ダラスレイオフ
アメリカの有力地方紙であるダラス・モーニング・ニュースが43人をレイオフした事が明らかになりました。
dallasnews.comが報じています(2018年1月8日付け)。

理由は、売上の低迷。取材記者や編集者、写真部員、編集局の補助員など20人を切るそうですから、聖域無き削減となりましょうか。総従業員数は978人だとの事ですから、4パーセントに相当します。なお、同紙はA. H. ベロ・コーポレーションの傘下にあります。

発行人のグラント・モアーズ氏(Grant Moise=社長も兼ねています)によりますと、長期的に事業を成功させるための措置だとの事です。

ここ数ヶ月、紙媒体の広告収入が、購読収入を上回る勢いで落ちているそうです。購読収入の方もスタンド売りや宅配が宜しくない結果に陥っており、社としてデジタル講読に力を注いでいるとしています。

「分析と熟慮の末、弊社の経営陣は、今後の事業存続の手立てとして、購読収入を大きな柱とする事と決めた。デジタル・プロダクツに、より積極的な投資を行う必要がある」(“After considerable thought and analysis, our management team has determined that our business in the future is largely supported by subscription revenue and the need for more aggressive investment in our digital products,”)とムアーズ氏は語っています。

ちなみに、業績の方ですが、2018年の1〜9月期の売上は18.9%下落し、前年同期の1億4977万ドルから1億8455万ドルになっていました。

損失も558万ドルに膨らみ、1株当たり26セントとなっています。営業損失は266万ドルになっており、前年同期比で13セントの損失となっているそうです。

「我々は、今後長きに渡り質の高いジャーナリズムを配信し、成功していく上で、こうした新たな礎となる要素をサポートして行くべく、社内の財務資源を再調整しつつある」(“We are rebalancing our financial resources to support these new foundational elements so we are positioned for success and can deliver quality journalism for many years to come,”)と、ムアーズ氏は語っています。

「講読者のオンライン体験をサポートしたり、あらゆるレベルでカスタマー・サービスを拡大するテクノロジー・プラットフォームに投資していく」(“investing in technology platforms that support subscribers’ online experience and enhance customer service at every level,”)組織再編をしていくそうですが、その一環としてレイオフを行うと、ベロ社の財務担当役員のケイティ・ミューレイ(Katy Murray)氏は解説しています。

「2019年、我々は社の投資と経営資源を、可能な限り講読者を最優先させたデジタル組織となるとの目標に向けて調整していく」(“In 2019, we are committed to aligning the company's investments and resources with the goal of becoming the best possible subscriber-first digital organization,”)と、ミューレイ氏は続けています。

なお、第3四半期末の時点で、社には5847万ドルの現金があり、負債は無いそうです。また、ダラスのダウンタウンにあった元の本社を売りに出しています。

このサイトは、他ならぬダラス・モーニング・ニュースの配信サイト。どこよりも詳しいとなりましょう。キツイ展開のようで、まるで未来の日本の新聞社を見る思いです。