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2015年10月12日

平成23年 問44 監督処分



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問44
宅建業法 「監督処分」

 

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

◆2
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

◆4
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。





-----【解答&解説】-----


◆1
国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

解答:○(正しい)

◆2
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

解答:○(正しい)
・公開の場で「本人の言い分を聞く機会」を設けている。

◆3
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

解答:×(誤り)
・「宅建業法以外の法」に違反した場合でも、指示処分や業務停止処分の対象になることがある。

◆4
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

解答:○(正しい)




-----【監督処分・罰則などの出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 12年出題されました





登録カテゴリー: 監督処分・罰則など 

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2015年10月12日22:10│コメント(0)トラックバック(0)

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