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平成9年 問45 自ら売主制限:他人物件の売買平成25年 問26 宅建業の免許

2015年09月26日

平成25年 問27 営業保証金



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問27
宅建業法 「営業保証金」

 

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3条第1項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。

◆2
信託業法第3条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。

◆3
宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3条第1項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。

解答:○(正しい)
・「免許を取り消された場合」でも、営業保証金は取り戻すことができる。

◆2
信託業法第3条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。

解答:×(誤り)
・信託会社が宅建業を営む場合、宅建の免許が必要ないため「そもそも免許を持っていない」。なので、免許を取り消されることはない。

◆3
宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

解答:×(誤り)
・「保管換え」ができるのは、金銭だけ営業保証金を供託している場合なので、国債証券が混じっているのなら保管換えができない。

◆4
宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

解答:×(誤り)
・「不足を生じた日から」ではなく、「通知書の送付を受けた日から2週間以内」になる。




-----【営業保証金の出題傾向】-----

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2015年09月26日21:43│コメント(0)トラックバック(0)

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