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カテゴリー : 媒介契約


2015年10月14日



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問32
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。

◆2
AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。

◆3
AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日(ただし、Aの休業日は含まない)に1回報告するという特約は有効である。

◆4
Aは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。




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2015年10月10日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問39
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のつい、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aは、Bとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

◆2
Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

◆3
Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内 (休業日を除く) に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

◆4
Aは、Bとの間で有効期間を2ヶ月とする専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。




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2015年09月27日



 

宅建過去問 平成10年(1996年) 問35
宅建業法 「媒介契約:指定流通機構」

 

次の事項のうち、指定流通機構への登録事項に該当しないものはどれか。


◆1
登録に係る宅地の所在、規模及び形質。

◆2
登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所。

◆3
登録に係る宅地を売買すべき価額。

◆4
登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの。




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2015年09月26日



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問31
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

◆2
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。

◆3
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

◆4
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。




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2015年09月24日



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問39
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。

◆2
媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことはできない。

◆3
AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Aはその根拠を明らかにする必要はない。

◆4
媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。




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2015年09月23日



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問36
宅建業法 「媒介契約書」

 

宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、宅地建物取引士をして記名押印させ、Bに交付しなければならない。

◆2
「Bが、A以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、Aに通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効である。

◆3
Aが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Aは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。

◆4
BがAに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。




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