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2015年04月14日

平成23年 問42 業務規制全般



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問42
宅建業法 「業務規制全般」

 

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合 における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定に よれば、正しいものはいくつあるか。


◆ア
A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

◆イ
A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第50場第1項に規定する標識を掲示する必要はない。

◆ウ
A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。


【選択肢】
 1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし







-----【解答&解説】-----


◆ア
A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・案内所で業務を行う宅建業者B社が、届出を行う必要がある。

◆イ
A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第50場第1項に規定する標識を掲示する必要はない。

解答:×(誤り)
・標識を掲示する必要がある。

◆ウ
A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

解答:○(正しい)
・案内所の届出は、業務開始の10日前までに、免許権者と業務を行う場所の知事に対して行う。


【選択肢】
 1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし
 ウ の1つが正しいので「1」が正解。






登録カテゴリー: 総合問題・その他 

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2015年04月14日22:35│コメント(0)トラックバック(0)

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