宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]


カテゴリー : 37条書面


2015年10月14日



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問40
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業法(以下「法」という)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下「契約書面」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

◆2
宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない宅地建物取引士が記名押印してもよい。

◆3
居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。

◆4
貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問40
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「35条書面」 又は 「37条書面」 に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条件書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。


◆1
Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

◆2
Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

◆3
Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

◆4
Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月12日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問39
宅建業法 「重要事項説明書・37条書面」

 

宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、この問において、「重要事項説明書」 又は 「契約書面」 とは、それぞれ同法第35条又は、同法第37条の規定に基づく書面をいう。


◆1
契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

◆2
代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

◆3
宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

◆4
移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月05日



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問38
宅建業法 「重要事項書面・37条書面」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
法35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Aが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Bが、Aの記名押印を行った。

◆2
法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。

◆3
法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

◆4
法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Cが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Dが自ら記名押印した。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年10月03日



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問35
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。


◆1
借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置。

◆2
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容。

◆3
当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容。

◆4
当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ

2015年09月21日



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問37
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい。

◆2
公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。

◆3
B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

◆4
37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士と同一の者でなければならない。




解答&解説はこちら
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ