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平成25年 問45 自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法平成24年 問28 広告

2015年06月07日

平成25年 問31 37条書面



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問44
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。


◆ア
A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。

◆イ
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

◆ウ
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。

◆エ
A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。


【選択肢】
 1. ア、イ  2. イ、ウ  3. ウ、エ  4. ア、エ






-----【解答&解説】-----


◆ア
A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。

解答:×(誤り)

◆イ
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

解答:○(正しい)

◆ウ
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。

解答:○(正しい)

◆エ
A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

解答:×(誤り)


【選択肢】
 1. ア、イ  2. イ、ウ  3. ウ、エ  4. ア、エ
 イ、ウ が正しいので「2」が正解。






登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年06月07日02:34│コメント(0)トラックバック(0)

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