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カテゴリー : 事務所・名簿・帳簿


2015年10月16日



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問29
宅建業法 「事務所」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。


◆1
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

◆2
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

◆3
宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建築の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。




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2015年10月12日



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問40
宅建業法 「事務所」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した。帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

◆2
宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引士証を提示すればよい。

◆3
宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存すればよい。

◆4
宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。




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2015年09月26日



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問30
宅建業法 「従業者名簿」

 

宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者の規定に違反しないものはどれか。


◆1
従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引士(以下「宅建士」という)であるか否かの別は記載しなかった。

◆2
従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存し、その後直ちに廃棄した。

◆3
従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。

◆4
取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申出を断った。




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2015年09月14日



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問42
宅建業法 「従業者名簿・帳簿」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者は、その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。

◆2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後原則5年間当該帳簿を保存しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。

◆4
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。




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2015年09月12日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問45
宅建業法 「従業者名簿・帳簿」

 

宅地建物取引業者法に規定する宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という)従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が宅地建物取引士である場合は、取引士証の提示をもってこれに代える事ができる。

◆2
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディズプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。

◆3
宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。

◆4
宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500m離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。




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2015年09月11日



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問36
宅建業法 「事務所」

 

宅地建物取引業者法(以下この問において「法」という)に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。

◆2
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。

◆3
宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

◆4
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。




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