正しい検閲など無いと思うのですが・・・。イスラエルが、ドイツに続き、ソーシャル・メディア検閲法を成立させようとの動きがあるそうです。
テックダートというサイトが報じています(2022年1月11日午前9時38分投稿)。

サイトでは、危険な動きだと釘を刺しています。ウェブサイトにコンテンツの削除を強制する主旨でして、幾つかの保護措置があるものの、基本的には、法執行機関があるコンテンツの公開によって犯罪が行われたと主張する場合、裁判官は削除命令を出せるようにするというものです。
法案は、イスラエル当局は、グーグルやTwitter、フェースブックといったユーザー生成コンテンツを扱うウェブサイトや、有料サイトやユーザー登録が必要なニュースサイト等が対象となります。イスラエルの視聴者が見る事が出来ないように、投稿がブロックされる。
法執行機関と裁判官の2者だけが関与し、実際のコンテンツ制作者や配信元は蚊帳の外となります。表現の自由に対する攻撃だとして、警鐘を鳴らしている人たちが出ています。
「この法案は必要以上に広範で、政府の検閲に実質的かつ手続き的な隙を与えている」(“The bill is broader than necessary and offers a substantial and procedural opening for government censorship,”)との主張がある。「更に、この法案は、民主主義世界の他の国には存在しないレベルの侵入で、イスラエルや外国の新聞のような機関コンテンツサイトからのコンテンツ削除も可能にしている」(“Moreover, the bill also makes it possible to remove content from institutional content sites, like Israeli and foreign newspapers, at a level of intrusion that does not exist in any other country in the democratic world.”)

シュワルツ・アルツハスラー(Shwartz Altshuler)氏は、11日のタイムズ・オブ・イスラエルの取材に対して、「この法律は、課金制や無料を問わず、また、登録してようが無かろうが、どんなサイトにも適用される。つまり、ニュースサイトであっても裁判所に行き、コンテンツの削除を求められるという訳で、前代未聞だ」(“the law applies to any website, with a paywall, or without, with registration or without. This means that one could go to court and ask for content removal even from news sites, which is unheard of.”)

似たような法案は、ドイツのNetzDG法がありますが、それよりもかなり踏み込んだものだと、サイトでは警鐘を鳴らしています。

と言うのも、「公共の安全を害するかもしれない」("might harm public safety" )あらゆる犯罪に適用可能だとしているからです。イスラエルの議員たちが、この法案が中途半端なものであることに気づいてくれると良いのだがと、記事はしめくくられています。

イスラエル版の治安維持法という感じでしょうか。裁量の余地が大きすぎる感じがしますし、異議申し立ての仕組みを作っておかないとヤバイ気が。