宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]


カテゴリー : 自ら売主制限:総合


2015年10月14日



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問33
宅建業法 「自ら売主制限」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bと締結した宅地の売買契約(代金4,000万円、手付金400万円)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金400万円を放棄して、Aは1,000万円を償還して、契約を解除することができる」旨定めた場合、その定めは無効である。

◆2
契約に「瑕疵担保責任を負う場合、Bは、損害賠償の請求をすることができるが、契約の解除ができるのは瑕疵により契約をした目的を達成できないときに限る」旨定めた場合、その定めは無効である。

◆3
契約に「Aは、宅地の引渡しの日から2年間瑕疵担保責任を負うが、Bが知っていた瑕疵についてはその責任を負わない」旨定めた場合、その定めは無効である。

◆4
契約に「債務不履行による契約の解除に伴う損害賠償額の解除に伴う損害賠償額の予定及び違約金の合計額を代金の額の3割とする」旨定めた場合、その定めは、当該合計額につき、800万円を超える部分については、無効である。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月12日



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問39
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない。

◆2
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の2割とし、違約金の額を売買代金の1割とする定めは、これらを合算した額が売買代金の3割を超えていないことから有効である。

◆3
Aが、当該売買契約の解除を行う場合は、Bに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。

◆4
Aは、当該売買契約の締結日にBから手付金を受領し、翌日、Bから内金を受領した。その2日後、AがBに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Bは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月09日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問42
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

◆2
買主Bも宅地建物取引業者であるので、AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。

◆3
売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Aは、建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと売買契約を締結することができる。

◆4
AB間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月05日



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問38
宅建業法 「自ら売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Bと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。


◆1
AはBと売買契約を締結し、代金の額の10分の3の金額を手付として受領した。

◆2
Aは、新築分譲マンションについて、建築基準法第6条第1項の建築確認を受ける前にBと売買契約を締結した。

◆3
Aは自己の所有に属しない建物について、Bと売買契約を締結した。

◆4
AはBと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月26日



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問45
宅建業法 「自ら売主制限:他人物件の売買」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、B所有の宅地(造成工事完了後)をCに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。


◆1
Cが宅地建物取引業者である場合で、B所有の当該宅地はBがDから売買により取得したものであるが、BがDにまだその売買代金を完済していないとき、Aは、Cと売買契約を締結できる。

◆2
Cが宅地建物取引業者でない場合で、AがBから当該宅地を取得する契約の予定を締結しているときは、Aが予約完結権を行使するまでの間であっても、Aは、Cと売買契約を締結できる。

◆3
Cが宅地建物取引業者である場合で、AがBと 「代替他の提供があれば、Bは、Aに当該宅地を譲渡する」 旨の契約を締結しているとき、Aは、Cと売買契約を締結できる。

◆4
Cが宅地建物取引業者でない場合で、AがCから受け取る手付金について宅地建物取引業法第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、AB間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Aは、Cと売買契約を締結できる。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問35
宅建業法 「自ら売主制限」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。

◆2
宅地建物取引業者Bは、自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。

◆3
一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補てんできるよう、他の宅建取引業保証協会に加入した。

◆4
宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ