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カテゴリー : 総合問題・その他


2015年10月16日



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問44
宅建業法 「業務規制全般」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。

◆2
宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

◆3
宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。

◆4
宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。




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2015年09月14日



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問43
宅建業法 「総合問題」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。

◆2
宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないCと1億円のマンションの売買契約(手付金1500万円、中間金1500万円、残代金7000万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、手付金の受領前及び中間金受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。

◆3
宅地建物取引業者Dは、取引態様に明示がある広告を見た 宅地建物取引業者Eから建物の売買の注文を受けた場合、Eから取引態様の問い合わせがなければ、Eに対して、取引態様を明示する必要はない。

◆4
宅地建物取引業者Fが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないGと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Fが契約の履行に着手していなくても、Gは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。





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2015年09月06日



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問40
宅建業法 「契約・広告」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
Aは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」 と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。

◆2
Aが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、宅地建物取引業者Bに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。

◆3
Aは、中古の建物を、その所有者Cから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Dに対し販売する契約を締結した。

◆4
Aは、都道府県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に建物の販売に関する広告を行ったが、販売の契約は当該期間の経過後に締結した。




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2015年05月28日



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問43
宅建業法 「総合問題」

 

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

◆2
宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆3
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

◆4
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。




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2015年04月14日



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問42
宅建業法 「業務規制全般」

 

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合 における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定に よれば、正しいものはいくつあるか。


◆ア
A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

◆イ
A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第50場第1項に規定する標識を掲示する必要はない。

◆ウ
A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。


【選択肢】
 1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし






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2014年10月21日



 

宅建過去問 平成26年(2014年) 問41
宅建業法 「総合問題」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1 《 案内所 》
宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の取引主任者を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。

解答:○(正しい)

◆2 《 売買の勧誘 》
宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。

解答:×(誤り)

◆3 《 履行遅延 》
宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延(法第44条)に該当する。

解答:×(誤り)

◆4 《 従業者名簿 》
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。

解答:×(誤り)







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