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平成25年 問43 総合問題平成25年 問39 保証協会

2015年05月28日

平成25年 問44 取引主任者



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問44
宅建業法 「取引主任者」

 

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という)、取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。


◆ア
登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。

◆イ
宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者(宅地建物取引主任者資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く)は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

◆ウ
宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行ってはならない。

◆エ
取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. なし





-----【解答&解説】-----



◆ア
登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。

解答:×(誤り)

◆イ
宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者(宅地建物取引主任者資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く)は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。

解答:×(誤り)

◆ウ
宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行ってはならない。

解答:×(誤り)

◆エ
取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

解答:○(正しい)


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. なし
 エ だけが正しいので「1」が正解。




登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年05月28日00:31│コメント(0)トラックバック(0)

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