宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

平成26年 問29 営業保証金平成26年 問31 自ら売主制限:総合

2014年10月20日

平成26年 問30 広告



 

宅建過去問 平成26年(2014年) 問30
宅建業法 「広告」

 

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告はすることはできる。

解答:×(誤り)

◆2
Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。

解答:○(正しい)

◆3
Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。

解答:×(誤り)

◆4
Aは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。

解答:×(誤り)







登録カテゴリー: 広告 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2014年10月20日09:51│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
平成26年 問29 営業保証金平成26年 問31 自ら売主制限:総合