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平成24年 問33 営業保証金平成25年 問31 37条書面

2015年06月07日

平成25年 問45 自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問45
宅建業法 「自ら売主制限:住宅瑕疵担保履行法」

 

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

◆2
Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

◆3
Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

◆4
Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55平方メートル以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

解答:×(誤り)
・買主が建設業者(宅建業者ではない)の場合、資力確保措置が必要。

◆2
Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

解答:×(誤り)
・「3週間を経過した日以後」ではなく、「基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後」が正しい。

◆3
Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

解答:×(誤り)
・「住宅を引き渡すまで」ではなく、「売買契約を締結するまで」に行う。

◆4
Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55平方メートル以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

解答:○(正しい)



-----【宅建用語・専門用語集】-----

住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう) とは・・・
 新築住宅の購入者を保護するため、建設・宅建業者などの業者に対し、瑕疵担保責任を確実に履行できるよう資力確保措置を義務付けるなどを定めた法律のこと。


-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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登録カテゴリー: 自ら売主:瑕疵担保責任 

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