ロサンゼルスタイムズ攻撃
ロサンゼルス・タイムズにマルウェア攻撃があり、同紙の新聞の制作や配達に影響が出たそうです。
nbcnews.comが報じています(2018年12月30日午前7時55分投稿。同日午前11時27分更新)。

トリビューン・パブリッシングが29日に発表しました。ロサンゼルス・タイムズだけでなく、シカゴ・トリビューンやニューヨーク・デイリー・ニュース、ボルチモア・サンやオーランド・センチネルなども攻撃されたそうです。

ロサンゼルス・タイムズと、サンディエゴ・ユニオン・トリビューン(以前はトリビューン・パブリッシングの傘下にあり、今なお制作の一部を請け負っています)については、宅配が出来なくなってしまいました。

マルウェアが検知されたのは28日。「傘下の新聞の制作や発行に優先的に使われるバック・オフィスの幾つかに衝撃を与えた」("impacted some back-office systems which are primarily used to publish and produce newspapers across our properties,")とトリビューン・パブリッシングのコミュニケーション担当副社長のマリサ・コリアス(Marisa Kollias)氏は声明を発表しています。

コリアス氏によると「利用者のクレジット・カード情報や個人IDなどが盗まれた事を示す証拠は無い」("There is no evidence that customer credit card information or personally identifiable information has been compromised,")そうで「講読者やオンライン・ユーザー、そして広告クライアントについても同様だ」("The personal data of our subscribers, online users, and advertising clients has not been compromised.")とも話しています。

同紙の関係筋によると、マルウェアは外国からのサイバー攻撃の1つだと見なされています。同紙とユニオン・トリビューンは、今年6月にバイオテクノロジー事業で成功した大富豪のパトリック・スーン・ション(Patrick Soon-Shiong)氏に売却されています。

コリアス氏によると、トリビューン・パブリッシングでは「回避策」("workaround")を講じているとの事です。

「システム上の問題を解決し、我々のお客様のサービスへのタイムリー・サービスを回復するべく、関係するベンダーともども策を講じている最中だ」("We have been actively working with all of the relevant vendors to resolve the systems issues and restore timely service to our customers,")と、ロサンゼルス・タイムズでは声明を発しています。「しかし、この問題によって新聞制作工程や配達に影響が出るだろう。日曜版についても同様だ」("However, it’s likely that the issues will affect the process of printing and delivering the Sunday newspapers as well.")としています。

なお、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルのロサンゼルスでのサテライト印刷にも影響が出ています。ロサンゼルス・タイムズがオリンピック印刷工場で請け負っているからです。

この他、ベンチュラ・カウンティ・スター紙(南カリフォルニア)でも影響が出ているとの事です。

目下、ロサンゼルス・タイムズと、サンディエゴ・ユニオン・トリビューンの両紙は紙媒体に似せたデジタル版を講読者に表示出来るようにしているそうです。

幾つか補足。トリビューン・パブリッシングは、旧社名をトロンクと言います。ロサンゼルス・タイムズなどを売却後に社名変更したそうです(ウィキペディア英語版による)。AP電によりますと、経営権はショーン氏に移ったものの、印刷などは引き続きトリビューン・パブリッシングが行っているそうです。

以上、取り急ぎ。続報があればお知らせします。