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カテゴリー : 欠格事由


2015年10月09日



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問31
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。

◆2
宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。

◆3
免許を受けようとするC社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。

◆4
免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。




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2015年09月26日



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問27
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。


◆ア
破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

◆イ
宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

◆ウ
宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

◆エ
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。


【選択肢】
1. 1つ 2. 2つ 3. 3つ 4. 4つ




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2015年09月19日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問33
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するA社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業法を営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

◆2
宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、B社の免許は取り消される。

◆3
宅地建物取引業者C社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。

◆4
D社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過しないとき、D社は免許を受けることができない。




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2015年09月11日



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問37
宅建業法 「欠格事由」

 

次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。


◆1
A社――
その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない。

◆2
B社――
その代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。

◆3
C社――
不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由無く宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない。

◆4
D社――
その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。




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2015年09月07日



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問31
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。

◆2
法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

◆3
法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

◆4
法人の役員のうちに刑第204条(傷害)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。




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2015年09月01日



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問31
宅建業法 「欠格事由」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。

◆2
B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、Bは免許を受けることができない。

◆3
個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。

◆4
個人Dは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から5年を経過していないので、Dは免許を受けることができない。




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