宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]


カテゴリー : 宅地建物取引士


2015年10月16日



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問31
宅建業法 「宅地建物取引士証」

 

宅地建物取引士(以下「取引士」という)Aが、甲県知事から宅地建物取引士証(以下「取引士証」という)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、乙県知事に対し宅地建物取引士資格登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな取引士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の取引士証を返納しなければならない。

◆2
Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Aは、1週間以内に乙県知事に取引士証を提出しなければならない。

◆3
Aが、取引士証の有効期限の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

◆4
Aが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に取引士証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、取引士証をAに返還しなければならない。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問45
宅建業法 「宅地建物取引士:登録」

 

宅地建物取引業者Aの取引主任者Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。

◆2
Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。

◆3
Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の宅地建物取引士となることができる。

◆4
Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を削除され再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問33
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の削除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。

◆2
宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。

◆3
甲県知事から宅地建物取引士証(以下「取引士証」という)の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

◆4
宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月14日



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問30
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という)及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という)に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。

◆2
登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。

◆3
取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

◆4
甲県知事から取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月12日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問30
宅建業法 「宅地建物取引士」

 

取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

◆2
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Cを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆3
宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の宅地建物取引士が3か月間入院したため、法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

◆4
宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは宅地建物取引士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することはできない。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問33
宅建業法 「取引主任者:登録」

 

甲県知事の宅地建物取引士登録(以下この問において「登録」という)を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

◆2
Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

◆3
Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役1年、執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。

◆4
Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ