賃の1.05月分(1月分+消費税)以下が報酬になるので、
  10万円×1.05月分=105000円
 105,000円は全額になるので、A社が全額を受領することになった場合、C社は受領できない。


◆3
建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において300万円の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、294,000円以内である。

b style="color:#009;" class="ds">解答:○(正しい)
・権利金は、売買代金とみなして計算し、合計額を報酬として受領できる。
  300万円(権利金) × 4% + 2万円 = 14万円
 14万円の倍額は28万円で、28万円に消費税を足すと
  28万円 × 1.05(消費税5%) = 294000円

【媒介契約の報酬の計算式】
 売買代金が200万円を超え400万円以下の場合: [取引価格] × 4% + 2万円


◆4
C社は、Dから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。

解答:×(誤り)
・報酬の限度額を超えた金額を受領することはできない。


※※※ 消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます ※※※



-----【報酬額の制限の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問37 「報酬額の制限」
平成24年 問35 「報酬額の制限」
平成23年 問40 「報酬額の制限」
平成22年 問42 「報酬額の制限」
平成21年 問41 「報酬額の制限」
平成20年 問43 「報酬額の制限」
平成19年 問42 「報酬額の制限」
平成18年 問43 「報酬額の制限」
平成17年 問44 「報酬額の制限」
平成16年 問41 「報酬額の制限」
平成15年 問44 「報酬額の制限」
平成13年 「なし」
平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成10年 問40 「報酬額の制限」
平成9年 「なし」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





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2015年09月10日03:30│コメント(0)トラックバック(0)

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