アメリカ・コネチカット州の知事室が「5G社会の到来でデジタル・デバイドにならないように」と、通信大手各社に釘を刺していた事が分かりました。

ごもっともな懸念ですね。
wshu.orgが投稿しています(2020年1月9日付け)。

釘を刺したのは、コネチカット州のネッド・ラモント(Ned Lamont)知事。知事室から通信大手各社に対して、5Gを州内に普及させるに当たって、新たなデジタル・デバイドを地域に持ち込む事の無いように、確実に策を講じて欲しいとしていました。

高速だが、遠くまで飛ばないとされる5G。「導入を行うに当たって中心として欲しいのは公平性の確保であり、それを追及する様々な政策がある。我々が通信キャリアに一括認可を出す際、確実に全ての地域を対象とし、いかなるコミュニティも取り残さない事、特に僻地のコミュニティをもカバーする事が重要だ」(“There are a variety of policies that we will pursue to ensure that equity is front and center with these installations. When we enter mass licensing agreements with carriers, it is critical to ensure that we are covering full towns and full cities and leaving no communities left out, and particularly in rural communities as well,”)とコネチカット州の戦略イニシアティブ担当マネジャーのニック・サイモンズ (Nick Simmons)氏は指摘しています。

一方、複数のリサーチャーは、コネチカット州で5Gのブロードバンドが利用出来るのは一部地域であり、ロング・アイランド州では普及の為の膨大な投資と場所確保が求められると指摘しています。

「異なるインフラやノードが必要なのだ。携帯電話の塔とでも呼べば良いのだろうが、そうした塔は高さを必要としない。到達距離が相当短いからだ。なので、こうしたノードの幾つかをそれぞれ近くに設置する必要がある」(“These require different infrastructure. They need different nodes. You can call them cell phone towers, but they don’t have to be that tall because the reach is going to be fairly short, and therefore you are going to need several of these nodes set up close to each other,”)と、キニピアック大学でコンピュータ情報システムを専門とするラメシュ・スブラマニアン(Ramesh Subramanian)教授は語っています。

そうした中、ラモント知事は1月第1週にAT&Tと、メトロ・ノースのニュー・ヘブン線のセルラー・サービスを5G対応とする合意書を取り付けました。

また、ナッソーとサフォーク郡の大半はAT&Tの5Gサービスの対象地域となる予定です。

ちなみに、ニュー・ヘブン線って、こんな感じだそうです。相鉄みたいですね。

5G懸念


釘を刺した甲斐がありそうですね。コネチカット州の面積は1万4360平方キロ。福島県の面積が1万3780平方キロですので、アメリカの州としては小さい方です。そんな州でもデジタル・デバイドを懸念しているというのが、今回のニュースのキモとなりましょうか。日本の各都道府県、特に北海道と沖縄、岩手などには同様の姿勢が求められますね。