宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

平成26年 問40 37条書面平成26年 問42 37条書面

2014年10月21日

平成26年 問41 総合問題



 

宅建過去問 平成26年(2014年) 問41
宅建業法 「総合問題」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1 《 案内所 》
宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の取引主任者を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。

解答:○(正しい)

◆2 《 売買の勧誘 》
宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。

解答:×(誤り)

◆3 《 履行遅延 》
宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延(法第44条)に該当する。

解答:×(誤り)

◆4 《 従業者名簿 》
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。

解答:×(誤り)







登録カテゴリー: 総合問題・その他 

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2014年10月21日03:47│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
平成26年 問40 37条書面平成26年 問42 37条書面