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カテゴリー : 重要事項の説明


2015年10月16日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問36
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者が、マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。


◆1
マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。

◆2
敷金の額については説明したが、その敷金をどのように清算するかについては説明しなかった。

◆3
建築の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む)がなかったので、そのことについては説明しなかった。

◆4
マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。




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2015年10月14日



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問35
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

◆2
宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

◆3
建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

◆4
宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。




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2015年10月12日



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問34
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、この問において「重要事項説明書」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。


◆1
当該建物の敷地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である場合、Aは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をBに説明すれば、売買契約を締結することができる。

◆2
Bが、当該建物の近所に長年住んでおり、その建物に関する事項を熟知していると言っている場合、Aは、Bに対して重要事項説明書を交付すれば、重要事項の説明を行うことなく、売買契約を締結することができる。

◆3
損害賠償額の予定及び違約金について、Bから提示された内容のとおりとする場合、Aは、重要事項説明書に記載してその内容を説明することなく、売買契約を締結することができる。

◆4
Aが、遠隔地に住んでいるBの了承を得て、「Bが希望する時期に説明をする」旨の条件付きで重要事項声明書を郵送した場合で、Bから希望する時期を明示されないときでも、Aは、重要事項の説明を行った後に限り、売買契約を締結することができる。




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2015年10月10日



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問36
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが建物に係る信託(Aが委託者となるものとする)の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定に基づいてAが行う重要事項の説明に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。


◆ア
Aは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Bに対し、宅地建物取引士でない従業員に説明をさせた。

◆イ
Aは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Cに対して当該契約と同一の内容の契約について、書面を交付して説明していたので、今回は説明を省略した。

◆ウ
Aは、買主Dが金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。

◆エ
Aは、当該信託財産である建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主Eに対してその説明を省略した。


【選択肢】
 1. ア、イ  2. イ、ウ  3. イ、エ  4. ウ、エ




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2015年10月09日



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問38
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)及び委託された業務の内容を説明しなければならない。

◆2
建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

◆3
建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

◆4
敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の清算に関する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。




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2015年10月03日



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問38
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが、貸主Bと借主Cの間の建物貸借契約(以下「契約」という)の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
契約成立前に、Bが、Aを通してCから、貸借希望の真撃なことの証明の目的で申込証拠金を受領した場合において、Aは、Cに対し「契約が成立したとき、申込証拠金を手付金の一部に充当し、Cは手付金の不足分を契約成立後7日以内に支払わなければならない」旨説明して、契約を締結させた。

◆2
建物の上の抵当権の登記に関し、「建物の引渡しの時期までには必ず抵当権を抹消できるから、Cには内密にしておいてほしい」旨のBの依頼にかかわらず、Aは、Cに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項(以下「重要事項」という)として、当該登記について説明した。

◆3
AがCに対して重要事項の説明を行う場合に、契約終了時における敷金の清算に関する事項についてのBの意思が明確でなかったため、Aは、止むを得ず代替の措置として、当該建物の近隣にある類似建物についての清算の例をCに説明するにとどめた。

◆4
Aは、Cが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、CからAに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにB及びCの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Cに重要事項を記載した文書を郵送した。




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