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カテゴリー : 宅建業の免許


2015年10月17日



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問31
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業者の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしても、Bの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。

◆2
C社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。

◆3
D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

◆4
甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。




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2015年10月14日



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問27
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。

◆2
E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

◆3
F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。

◆4
宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。




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2015年10月10日



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

A(個人)の宅地建物取引業法の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。

◆2
Aが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。

◆3
Aが、組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り、A自らは組合員となることなく、当該組合員による住宅の建築のため宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。

◆4
Aが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。




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2015年10月09日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問32
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業 の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を受ける必要はない。

◆2
Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をCに、当該マンションの管理業務をDに委託する場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは免許を受ける必要はない。

◆3
破産管財人が、 破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は 建物の売却をして行い、 その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。

◆4
不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。




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2015年10月05日



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。


◆1
建設業法による建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合。

◆2
地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合。

◆3
地主Cが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をCが行う場合。

◆4
農家Dが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合。




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2015年10月03日



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問41
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において 「免許」 という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aが、Bを代理して、Bの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Bは、免許を受ける必要はない。

◆2
Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、C及びDは、免許を受ける必要はない。

◆3
Eが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Eは、免許を受ける必要はない。

◆4
Fが共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの) の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Fは、免許を受ける必要はない。




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