宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

平成25年 問27 営業保証金平成23年 問33 重要事項の説明

2015年09月26日

平成25年 問26 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成25年(2011年) 問26
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。

◆2
宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。

◆3
宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。

◆4
宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。

解答:○(正しい)

◆2
宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・B社の免許は取り消される。

◆3
宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・C社の免許は取り消される。役員であれば、非常勤かどうかは関係ない。

◆4
宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。

解答:×(誤り)
・D社の免許は取り消される。



-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問26 「宅建業の免許」
平成24年 問26 「宅建業の免許」
平成24年 問27 「宅建業の免許」
平成23年 問26 「宅建業の免許」
平成23年 問27 「宅建業の免許」
平成22年 問26 「宅建業の免許」
平成22年 問27 「宅建業の免許」
平成22年 問28 「宅建業の免許」
平成21年 問26 「宅建業の免許」
平成20年 問30 「免許換え」
平成19年 問32 「宅建業の免許」
平成18年 問30 「宅建業の免許」
平成17年 問30 「宅建業の免許」
平成17年 問31 「宅建業の免許」
平成16年 問30 「宅建業の免許」
平成15年 問30 「宅建業の免許」
平成14年 問30 「宅建業の免許」
平成13年 問30 「宅建業の免許」
平成12年 問30 「宅建業の免許」
平成11年 問30 「宅建業の免許」
平成10年 問31 「宅建業の免許」
平成9年 問31 「宅建業の免許」
平成9年 問33 「免許換え」
平成8年 問41 「宅建業の免許」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 宅建業の免許 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月26日21:43│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
平成25年 問27 営業保証金平成23年 問33 重要事項の説明