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平成8年 問48 自ら売主制限平成12年 問45 保証協会

2015年04月01日

平成25年 問34 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問34
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。



◆1
Bは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Bが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、A社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。

◆2
Bは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Bは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。

◆3
Bは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー(A社より当該宅地 の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない)の事務所において買受けの申込みをし、A社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについて Bは書面で告げられた。その6日後、Bが契約の解除の書面をA社に発送した場合、Bは売買契約を解除することができる。

◆4
Bは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、2日後、A社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払っ た。その5日後、Bが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、A社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことがで きる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Bが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、A社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。

解答:×(誤り)
・買主Bが、自ら買受けの場所を「自宅」や「勤務先」に指定した場合は「契約の解除」ができなくなるが、「喫茶店等」は含まれない。契約の解除が可能なので、A社は返還を拒めない。

◆2
Bは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Bは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。

解答:×(誤り)
・書面で告げられた日から8日経過した場合、クーリングオフができない。
 月曜 (1日目)、火曜 (2日目)、水曜 (3日目)、
 木曜 (4日目)、金曜 (5日目)、土曜 (6日目)、
 日曜 (7日目)、翌週月曜 (8日目)、翌週火曜 (9日目)


◆3
Bは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー(A社より当該宅地 の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない)の事務所において買受けの申込みをし、A社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについて Bは書面で告げられた。その6日後、Bが契約の解除の書面をA社に発送した場合、Bは売買契約を解除することができる。

解答:○(正しい)
・ハウスメーカーが、A社より代理または媒介の依頼を受けている場合は契約の解除ができないが、依頼は受けていない場合は契約の解除ができる。
・事務所で買受の申し込みをすれば「契約の解除」ができなくなるが、依頼を受けていない業者の事務所は事務所扱いにならない。

◆4
Bは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、2日後、A社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払っ た。その5日後、Bが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、A社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

解答:×(誤り)
・「テント張りの案内所」は土地に定着していないので、事務所等の扱いにはならず、クーリングオフが可能。
・代金の全額を支払って、物件の引渡しを受けていれば契約の解除ができなくなるが、代金を全額支払っただけなので契約の解除ができる。


-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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2015年04月01日22:36│コメント(0)トラックバック(0)

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