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平成14年 問46 住宅金融公庫法 ※ 法改正により除外平成23年 問45 自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法

2015年04月22日

平成24年 問45 自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問45
宅建業法 「自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法」

 

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

◆2
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

◆3
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から5年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

◆4
新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡しまでに行わなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

解答:×(誤り)
・「住宅を引き渡した日」からではなく、基準日(3月31日と9月30日)の3週間以内に、資力確保措置の状況について届け出る。

◆2
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

解答:○(正しい)

◆3
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から5年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

解答:×(誤り)
・「契約を締結した日から5年間」ではなく、「引渡しを受けた時から10年以上の期間」が正しい。

◆4
新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡しまでに行わなければならない。

解答:×(誤り)
・「売買契約を締結した日から引渡しまでに」ではなく、「売買契約を締結するまでに」が正しい。


-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 自ら売主:瑕疵担保責任 

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2015年04月22日19:18│コメント(0)トラックバック(0)

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平成14年 問46 住宅金融公庫法 ※ 法改正により除外平成23年 問45 自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法