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カテゴリー : 報酬額の制限


2015年10月17日



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問43
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.05ヶ月分である。

◆2
Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.05ヵ月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。

◆3
Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1ヶ月の借賃25万円(消費税額及び地方消費税額を含む)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる。

◆4
Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から264万6,000円、Bは買主から132万3,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。




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2015年10月10日



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問44
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A(消費税納税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合について、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。

なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから94,500円、Cから94,500円を受領できる。

◆2
Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから94,500円を受領できる。

◆3
Aは、Bから47,250円、Cから47,250円を受領できる。

◆4
Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから24,500円を受領できる。




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2015年10月02日



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問44
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。


◆1
Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受け取ることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。

◆2
Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヶ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

◆3
Aが貸主から代理を依頼され、Bが貸主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

◆4
Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。




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2015年09月18日



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問40
宅建業法 「報酬額の制限」

 

A、B及びCが、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の三つの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

なお、A、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。

消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます。


◆ア
消費税の課税業者であるAが、甲及び乙から依頼を受け、甲所有の価額2,400万円の宅地と乙所有の価額2,000万円の宅地を交換する契約を媒介して成立させ、甲及び乙からそれぞれ80万円の報酬を受領した。

◆イ
消費税の免税業者であるBが、消費税の免税業者である丙から依頼を受け、借賃月額10万円、権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で返還されない)200万円で丙所有の店舗用建物の貸借契約を媒介して成立させ、丙から12万円の報酬を受領した。

◆ウ
消費税の免税業者であるCが、消費税の課税業者である丁から依頼を受け、丁所有の価額2,000万円の宅地と価額1,680万円(消費税・地方消費税込み)の建物の売買契約を媒介して成立させ、丁から116万円の報酬を受領した。


【選択肢】
 1. 1つ  2. 2つ  3. 3つ  4. なし




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2015年09月17日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問42
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、1ヵ月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする)は300万円とする。

※※※消費税が5%から8%に変わったので、消費税8%で問題が出題されます※※※


◆1
建物が店舗用である場合、AがCから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。

◆2
Aは、媒介報酬の限度額のほかに、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Bから受け取ることができる。

◆3
建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ6,8250円である。

◆4
定期借家契約の契約期間が終了した直後に、AがBC間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にAが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。




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2015年09月14日



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問41
宅建業法 「報酬額の制限」

 

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬から受領できる報酬の限度額(消費税額及び地方消費税額を含む)は、次のうちどれか。

なお、土地付建物の代金は5,100万円(消費税額及び地方消費税額を合算した額100万円を含む)とする。


◆1
1,560,000円

◆2
1,590,000円

◆3
1,638,000円

◆4
1,669,500円




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