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平成26年 問41 総合問題平成26年 問43 業務上の規制

2014年10月21日

平成26年 問42 37条書面



 

宅建過去問 平成26年(2014年) 問42
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。


◆ア
Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引主任者をして当該書面に記名押印させれば、Aは、取引主任者による37条書面への記名押印を省略することができる。

解答:×(誤り)

◆イ
Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない。

解答:×(誤り)

◆ウ
Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

解答:○(正しい)


【選択肢】
1.ア,イ 2.ア,ウ 3.イ,ウ 4.ア,イ,ウ
1が正解







登録カテゴリー: 37条書面 

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2014年10月21日03:59│コメント(0)トラックバック(0)

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