米国に於ける新聞の不動産広告の衰退

先の記事に書いた「インテロ不動産サービス」のHPにリンクを張っておきます。スッキリした作りですね。不動産業界の方、参考になさって下さい。

さて、そうしたアメリカの不動産業界の動きが、新聞社の経営にどのような影響を与えているか。こんなデータがあります。

紙媒体に於ける新聞の広告セールスのグラフが目を引きますね。物凄い落差。佐々木のフォークボールかいっ！？って感じです。

「広告全体では今年の収入が300億ドルで、これは1987年以来の悪い数字です。新聞産業全体でいうと、494億ドルで、これは40年前の数字となる」（The newspaper industry is on track to generate $30 billion in revenue this year, the worst year since 1987. The newspaper industry hit an all-time high in sales of $49.4 billion just four years ago.）と記事にはあります。

奇しくも、今回のりゅうぽんさんのブログで言及されている新聞広告の落ち込みぶりと、パーセンテージが似通ってます。うち、不動産広告は45.6％（3369億ドル）の急落で、求人広告（67.4％＝2054億ドル）に次いでダウンしてます。しかも、第２四半期でも、他の部門の落ち込み幅が緩まっているのを尻目に、引き続き不動産広告は落ちています。

背景に、リーマンショック後の不動産バブル崩壊があったのは言うまでもありません。日本の新聞広告に於ける不動産広告の比率は、アメリカほど高くないので同列に論じられないという意見もあるでしょう。「インテロ不動産サービス」のような検索サービスが、具体的に新聞広告の手控えにどう繋がってるか、数字として挙げてみろと言われれば、言葉に詰まってしまいます。

ただ、こう言えはしないでしょうか。先の記事で賛同する不動産業者が多かったように、業界に不況が直撃した場合、関係者は可能な限りコストを減らしながら消費者に効果的なセールスを展開して対応するのではないか。そしてこれは、アメリカの不動産業界に限った話ではないのではないか。

もし、新聞社の営業の方がこのHPをお読みなら、一度担当の業界にトゥルーリア（Trulia）のような検索サイトが出来ていないか調べてみる事をお勧めします。正直、アメリカに営業拠点を置いてる企業の全部が全部、こうした動きに気づいてないとは思えないんです。

★追記（2010年2月22日午後５時13分）
電通さんも正式に発表しましたね。 りゅうぽんさんもお認めですが、数字が違っていました。
とはいえ、衝撃的である事には変わりないのですが。