文在寅大統領の支持率が急落中。側近補佐官がクビに #韓国

今回のレーダー照射問題を巡って、さぞかし韓国では世論がエキサイトしているのだろうと思いきや、″当時者同士が対応すればいいこと″レーダー照射問題、韓国の国民はあまり関心がない？とのアベマタイムスの報道を知り、拍子抜けしました。

で、更に調べて見ると、更に意外な話が。文在寅大統領の支持率が急落中で、複数の側近がクビになっているのですって。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じています（2018年1月8日午後8時21分投稿・更新）。

景気が悪く、失業率が危機的な状況にある事や、社会改革を訴えているのに公約の実行が遅いと国民から非難の声が上がっているそうです。

そんな中、8日に低調な支持率を引き上げるための政権の人事テコ入れとして、首席補佐官と幹部級の補佐官2人を解任しました。

政権就任は2017年5月。前任の朴槿恵大統領が汚職スキャンダルを巡り失脚した事を受けてというのが流れで、その後は南北の緊張関係が緩和された事もあり、高い支持率となっていました。

しかし、ここ数週間は急落。経済の鈍化と失業率の悪化、社会改革を約束していたのに実現していないとの非難も上がっている事などが原因だそうです。

さて、解任されたのは任鍾晳氏。青瓦台で記者団に対し、自分が解任され、後任は駐中国大使の盧英敏氏だと告げています。

盧氏は62歳。70年代から80年代にかけて民主化運動の活動家として知られ、2000年に政界入り。共に民主党に参加しています。

また、8日には政治問題と報道の上席担当官が交替。政権就任以来では最大の人事異動だそうです。

文大統領は、朴前大統領が失脚する原因となった強力な同族支配の財閥の改革や汚職対策に取り組むと約束していました。

しかし、喫緊の課題である筈の国内の社会改革に見て見ぬ振りをしながら、北朝鮮との関係改善を図ろうとしているとの非難や、「収入重視の成長」（“income-led growth”）と言う目玉の経済政策も、雇用コストを上げようとしている人達を窮地に追い込んでいるとの指摘があります。

韓国の世論調査会社のリアルメーターによりますと、12月の支持率は47％。先週の調査では48.2％と、やや保ち直していますが、昨年5月の韓国で行われた南北首脳会談の直後に記録された70％に比べると、遙かな低空飛行となっています。

それやこれやを考えると、今回のレーダー照射問題は非を認めたくないんだろうなと推察されます。明日、記者会見を開くそうですけど、果たしてどんな事を言い出すのやら。