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カテゴリー : 案内所・標識


2015年10月16日



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問43
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(この問において「法」という)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

◆2
A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。

◆3
Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。

◆4
Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前にまでにしなければならない。




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2015年10月14日



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問42
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の、申込みを受ける場合、宅地建物取引業法によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

なお、当該マンション及びモデルルームは甲県内に存在するものとする。


◆1
Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

◆2
Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。

◆3
Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。

◆4
Aは、モデルルームに成年者である専任の取引主任者を置く必要があるが、Bは、その必要はない。




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2015年09月23日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問43
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(この問において「法」という)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
Aが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。

◆2
Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。

◆3
Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業者票)を掲げなければならない。

◆4
Aが、法第15条第1項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込み日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。




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2015年09月17日



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問36
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業者A(個人)がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。

◆2
Aは、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたが、それに代えて「宅地建物取引士証を提示した。

◆3
Aは、その業務に関する帳簿を、その閉鎖後2年を経過したので焼却した。

◆4
Aは、Bから停止条件付きで取得する契約を締結した宅地を、その事実を故意に告げることなく、自ら売主として宅地建物取引業者でないCに売却した。




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2015年09月13日



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問43
宅建業法 「標識」

 

宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
複数の宅地建物取引業者が、業務に関し展示会を共同で実施する場合、その実施の場所に、すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。

◆2
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合、その案内所には標識を掲示しなくてもよい。

◆3
宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲を、当該建物の所在する場所から約800m離れた駅前に案内所を設置して行う場合で、当該建物の所在する場所に標識を掲示したとき、案内所には標識を掲示する必要はない。

◆4
宅地建物取引業者の標識の様式及び記載事項は、その掲示する場所が契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一でなければならない。




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2015年09月12日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問32
宅建業法 「案内所」

 

宅地建物取引業法(この問において「法」という)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするとき、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。

◆2
宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

◆3
宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。

◆4
宅地建物取引士は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。




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