フェースブックが、政治広告の制限を求める声や、ファクト・チェック・コンテンツに抵抗しているのだそうです。
アドウィークが「まとめ」の形で報じています(2020年1月10日午前8時投稿)。

※政治広告を巡っては、かねてから扱いをどうするべきか議論となっていました。そうした広告に偽情報が盛り込まれているからです。関連コンテンツも含め、ユーザーのコントロールの裁量が大きいという問題も議論となっています(Adweek)。

※FBでは9日、特定のグループに向けたターゲティング広告は今後も続けるとしながらも、幾つかの新機能を導入すると発表していました。ユーザーが政治広告や意見広告をフィード上で制限する機能や、特定のスポットを調べやすくする機能などだそうです (Deadline)。

※また、FBは自社の公式ブログで政治広告でマイクロターゲティング機能を使えないようにするべきか考慮している事を明らかにしています。一方で、政治グループや非営利団体、主要な政党などと政治キャンペーン広告問題について話し合った上で「鍵となる視聴者」(“key audiences”)に届かせる為に、そうした機能が重要だと分かったと答えています(AP)。

※FBでは、政治キャンペーン広告のファクト・チェックを行わないとの決定を3ヶ月前に下し、アメリカの民主党の政治家や活動家から非難の声が上がっていました。そんな中での、今回の更なる決定となっていた訳です。ちなみに、Twitterでは政治広告は全面禁止となりましたし、グーグルもマイクロターゲット出来る広告について方針を変更すると告知しています (NBC News)。

※なお、FBの広報担当者は「広告に関するファクト・チェックのポリシーに変更は無い」(“There’s no change to the policy regarding fact-checking politicians in advertising,”)と言い切っています (Politico)。

「良いのかそれで」って話ですね。「社会的なプラットフォームだと自惚れるのなら、そうした広告によって世間を間違った方向に導かせた場合の責任も取れよな」って話でもあります。ちーとばかし、酷い。いや、かなり酷い。