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カテゴリー : 保証協会


2015年10月17日



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問38
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

◆2
Aと取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申出があったとき、保証協会は、これらの者の有する債権の発生の時期の順序に従って認証に係る事務を処理しなければならない。

◆3
Aが保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を第三者Bが差し押さえ、転付命令を受けた場合で、その差押えの後に保証協会がAに対して還付充当金の支払請求権を取得したとき、保証協会は、弁済を受けるべき還付充当金相当額についても、Bに対して支払を拒否できない。

◆4
Aが、保証協会社員の地位を失ったため、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合、Aは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。




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2015年10月14日



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問42
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

◆2
Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

◆3
Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

◆4
Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。




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2015年10月12日



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問43
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。

◆2
保証協会は、一般財団法人でなければならない。

◆3
一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。

◆4
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。




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2015年10月03日



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問44
宅建業法「保証協会」

 

宅地建物取引業者A(事務所数1)が、宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
Aは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。

◆2
Aが保証協会に加入した後、新たに支店を1ヶ所設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。

◆3
Aは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から2週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。

◆4
Aが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Aは、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。




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2015年10月01日



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問35
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業者A(甲県知事免許、事務所数1)が宅地建物取引業保証協会(以下 「保証協会」 という)に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、甲県内に新たに支店を2ヶ所設置した場合、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。

◆2
Aは、保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆3
Aは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。

◆4
保証協会の供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者が、その還付請求をしようとする場合は、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない。




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2015年09月24日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問40
宅建業法 「保証協会」

 

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。

◆2
Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

◆3
弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Aがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。

◆4
弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。




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