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これまで海外の新聞業界の動向などを紹介してきましたが、今後は海外のコンテンツ配信ビジネスや「ほぅ」と思わせる新規ビジネスについて紹介していきます。

破綻情報

今年の英語圏の報道機関の惨状について…日本の同業者も他人事ちゃうやろに


プレス・ガゼッテの記事を拙訳していきます(2024年8月16日付け)。
August 16, 2024

News media job cuts 2024 tracked: 50 layoffs at Axios and 20% payroll cut at Tampa Bay Times(2024年のニュースメディアの人員削減を追跡: Axiosで50人解雇、タンパベイ・タイムズで給与20%カット)

Big losses at likes of The Messenger, LA Times, Sports Illustrated and Mediahuis Ireland started 2024.(『メッセンジャー』、『LAタイムズ』、『スポーツ・イラストレイテッド』、『メディアハウス・アイルランド』などが2024年から大損失)

By Charlotte Tobitt


2023年はジャーナリズム業界にとって厳しい年であり、プレス・ガゼッテの分析によれば、英国、アメリカ、カナダで少なくとも8000人の職を失った。

2024年初頭もその流れが続き、1月だけで約1000人が閉鎖やリストラの影響を受けた。

以下のリストには、従来の新聞ブランドからデジタルネイティブ、商業運営から非営利新聞社まで、さまざまな出版社の特徴が含まれている。

今年これまでの削減は主にアメリカのメディアに影響を与えているが、4月には英国でもGBニュースやオープン・デモクラシー、メール、タイムズなどで人員削減があった。一方でアメリカではウォール・ストリート・ジャーナルも影響を受けている。

その他の英国での雇用喪失は、ピンクニュース、i-Dマガジン、デザインウィークで起きており、さらにバイスやビジネス・インサイダーに対する国際的な削減の一環としても含まれている。

プレス・ガゼッテの慎重な推定によれば、英国、アメリカ、アイルランド、カナダのジャーナリズム業界での職の削減総数は、1月には少なくとも980件(昨年同月の約983件と比較)、2月には615件、3月には30件、4月には77件となっている。

ニューススタートアップのザ・メッセンジャー、スポーツ・イラストレイテッド、音楽ウェブサイトのピッチフォークはすべて1月に事実上閉鎖された。また、センテュアメディアのデザインウィークも同様である。

一方、ロサンゼルス・タイムズは編集局の20%を削減し、メディアハウス・アイルランドは自発的リストラを通じて10%の雇用削減を目指している。

困難は2月に続き、バズフィードのスタッフが16%削減され、ウォール・ストリート・ジャーナル、エンガジェット、インターセプト、バースル・デジタル・グループでも二桁の雇用喪失が続いた。

3月は静かな月だったが、デッドスピンでは全てのスタッフが解雇され、ファッションマガジンのi-Dは新しいオーナーのカールリー・クロスの下で英国での削減があり、アメリカの非営利団体パブリック・インテグリティセンターも解雇を実施した。

プレス・ガゼッテは2024年のメディア業界で発表された職の削減を示す決定的なガイドとして、このページを最新の情報で更新し続ける予定である。

このリストには、2023年に発表された職の削減は含まれておらず、昨年のリストラのまとめにも記載されている。

また、大きな採用ラウンドがあった場合にもこのページに追加していく予定である。

■2024年のジャーナリズム職の削減:最新のリスト

※2024年8月

ニューヨーク公共ラジオ – 約30人

ニューヨーク公共ラジオは、地元ニュースウェブサイトのゴサミストおよび公共ラジオ局WNYCを所有しており、約8%のスタッフ削減を目指していることを8月14日水曜日にスタッフに伝えた。

これは約30人に相当し、スタッフは強制的なリストラが行われる前に自発的リストラを申し出るよう求められている。

1年未満の間にニューヨーク公共ラジオは約20の職を削減し、2つのポッドキャストをキャンセルしている。

NYPRのラフォンテイン・オリバー社長兼CEOは、スタッフへのメモで次のように語った。「我々はこの瞬間を回避するべく可能な限り制御し続けてきたが、コストの増加や収入の減少に追いつくには十分ではなかった」

Axios – 約50人

Axiosは、約50人、すなわち会社の約10%を削減する計画を立てていると、8月6日にスタッフに伝えた。

ニューヨーク・タイムズに流出したメモで、ジム・ヴァンデハイCEOは「急速に変化するメディア環境に速やかに適応するために、難しい変更を行っている」と述べた。

彼は「なぜこれが重要か」セクションで50人が削減されると発表し、これは「メディア、技術、読者のニーズ/習慣における地殻変動に先んじて行うものである」と述べた。

タンパ・ベイ・タイムズ – 給与の20%(最大50人)

タンパ・ベイ・タイムズは、その給与を20%削減しようとしており、最大50人に影響を与える可能性がある。

同紙は約270人のフルタイムの従業員を抱えており、そのうちの100人がニュースルームにいる。節約目標が達成されない場合、8月の後半にリストラが行われると告げられた。

ナショナル・ワールド – 5人

スコッツマンでは、5つの職が削減される予定であり、専門家3人、特集ライター1人、ビジネスレポーター1人が含まれている。

※2024年7月

ニュースクエスト – 2人

ニュースクエストの「ウィ・アー・サンダーランド」から2人のジャーナリストが解雇された。

BDG – 9人のスタッフ

バスル・デジタル・グループ(BDG)は、9人のスタッフを解雇している。

LAist – 21人のスタッフ

LAistは21人のスタッフを解雇している。

CNN – 約100人の職

CNNは、約100人の職を削減する計画を発表した。

※2024年6月

デイリー・ビースト – 少なくとも25人

デイリー・ビーストでは、ボランティアの買い取りが受理された25人のスタッフがいる。

イブニング・スタンダード – 150人の職

イブニング・スタンダードの計画によると、150人の職が削減される見込みである。

2024年5月

ウォール・ストリート・ジャーナル – 少なくとも8人

ウォール・ストリート・ジャーナルは、少なくとも8人のジャーナリストが解雇されることを発表した。

※2024年4月

リーダーズ・ダイジェスト – 不明

リーダーズ・ダイジェストはUKで閉鎖され、影響を受けたフルタイムの職の数は確認されていない。

GBニュース – 40人

GBニュースは、40の職を削減することを目指している。

※2024年3月

i-Dマガジン – 8人

ファッション雑誌i-Dマガジンでは、8人のリストラが発表された。

デッドスピン – 約11人

G/Oメディアはデッドスピンの全スタッフを解雇した。

※2024年1月

ザ・メッセンジャー – 約300人

ジミー・フランケンシュタイン氏のデジタルニューススタートアップ、ザ・メッセンジャーは31日水曜日に急遽閉鎖された。

テッククランチ – 約8人

約8人を解雇した。

このように、2024年のジャーナリズム業界では多くのリストラや職の削減が発生しており、その影響は依然として続いている。また、業界全体の変動を考慮しながら、採用ラウンドについても引き続き更新していく方針である。

■2024年のジャーナリズムの新規立ち上げ/新しい職務

ザ・レバ― – 9人 – 4月

アメリカの読者支援による調査報道機関のザ・レバ―は、9人のジャーナリストを追加して拡大した。

2020年4月に2人のニュースレターとして始まり、現在は19人のチームを持っている。

ジョエル・ワーナー編集長は、「私たちの読者支援型報道機関が成長を続け、高水準のジャーナリズムの才能を引き寄せ、大きなストーリーを毎週発信出来ている事に興奮を隠せない」と述べた。

「メディア業界にとっては厳しい時期ですが、我々の購読者数とアカウンタビリティ・ジャーナリズムへのコミットメントがこの拡大を可能にしている」という。

新たに加入したメンバーには、シニア調査報道記者、企業報道上席記者、3人の一般報道記者、シニアポッドキャストプロデューサー、貢献するニュースデザイナー、ソーシャルメディアおよびマーケティングプロデューサー、エディトリアルフェローが含まれている。

デジタル・フロンティア – 20人 – 2月

新しいテクノロジーニュースブランドであるデジタル・フロンティアは、20人のチームを持ってロンドンで立ち上がる予定で、そのうち9人がウェブサイト、週2回のポッドキャスト、デイリーニュースレターを制作するための編集職である。


以上が、2024年のジャーナリズムにおける職の削減や新しい立ち上げに関する内容である。ジャーナリズム業界は変革の渦中にあり、多くのメディア機関が厳しい経済環境と戦っている中で、新たな挑戦と機会が生まれてきていることが見受けられる。これからの動向に注目が集まる。

※興味を覚えた話を適宜訳しておりますので、よろしければ会員登録お願いします。あと、拡散もお願いします。




ロシアの反戦ニュース・スタートアップの「ヘルプデスク・メディア」が資金不足から廃刊



モスクワタイムズの記事を拙訳していきます(2024年5月20日付け)

Russian Anti-War News Startup Helpdesk Media Closes(ロシアの反戦ニュース・スタートアップの『ヘルプデスク』が廃刊)

10 minutes ago

ロシアの反戦ニューススタートアップ「ヘルプデスク・メディア」は20日、資金不足のため閉鎖すると発表した。

2022年にロシアがウクライナに侵攻した直後に、メデューサの元発行人であるイリヤ・クラシルシチク氏によって設立されたヘルプデスク・メディアは、戦争について伝え、被害者のために資金を集め、ロシア人とウクライナ人のためのホットラインを運営するサービスジャーナリズムのスタートアップだった。

「我々にはもはや日刊の出版物を作る資金がない。閉鎖しなければならないし、徐々にそうなっていくだろう」とソーシャルメディアに書いた。ジャーナリスト支援を継続するための助成金を確保することができなかったと付け加えた。

ヘルプデスクメディアの2023年の年次財務報告書によると、資金の75%を寄付で賄っていた。

同社は20日、20人を雇用していたニュース部門を閉鎖するという決定は、戦争の影響を受けたウクライナ人のためのホットラインや資金調達に影響を与えないと述べた。

12月、ロシアはラトビアを拠点とするヘルプデスクメディア財団を「望ましくない」組織とみなし、活動を禁止した。スタッフが投獄される危険性が高まっていた。

調査ニュースサイトのエージェントストボは、匿名のメディアマネージャーの話として、ロシアの独立系メディアを支援する財団が最近、ヘルプデスクメディアのような新興企業への資金提供を削減しており、さらに資金を削減する見込みだと伝えた。

「我々のスタートアップはロシアのプロジェクトのようなものだが、半分はウクライナ人です。ドナーにとっては、中間プログラムのようなもので、ロシアでもウクライナのものでも無かった」とクラシルシチク氏はエージェントストボに語った。




CNNフィリピンが放送休止へ。巨額の赤字だったそうな



ガルフニュースの記事を拙訳していきます(2024年1月29日午後3時31分投稿)。AFP電です。

CNN Philippines to close due to financial losses(CNNフィリピン、赤字により休止へ)

‘We are aware of the impact of this closure on our valued employees and talents...’(価値があるタレントや従業員に与える影響の大きさには気づいている)

Published:  January 29, 2024 15:31 AFP

マニラ:CNNフィリピンは、 「重大な財政的損失」 のため、1月31日から事業を停止すると、オーナーが29日に発表した。この東南アジアの国のメディア業界にとって、最新の打撃である。

フィリピンでは2015年にCNNのフランチャイズとして事業を開始し、無料放送、ケーブルテレビ、有料テレビで主に英語のニュースを配信している。

スタッフは29日、全てのプラットフォームでニュースと制作業務を停止するという決定を知らされた。

CNNフィリピンを保有するナイン・メディアは「この決定は、急速に進化し、困難なメディア環境に適応し、革新するための厳格な努力にもかかわらず、過去数年間に被った重大な財政的損失を受けたものである」と述べた。

従業員の一人が匿名を条件にAFPに語ったところによると、閉鎖により約300人の従業員が影響を受けるという。

フィリピン全国ジャーナリスト連合は、閉鎖は 「偽情報や誤報が蔓延している中で、国民にとって信頼できる情報源が1つ減る」 ことを意味すると述べた。

放送大手のABS-CBNは、当時のロドリゴ・ドゥテルテ大統領を批判していたが、無料放送免許の喪失によって広告収入が激減したため、2020年に事業の縮小を余儀なくされている。





米コロラド州の週刊新聞が休刊。負債が膨大で再開のめど立たず。



talkingbiznews.comの記事を拙訳していきます(2023年12月26日付け)。

Colorado weekly paper to shut for indefinite period(コロラド州の週刊紙、無期限休刊へ)

December 26, 2023
Posted by Mariam Ahmed
以下はコロラド・サン紙からの抜粋である:

コロラド・スプリングスの週刊オルタナティブ新聞が、2月に復活する可能性を残しつつ、圧倒的な負債の中で発行を停止し、「暗転」している。
読者には 「インディ」の名で知られるコロラド・スプリングス・インディペンデントの最終号は12月27日に発行される予定だ。30年以上コロラド州で2番目に大きな都市の日刊紙に代わる週刊紙として活躍してきたこの新聞は、無期限の休刊となる。

「今は希望を持つという行為だけが希望なのだ」と、同紙の発行人であるフラン・ザンコウスキーは21日にコロラド・サンの取材に語った。「1月にスタッフに支払うお金が足りないというのが現状だから」。

ザンコウスキーによれば、14人のスタッフ全員が解雇され、最終出社日は12月29日になるという。

「インディ」は毎週水曜日に発売され、調査報道、レストランレビュー、エンターテイメントニュース、人気選挙ガイドなどを提供してきた。

ザンコフスキーは、12月20日付のインディ紙面でこの苦渋の決断を発表し、読者に対して、3月のリブランディングを試みたものの、そのせいで発生した40万ドル近い負債から立ち直ることができなかったと説明した。同月にはレイオフでスタッフが半減し、その後もさらに3人が解雇されたという。

ザンコウスキーは、30年にわたり全米のオルタナティブ週刊誌で発行人の役割を担ってきた人物で、財務上の混乱を緩和するために5月に雇われていた。

詳細はこちらを読んでいただきたい。

(文中敬称略)


米フェミニスト向けサイト「ジェゼベル」廃止へ #フェミスト



アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう(2023年11月10日午前8時投稿)。
※デジタル配信元のG/Oメディアは、傘下のメディア全体でレイオフを実施しました。合計23人のスタッフに影響を与えていますが、そんな中、フェミニスト向け配信元のジェゼベル(Jezebel)を閉鎖する事になったそうです (Adweek)
※スパンフェラー氏によると、ジェゼベルを売却しようと試みたものの、失敗したため、「中断という難しい決断を下した」との事です。なお、売却を試みるに当たり、副編集長のリア・ゴールドマン氏が指揮しました。スパンフェラー氏によれば、20数社の買い手候補と話したそうです (Axios)
※もっとも、ジェゼベルのライターたちは、加盟する組合であるWGA Eastを通じて非難声明を出していいます。閉鎖の原因は親会社の「戦略的・商業的無策」だというのです。サイトの閉鎖は、ジェゼベルのローラ・バセット暫定編集長が辞任してから2ヶ月後というタイミングだし、G/O社は「基本的な人間としての良識を持ってスタッフを扱っていない」とXに投稿しています (ABC News / AP)
※スパンフェラー氏自身は、買い手を見つける事を「諦めていない」のだそう。「女性メディアを永遠に変えたウェブサイトとして、歴史的な遺産がある」との思いがあるからです (CNN)
※なお、G/Oメディアの編集責任者メリル・ブラウンが退社する事も発表されました(NYT)

Wework破産保護申請 #速報

CNBCの速報です。取り急ぎ。

米ノースダコタで8つの週刊紙が廃刊 #新聞 #廃刊



talkingbiznews.comの記事を拙訳していきます(2023年8月18日付け)。
Eight weeklies shutter in North Dakota(ノースダコタで8つの週刊新聞が廃刊)

August 18, 2023
Posted by Mariam Ahmed

以下の抜粋はusnews.com配信記事による。

ノースダコタ州北東部の週刊新聞8紙が、1世紀続いた家族経営の会社の閉鎖に伴い発行を停止した。

フォードヴィルに拠点を置くネス・プレスは8月初旬に廃刊となった。ノルウェー移民の父親が1922年に設立した事業にボランティアとして参加したケン・ネスは、 「誰も引き継ぐ人がいなかった」と語る。

 「他の新聞が廃刊になったのと同じ理由だ。町に広告が無かった。ビジネスが無いので、広告も無かった」とネスは水曜日にAP通信に語った。

88歳の弟トルーマン・ネスは編集者、出版者、オーナーであった。彼と妻のキャロルは、「今週の新聞が最後にお送りする新聞であることを、悲しみと喜びを込めてお伝えする。60年以上新聞社を経営し、成長期には印刷屋の悪魔であった私だった。これまでとは違うだろうが、引退した人々の集団に加われる事を期待している」と書かれたお礼の手紙を読者やビジネス客に書いた。

ケン・ネスによると、ネス・プレスには2人の従業員と3、4人のボランティアがいた。8つの新聞は約1400部から1500部印刷されたという。ネス・プレスは印刷サービスも提供していた。

詳細は、こちらを参考にされたい。


Viceメディアが破産法申請 #速報

ニューヨーク・タイムズの報道によりますと、Viceメディアが本日破産保護申請したそうです(2023年5月15日午前2時4分投稿)。

1年間続いたニューメディア界の寵児からデジタル出版業界が直面している問題の教訓的な物語の下降の区切りとなったとNYTでは記しています。

Viceの主要なウェブサイトには広告代理店のVirtue、Pulse Filmsの部門や、2019年にViceが買収した女性向けサイトRefinery 29などがあります。

気になる今後ですが、フォートレス投資グループやソロスファンドマネジメントなどViceの貸し手グループは、破産状態から会社を買収するための主導的立場にあります。グループは2億2500万ドルの入札を提出しており、これは既存の同社への融資で賄われる予定。また、買収完了後にViceから 「重大な負債」 を引き継ぐことになります。

その次が身売り。貸し手はViceの運営を継続するために2000万ドルの融資を確保しており、もしより良い入札が出なければ、フォートレスとソロスを含むグループがViceを買収する可能性があります。

ともあれ、副社長らがかつて抱いていた、株式市場でのデビューや目を見張るような評価額での売却という夢は消え去りました。一時は57億ドルの企業価値があると見られていたのですが。

ディズニーのような大手メディア企業や、数億ドルを投じたTPGのような抜け目のない金融投資家からの投資は、破産によって価値を失ないました。メディア業界で最も注目すべき悪い賭けの一例としてViceの地位を確固たるものになってしまいました。

バズフィードやVoxメディアなどのデジタルメディア業界の同業他社と同様に、Viceとその投資家は、FBやインスタグラムのようなソーシャルメディアネットワークの力の高まりに大きく賭け、広告主が切望する若くてモバイル志向の読者の流れを届くと期待していました。

読者数は数百万人に達したものの、収益を得るのに苦労しました。そもそも、デジタル広告費の大部分は主要なテクノロジープラットフォームが持っていってしまいました。実際、バズフィードは先月廃刊。ピューリッツァー賞を受賞したニュース部門を擁しながら、それまでの評価額のごく一部でしか上場出来なかったという展開の末でした。またVoxメディアは今年に入って2015年の評価額のおよそ半分で資金を調達した。

「メディア組織が直面してきた苦難には間違いなく共通点があり、Viceも例外では無い」 とクイーンズに拠点を置くコミュニティ・ジャーナリズム会社Epicenter-NYCの創設者兼発行人を務めるS.ミトラ・カリタ氏は指摘しています。「成長とオーディエンスのためだけにソーシャルメディアに従属するブランドは、持続可能事業では無いと分かったのだ」 。

この破産申請により、フォートレスなどの金融機関が投資を回収しようとしているため、同社は煩わしい債務負担からある程度解放される事にはなります。Viceメディアは2019年に利益を上げるのに苦労し、フォートレスとソロスから2億5000万ドルの融資を受けたものの、そのローンは何ヶ月もデフォルトしています。

ウィルク・オースランダー事務所の破産担当責任者であるエリック・スナイダー氏は、「金融業者がやって来て、『損失への資金提供はもう終わった。仮に損失への資金提供をするなら、私が会社の経営権を握るつもりだ』と言うのである」と述べました。 「貸し手がやって来て、債務者である借り手に『あなたはこれを破産させるつもりだ、売却の申し立てをするつもりだ、我々は最初の入札をするつもりだ』と言うのは珍しくはない」

人事的にはどうなるのか。関係筋によると、フォートレスは、カナダから発信するゴンゾー・ジャーナリズムの代名詞となり、セクハラ疑惑が絶えない境界線を押し広げる文化を監督した、共同創業者のシェーン・スミス氏には気骨があるし、Viceで引き続き役割を果たすと見ている模様。Viceの共同最高経営責任者であるホゼファ・ロカンドワラ氏とブルース・ディクソン氏も留任する予定です。

渦中のお二方は声明で、破産法適用による売却は最終的に 「会社の強化」 につながると述べた。

「今後2ヶ月から3ヶ月で販売プロセスを完了し、Viceで健全で成功した次の章を描くことを楽しみにしている」 。

10年前には目を見張るような金額で売却するか、公開市場でデビューするのは間違いないと見られていたViceにとって、今回の倒産は謙虚な瞬間となりました。2010年、Viceは従来のメディア企業から多額の資金を調達したものの、自己満足を深めているとの批判があったからです。同社は広告主や投資家に、ライバル企業の代案に飢えている若いミレニアル世代に訴求能力があると売り込み、主流のニュースメディアのような礼節を無視して、北朝鮮やリベリアからのありのままの配信もしたりしました。

ところが、デジタル配信の厳しい現実がViceにも襲来し、迷走へと至ります。2017年、同社はプライベートエクイティ会社のTPGからコード名 「Project Venus」 で4億ドルを調達。企業価値を57億ドルと評価されました。一方、この資金注入は、積極的な収益目標を達成しなければ、Viceに金銭的な義務を負わせる事となり、最終的には同社に重くのしかかりました。同年、ニューヨーク・タイムズなどがセクハラ疑惑の調査結果を報道した事が、経営への信頼を揺るがす危機に陥った。

スミス氏は自分に代わって同社の最高経営責任者に就任し、A&Eで長年テレビ業界を担当し、 「ダックダイナスティ」 などのヒット曲を世に送り出してきたナンシー・ダビューク氏を統括者に任命。投資家はダビューク氏が会社を売却するか株式公開することを望み、本人もそれを何度も試みました。

身売り話はこの冬に行われ、複数の潜在的な買い手候補から関心を集めた。以前にViceと取引のあったギリシャのメディア企業アンテンナ・グループが買収に興味を示したものの、実現せずじまい。ダビューク氏氏は売却先の見通しが立たず、Viceで常に利益を上げるという長年の目標も達成できないまま2月に社を去りました。

状況は先月さらに悪化します。アンテナが数億ドル規模の生産契約をViceに支払うのをやめた後、同社は従業員をレイオフしたからです。削減の対象となったのは、同社の世界的な報道機関であるViceワールド・ニュースの従業員で、もはや財政的に成り立たないことが明らかになったためでした。

アンテナの広報担当者で、スミス氏の下でバイスの最高コミュニケーション責任者を務めたアレックス・デトリック氏はコメントを控えた。

Epicenter-NYCのカリタ氏は、コンテンツと広告を共有する黒人と褐色人種の人々がオーナーであるメディアのネットワーク「URL Media」の共同設立者でもありますが、Viceの破産は単に広告だけでなく様々な種類のビジネスを展開することを創業者たちに思い起こさせたと指摘しています。

「収益性の高いメディアの新興企業を経営している人たちでさえ、今は成長についてより慎重に考えており、視聴者と彼らにとっての価値を継続的に定義できるようにしている」という思いを抱いているそうです。

以上、取り急ぎ。

Vice Media、破産保護申請に近づきつつあるとの報道が #メディア



先ほどの拙訳記事の関連です。ガーディアンの報道によりますと、Vice Mediaが破産保護申請に近づきつつあるそうです(2023年5月2日午後3時10分投稿)。

ニューヨーク・タイムズの記事を引用しています。それによると、世界的な配信メディアであり、かつては60億ドル近い時価総額があったViceですが、破産保護申請の手続きに近づきつつあるとの事です。

傘下の企業としてはViceニュース、マザーボード、Refinery29やVice TVなどがあります。目下、破産を回避すべく、少なくとも5社と身売り交渉を行っているのですって。

若者への訴求力が高く、ニューズ・コーポレーションやWPP、ディズニーなどのメディア大手が羨ましがっていた同社は、2017年に企業価値が57億ドルに達していました。そんなViceが、約15億ドルでの売却を模索しているのだそうです。

SPAC(特別買収目的会社を使っての上場計画が2年前に破綻して以降は模索を続けてきたものの、先週になって100人以上のスタッフが解雇される可能性のある事業再編の一環として、人気の高い 「Vice News Tonight」 を中止すると発表していました。

なお、今年2月には、同社の負債保有者であるフォートレス・インベストメント・グループが、Viceが支払期限を過ぎた請求書を業者に支払うことを可能にするため、3000万ドルの資金調達ラインを延長。同じ月に、2018年に物議を醸した共同創業者シェーン・スミス氏から最高経営責任者の座を引き継いだナンシー・ダビューク氏が突然の退任を発表していました。

売却に合意できない場合 (売却希望者は10億ドル以下の取引を求めていると言われている) 、破産手続きに入ります。オークションプロセス中、通常の営業を継続する事になります。

「Vice Media Groupは、戦略的な代替案と計画の包括的な評価に取り組んでいる」 と同社は声明で述べ「会社、取締役会、利害関係者は、会社にとって最善の道を見つける事に集中し続けている」としています。

約30年前、カナダのモントリオールでパンク雑誌として創刊されたViceは、デジタルメディアやテレビに進出し、SkyやHBOなどの企業と契約を結びました。

世界中の若者のメディア習慣を上手に利用すると売り込み、ディズニーを含む企業から数億ドルの投資が集まりました。ディズニーは2015年には30億ドルを超える額で買収を検討していたほど。そんなディズニーは2019年、Viceに投じた4億ドルを価値なしとして償却していました。

Viceは、かつてミレニアル世代の視聴者を惹きつける方法でレガシーなメディア企業に取って代わると脅したバズフィードのような、急成長しているデジタルメディアの新興企業の一世代に含まれていました。

昨年の新規株式公開が大失敗に終わり、時価総額が7500万ドルになったバズフィードは先週、かつて高く評価されたバズフィード・ニュース事業の残りの部門を閉鎖し、残りの部門のスタッフ180人を削減すると発表しています。

そんなバズフィードの後を追ってしまいそうですね。残念。

「パブリッシャーにとって、今は目的地が全てなのだ」。英国メディアサイトによる、バズフィード・ニュース廃刊の苦い総括 #メディア #バズフィード・ニュース



バズフィード・ニュースの廃刊、よほど衝撃だったんだろうなぁ。英国のプレスガゼッテというメディア業界情報サイトが、苦い総括をしてはります。以下、拙訳(2023年4月26日付け)。

April 26, 2023

What BuzzFeed News’s demise tells us about the future of online media(バズフィード・ニュースの廃刊が物語る、オンラインメディアの将来とは)

Lessons for publishers from the end of Buzzfeed News.(バズフィード・ニュースの終焉から学ぶパブリッシャーの教訓)

By Gordon Young

バズフィード・ニュースの悲しき廃刊は、メディアブランドが自らの運命を他者の手に委ねることが出来なくなったという警告である。

バズフィードの場合、他の大手ソーシャルメディアは2010年に同サイトの驚異的な成長を促進した。だが、は10年後、最終的にユーザーをパブリッシャーに振り向けるよりも、独自のプラットフォームでマネタイズした方が遙かに儲かると結論付けた事が、そのビジネスモデルの息の根を止めてしまったのだ。

バズフィードのボスであるジョナ・ペレッティは閉鎖を伝えるメモの中で、「ソーシャルメディアのために作られたプレミアムで無料のジャーナリズムを支える上で必要な流通や資金援助を大手プラットフォームが提供しない事をなかなか受け入れられなかった」と認めている。

ソーシャルメディアの時代精神をパブリッシャーの他の多くの人よりも早くうまく捉えた事が、バズフィードの編集上の大きな勝利であった。若々しく活気があり、トレンドを特定してパッケージ化し、独自のバイラルコンテンツという形で同じソーシャルメディアサイトに広めることに優れていた。

だが、無数の模倣者が登場し、フェースブックやTwitter、後にはTikTokなどが自社プラットフォームでのバイラルビューイング提供の価値に便乗するようになると、インターネット文化の調停者としてのバズフィードの役割はそれほど顕著では無くなってしまった。ブランドそのものも同様だ。

ピューリッツァー賞を受賞した同社の編集局は、しばしば優れたジャーナリズムを親会社の子猫やクイズのイメージと区別しようと努力したが、バズフィード・ニュースを、もう一つの主流デジタル出版社という競合他社に溶け込ませることになった。また、ソーシャルメディア上ではバズフィードのコンテンツがスプーンですくって提供される事に慣れていたため、読者はbuzzfeednews.com上で自分で探しに行く気にはなれなかった。

読者の忠誠心の無いバズフィード・ニュースは、ソーシャルメディアアルゴリズムの気まぐれとデジタル広告の低迷に完全にさらされる事となった。そして、多くのパブリッシャー、さらには強大と思われるソーシャルメディアプラットフォームさえもが2023年に動揺している。

では、他の人はどうすれば同じ運命を避けられるのだろうか。

ちょっと過去からの流れは忘れよう。パブリッシャーにとっては、今や目的地が全てである。

ユーザーがどこにいても (特にどこかのソーシャルメディアのフィードで) 会うことに長年執着してきたニュースパブリッシャーは、自分自身で目的地として認識される事に再び集中しなければならない。それは同時に、自社のプラットフォームにより自信を持つ事を意味するのである。

そのためには、パブリッシャーは自分たちが本当に読者を理解しているのか、そして読者が自分たちに何を求めているのかを自問しなければならない。また、虚栄心の基準や、収穫逓減の法則となっている規模のゲームから離れる必要がある。

非常に大規模なパブリッシャーを除けば、プレイヤーにとって規模は小さいが明確な読者層は、規模は大きいが不定形な読者層よりも大きな利益をもたらす可能性が常に高い。

世界最高の出版社 (大小を問わず) が困難な時でも成功する方法についての教訓は、今年後半に開催されるThe Drumのオンラインメディア賞で証明されるだろう。この賞は独創的で、巧妙で、示唆に富んだ作品に報いるもので、あらゆる規模の編集チームやメディアオーナーに開かれており、一般の人々に情報を提供し続ける上で必要なスキルとコミットメントを示しているからだ。

昨年、ITVニュース、ゲイ・タイムズ、サンデー・タイムズなどは、編集の優秀さとブランドの独自性の両方を示して勝利した。皆さんと皆さんのチームがこの会社に類していると思うなら、onlinemediaawards.netで仕事に入る時間はまだあるのだ。

拙訳終わり。さきほどの米バズフィードは、結局ブランド・ロイヤリティを築けなかったのが敗因だとする論考が #バズフィード #メディアという記事と、結論はほぼ同じですね。「一般向けニュースは避けよう。やる価値はない。広告主も嫌がる。もしやるなら、ニッチなところから始めて、時間をかけて大きくしていく。少なくともそうすれば、忠実な視聴者、つまり直接的なトラフィックを構築することができ、それがずっと戻ってくる事となる」≒「非常に大規模なパブリッシャーを除けば、プレイヤーにとって規模は小さいが明確な読者層は、規模は大きいが不定形な読者層よりも大きな利益をもたらす可能性が常に高い」

興味深いものがある。業界の皆様、如何お考えでしょうか。

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米バズフィードは、結局ブランド・ロイヤリティを築けなかったのが敗因だとする論考が #バズフィード #メディア




業界関係者をざわつかせた米バズフィードの休刊ですが、A MEDIA OPERATORというサイトでは「必要なブランド・ロイヤリティの構築が出来なかった事が原因だ」との論考を配信しています。以下、拙訳〔2023年4月25日付け)。

April 25, 2023

BuzzFeed News Never Built the Brand Loyalty It Needed(バズフィード・ニュースは必要なブランドロイヤリティを構築しなかった)

BuzzFeed Newsが正式に閉鎖されたことが発表され、ニュースのソーシャルファーストの時代は終わりを迎えたようだ。


先週の木曜、バズフィードのジョナ・ペレッティは、バズフィード・ニュースを閉鎖し、会社の約15%を手放すと発表した。The Vergeのメモはここにあるが、いくつかの部分を紹介する。
ほぼ全ての部門でレイオフが行われているものの、我が社はもはや単独の組織としてバズフィード・ニュースに資金を提供し続けることはできないと判断した。その結果、私たちはコスト削減計画と、これが影響を受ける組合員にとってどのような意味を持つのかについて、ニュースギルドと協議するつもりだ。



(中略)

今後だが、ハフポストには1つのニュースブランドがあり、収益性が高く、忠実なトップページの視聴者が存在する。

(中略)

特に、バズフィード・ニュースとComplexの統合プロセスと、2つのビジネス組織の統合は、より迅速かつ適切に実行されるべきだった。マクロ環境は厳しいものの、過去12ヶ月の実績を遙かに上回る収益を上げる可能性があった。

加えて、私はバズフィード・ニュースの仕事とミッションをとても気に入っており、過剰投資する事にした。そのため、ソーシャルメディアのために作られた無料のプレミアムなジャーナリズムを支えようと、必要な流通や資金援助を大手プラットフォームが提供してくれないという現実を受け入れるのが遅くなった。

ここには考察対象とすべきものが多々ある。読者は、私が長年にわたってバズフィードに非常に批判的であったことを知っている。長い間非効率的に運営されており、成長の兆しを示すのに苦労していたかと見ていたからだ。

これは正しい判断だと言いたい。バズフィード・ニュースは幾つかのジャーナリズム賞を受賞したかもしれないが、収入を得る方法を見つけ出せなかった。そのため、バズフィードという企業が生き残るためには、このような事が起きるのは必然だったのだ。

問題は2つあった。受信しているトラフィックの予測不可能性と、広告収入の予測不可能性である。

バズフィード・ニュースがブランドとして認知されることはなかった。これを追跡する最も簡単な方法は、シミラーウェブによると、サイトのトラフィックの何%が直接とラベル付けされているかを調べる事だ。バズフィード・ニュースでは15%以下だった。アクセスする人の大多数は3つの情報源から来ている。
  • 36%が紹介 (リンクしている人) から
  • 31%がオーガニック検索
  • 17%がソーシャルから
全体の84%は他人のサイトからのものだった。皮肉なことに、バズフィード・ニュースのアクセス数は過去3ヶ月間で増加しており、1月には1960万、2月には2170万、3月には2310万となっている。私は過去のデータを持っていないが、信じられないほど変動したのではないかと考えている。

これをニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどの競合他社と比較してみよう。NYTは59%近くのトラフィックを直接得てる一方、検索が32%を占めている。WSJはトラフィックの58%を直接、約4分の1を検索から得ている。これは、より健全なトラフィックプロファイルである。

バズフィード・ニュースを大手のレガシーブランドと比較するのはフェアではないかもしれない。バズフィード・ニュースの3年後にスタートしたVoxは、トラフィックの40%を直接得ている。6年前にスタートしたAxiosも同様に40%を得ている。ポリティコは50%だ。

皮肉なことに、バズフィード傘下のハフポストは、さらに強力なトラフィックプロファイルを持っている。トラフィックの65%は直接のもので、20%強が検索から、約8%がソーシャルから来ている。理にかなっている。ハフポストはユーザーにとって明確に定義されたブランドである。

何故これが重要なのか?

トラフィックの一貫性を構築するためには、世間の人々が定期的に皆さんのサイトに戻ってきてくれる必要がある。皆さんのブランドが、人々が皆さんのURLを入力するほど強い習慣となっているのなら良い兆候だ。たとえ大きなニュースや速報性がなくても、人は集まってくるものです。

これは、通勤時に新聞を手に取るようなものだと考えている。人々は、ニュースがあるからといって新聞を手にするのではなく、いつもそうしているからこそ、新聞を手にする。バズフィード・ニュースにとって残念なのは、何か大きな出来事があった時だけアクセスがある事だろう。そうでなければ、誰もその日バズフィード・ニュースが何を報道しているのかを見ようとは思わなかった。

それこそが重要なのだ。と言うのも、自分の意志でサイトを訪れる人が定期的に訪れなければ、プラットフォームを使ってトラフィックを誘導してくれることを期待するしかなくなるからだ。そんな時代は終わった。フェースブックやTwitterは、人々を自分たちのプラットフォームから離さないようにと、激しく戦っている。彼らは、人々が離れていくのを望んでいないのだ。

2つ目のポイントは、広告収入が予測不可能な事だ。広告は一般的なニュースサイトでは機能しない。賛否は別として、ブランドは物議を醸すコンテンツに広告を出すことを恐れている。その場合でも、広告には文脈がない。

それを裏付けるように、バズフィードの広告モデル全体は、バルクトラフィックをベースにしている。広告ページには 「月間24億のコンテンツビュー」 と 「5億5000万のオーガニックフォロワー」 があると書かれている。グローバル広告ビジネスはそこから進化してきた。現在ではほとんどのメディア企業がターゲット機能を前面に押し出している。

例えば、WSJのメディアキットには 「1 P Data–Where Influence Meets Identity (1 Pデータ–影響がアイデンティティと出会う場所) 」 というセカンダリキットがあり、クリックすると閲覧出来る。正直、美しい。ブルームバーグ・メディアのホームページには、「弊社独自のインテリジェンスとグローバルリサーチツールは、弊社のパートナーがビジネスプロフェッショナルを定義し、ターゲットオーディエンスにリーチし、行動を動機付けるのに役立つ」と書かれている。また、NYTでは、ターゲティングをコアサービスとしている。

もちろん、バズフィードにデータが無い訳では無い。Digidayの記事によると、バズフィードは、ファーストパーティデータを広告主が利用できるようにするためのツールであるLighthouseというプロダクトに多くの投資を行っているからだ。
では、Lighthouseはどのように機能するのか? 誰かが家庭用品のショッピング記事をいくつかクリックした場合、そのデータはサイトのポートフォリオでグループ化され、広告ターゲティングのために匿名化される。そして、そのセグメントをLighthouseで利用可能になる。例えば、アマゾン・プライムデーでは、バズフィードのショッピングコンテンツによって、「アマゾンプライム読者」、つまりバズフィードのサイトでアマゾンプライムに関する記事を読んでいる630万人を含む、広告主が利用できる新しいオーディエンスセグメンテーションが生まれていたのである。

Lighthouseには現在、 「辛いもの好き」 「スニーカーマニア」 「ペットの親」 など1000以上のオーディエンスセグメントがある。

一般的なニュースサイトは、他のポートフォリオと同じような、収益性の高いセグメントを持っていない可能性が高い。

ところで、多くの報道機関が主要な収入源として購読に傾いているのは、正にここが理由なのだ。広告費の予測不可能な性質を取り除いてくれるからだ。だが、それ以上に会社の健全性を示してくれる。NYTがおそらく世界最高のジャーナリズムの発信地であり、デジタル購読で最も成功しているのは当然だろう。WSJが最も多くのビジネスカバレッジとビジネスデジタルサブスクリプションを持っているのも当然だろう。強力なブランドを構築すれば、ビジネスモデルも追随できる。

ジョナ・ペレッティは、バズフィード・ニュースに課金制を導入するのに常に抵抗を示してきた。2017年、ヴァラエティは次のように報じていた。
BuzzFeedの創設者兼CEOであるジョナ・ペレッティは、水曜日にカリフォルニア州ラグナビーチで開催されたウォールストリート・ジャーナルのWSJ.D Liveカンファレンスにおいて、ペイウォールの内側に製品を移動し、有料の視聴者のみにサービスを提供するニュースパブリッシャーは民主主義のためにならないと主張した。「有権者の事を考えているなら、メディアのサブスクリプションモデルは一般大衆をサポートしてはいない」と述べた。
私は彼に同意するが、同時に、これはビジネスである。もっと大きな問題は、課金があったとしても、殆どの読者がブランドやコンテンツに親和性を持っていないという事実は変えられないと思う。まず、世間の人々がお金を払う必要があると感じるブランドとコンテンツが必要なのだ。それ無くして、幾らコンテンツを有料化しても意味がない。バズフィード・ニュースが課金を導入したとしても、突然ブランドの方向性が変わりはしなかっただろう。

では、広告に支えられた広範な関心を持つ報道機関を作るにはどうしたら良いのだろうか。

NBC、CBS、ABC、CNNのどれでもいい。この4社に共通することは何か。彼らは他のソースから大量のお金を稼ぎ、ウェブサイトが単にパイの一部であるコングロマリットの一部である。だが、それさえもCNNにとっては悩みの種だ。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併のためにチームが削減されるのを目の当たりにしているからである。

3文字のメディア企業でない他の人たちは? 一般向けニュースは避けよう。やる価値はない。広告主も嫌がる。もしやるなら、ニッチなところから始めて、時間をかけて大きくしていく。少なくともそうすれば、忠実な視聴者、つまり直接的なトラフィックを構築することができ、それがずっと戻ってくる事となる。

バズフィード・ニュースの死は、ひとつの時代の終わりのように感じられる。ソーシャル・ファーストの配信は死んだのだ。5年前に成功した戦術で大企業を築き上げようとしている企業は、酷い目に遭うだろう。今こそブランドを構築する時だが、それには時間がかかる。だからこそ、20年前の大企業が今も大企業であり続けているのだ。

(文中敬称略)


拙訳終わり。腑に落ちる論考ですね。だからアメリカでは、今レガシー・メディアが強いのだと。強力なブランドがあればこそのビジネス・モデルも生きてくる、と。

一方、日本ではレガシー系には「エラソー、報じない自由を行使している」などの「負のブランド」が付きまとっている。そこに新興メディアの活路があるのでは。どこのレガシー系にも属していない新興メディアは、今からどういうニッチな分野が有望かを見定め、コツコツとブランドを構築していけば・・・。と、思ったりしてしまいましたが、如何でしょうか。

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バズフィード・ニュース廃刊。180人がクビに #速報



バラエティの方が詳しいので、続報をば(2023年4月20日午前8時25分投稿)。

BuzzFeed News Is Shutting Down, Company Laying Off 180 Staffers (バズフィード・ニュース廃刊。180人レイオフ)

バズフィードの最高経営責任者であるジョナ・ペレッティ氏が同社のスタッフに20日に送ったメモによると、同社は利益を上げることができないため、バズフィード・ニュースを廃刊するという。同社はバズフィード・ニュースなどの部門で従業員の15%にあたる約180人を解雇する。

ペレッティ氏のメモによると、バズフィードは今後、収益性の高い単一の報道機関 (2020年にベライゾンから買収したハフポスト) にニュース事業を集中させる。また、同社の旗艦サイトに当たるBuzzFeed.comも引き続き開設される。

バズフィード・ニュースは2011年、当時の編集長ベン・スミスのもとで創刊された。メモの中でペレッティ氏は「私はバズフィード・ニュースの仕事と使命をとても愛しているので、過剰投資することを決めた。そのため、ソーシャルメディアのために作られた無料のプレミアム・ジャーナリズムを支えるために必要な流通や資金援助を大手プラットフォームが提供しないことを受け入れるのが遅くなった」と述べた。

閉鎖と同時に、最高収益責任者のエドガー・ヘルナンデス氏と最高執行責任者のクリスチャン・ベスラー氏が同社を去る。マルセラ・マーティン社長が直ちに有効なすべての収益機能の責任を負う。

バズフィードの担当者によると、BuzzFeedNews.comの将来については現在も議論が続いているが、BFNの作品はすべて保存され、バズフィード・ネットワーク内で閲覧できるという。また、バズフィード・ニュースのチームが現在開発中の記事がバズフィードのサイトでも公開され、宣伝されるよう努めていくという。

BuzzFeed.comとハフポストは、多くのバズフィード・ニュースのジャーナリストに役割を提供し、彼らが取材範囲の拡大に興味を持っている分野にマッチさせる予定であると、この広報担当者は付け加えた。広報担当者は、AIに置き換えられる仕事はないと述べた。

米証券取引委員会への提出書類によると、バズフィードはレイオフに関連して700万ドルから1100万ドルの費用を負担することになっている。

ペレッティのメモ全文は、以下の通りだ。

皆さん、こんにちは、

難しいニュースをお知らせするために書いています。我々は本日、ビジネス、コンテンツ、技術、管理の各チームで約15%の人員削減を行い、バズフィード・ニュースの閉鎖に向けたプロセスを開始します。さらに、一部の海外市場でも人員削減を提案しているところです。

影響を受ける従業員(バズフィード・ニュースに所属する従業員以外)には、まもなく人事部からメールが送られます。私からこのメモを受け取っている方は、今日の変更の影響を受けていません。バズフィード・ニュースについては、こうした措置についてニュースギルドと協議を開始しました。

本日の変更の一環として、CROのエドガー・ヘルナンデスとCOOのクリスチャン・ベイスラーの両名が、会社を去る決断を下しました。2人のComplexとBuzzFeed, Inc.に対する情熱と献身に、私は感謝しています。クリスチャンは4月末まで、エドガーは5月末まで、移行を支援するために我々と行動を共にします。

当社の社長であるマルセラ・マルティンが、即座にすべての収益機能の責任を負うことになります。米国では、アンドリュー・ゲンジョアンが新しい営業部長となり、Ken Blomは引き続き収益業務部長として職務を遂行します。グローバルでは、インターナショナル・セールスは、インターナショナル・ヘッド兼スタジオ・ヘッドのリッチ・リードの下に移され、同じくマルセラの指揮下に入ります。

私は、この売上リーダーシップ・チームと、Business Orgのパフォーマンスを加速させるための彼らの初期の計画に大きな信頼を寄せています。計画については、来週の「ビジネス・オールハンズ」で詳しく紹介します(全社に招待状を出しています)。

今日、ビジネス組織が行っている変更は、組織のレイヤーを減らし、ピッチのスピードと効果を高めること、製品ミックスを合理化すること、クリエイターを倍増させ、営業プロセスのあらゆる側面にAIの強化を導入し始めることに焦点を当てています。

ほぼ全ての部門でレイオフが行われていますが、バズフィード・ニュースを独立した組織として資金を供給し続けることはもはやできないと判断しています。結果、我々はコスト削減計画や、影響を受ける組合員にとってどのような意味を持つのかについて、ニュースギルドと関わっていく事となります。

ハフポストとBuzzFeed Dot Comは、バズフィード・ニュースのメンバー向けに、幾つかの選択された役割を開放することを通知しました。これらの役割は、これらの部門の事業目標に沿ったもので、バズフィード・ニュースの多くの編集者や記者のスキルや強みに合致するものです。我々は今朝、このアイデアをニュースギルドに提起し、さらに議論することを楽しみにしています。今後は、ハフポストという単一のニュースブランドを持ち、収益性が高く、忠実な一面の直接視聴者を持つことになります。

なぜ、このような深い痛みを伴う決断に至ったのか、もう少し説明したいと思います。我我はこの数年間、パンデミック、SPAC市場の衰退による資本の減少、技術不況、厳しい経済状況、株式市場の下落、デジタル広告市場の減速、視聴者とプラットフォームの継続的なシフトなど、数え切れないほどの困難に直面してきました。これら全ての障害に一度に対処する事が、雇用と支出の削減という難しい決断を必要とした理由のひとつです。

とは言いながらも、はっきりさせておきたい事があります。私はCEOとしてこの変化をもっとうまく管理する事が出来たでしょうし、我々のリーダーシップチームはこのような状況にもかかわらず、もっと良いパフォーマンスを発揮する事が出来たという事です。世の中に課題があるにもかかわらず、適応し、変化し、改善し、業績を上げるのが我々の仕事です。我々はもっと上手くやる事が出来ますし、これからもそうします。

特に、バズフィードとComplexの統合プロセス、そして2つの事業組織の統合は、より早く、より良く実行されるべきだったのです。マクロ環境は厳しいですが、我々は過去12ヶ月間に提供した収益より遙かに多くの収益を生み出す可能性を持っていました。

また、私はバズフィード・ニュースの仕事とミッションがとても好きだったので、過剰な投資をする決断を下しました。そのため、大手プラットフォームが、ソーシャルメディア向けに作られたプレミアムで無料のジャーナリズムをサポートするために必要な流通や財政支援を提供しないことを受け入れるのが遅れました。

より広い意味で言えば、私は、経済や業界の不況を乗り切るために必要なバッファを確保し、今日のような痛みを伴う日を避けるために、会社に対してより高い収益基準を課さなかったのを悔やんでいます。我々の使命、文化に与える影響、そして視聴者の皆様が最も重要なのですが、この重要な仕事を守り、維持するためには、より強いビジネスが必要です。

我々は、可能な限り多くの雇用を維持するべく、他の多くのコスト削減策を駆使したことをご承知おきください。我々は、予算、オープンロール、旅行やエンターテインメント、その他殆どの裁量的で収益を生まない支出を削減しています。昨年、ニューヨークでフットプリントを縮小したように、ロサンゼルスでも4棟あった不動産を1棟に縮小し、数百万ドルのコスト削減を図るとともに、現在のハイブリッドな仕事のあり方を反映しています。

これらの失敗から学びましたし、前進するチームも同じように学んできました。我々は、今行っている変化や改善が、より良い未来を築くために必要なステップであることを知っています。

今後数ヶ月間、我我は、より多くの収益をもたらす能力を備えた、より機敏で集中的なビジネス組織を運営するために協力します。ニュースへの取り組みを、ソーシャル・プラットフォームへの依存度が低く、熱心で忠実な読者を持ち、収益性の高いブランドであるハフポストに集中します。我々は、全てのブランドの編集チームに最高のクリエイティブな仕事をさせ、その仕事をより効果的にパッケージ化して広告主に提供できるようなインターフェイスを構築していきます。そして、バズフィード、Complex、ハフポスト、Tasty、First We Feastでしか実現できないクリエイター、AI、文化的な瞬間という形で、クライアントにさらなるイノベーションをもたらすのです。

今はそう感じられないかもしれませんが、デジタルメディアの未来は、我々のものだと確信しています。私たちの業界は傷つき、生まれ変わる準備が整っています。今日、大きな痛手を負い、明るい未来への道を戦い始めるのです。

月曜日から、我々は各部門と進むべき道について対話を始めます。そして、それまでの間、この週末は自分のために時間を使ってほしいと思います。

困難な一日にお互いを支え合ってくれて感謝しています。

以上、拙訳終わり。取り急ぎ。

米バズフィード・ニュース廃刊へ #速報



アメリカのNBCニュースの速報です。アメリカのバズフィード・ニュースが廃刊するそうです。

CEOのジョナ・ペレッティ氏は、NBCニュースに公開したスタッフ宛電子メールで、廃刊は多くのチームにわたる15%の人員削減の一部であると述べました。

「レイオフはほぼ全ての部門で行っているが、弊社はもはや単独組織としてバズフィード・ニュースに資金提供し続けることはできないと判断した」 と記していました。

ペレッティ氏は 「過剰投資した」 と語っています。 「その仕事と使命が大好きだから」 と理由を述べた上で「だから、大手プラットフォームが、ソーシャルメディアのために作られたプレミアムで無料のジャーナリズムを支えるために必要な流通や財政支援を提供しない事を受け入れるのが遅れてしまったた」と続けています。

さらに、景気悪化の緩衝材とするために 「収益性の基準を高く保つ」 ことができなかったと付け加えていました。

ペレッティ氏は、経費削減計画と、それが影響を受ける組合員にとってどのような意味を持つかについて、ニュースギルドの組合と協議する予定だと述べています。

以上、取り急ぎ。

アメリカのジャーナリスト向けニュースサービス「Sqoop」が閉鎖へ #メディア

 

メディアポストという業界情報サイトの報道によりますと、ジャーナリスト向けニュースサービスの 「Sqoop」 が閉鎖される事となりました(2023年1月6日)。

ジャーナリスト向けにリサーチツールと電子メールによるニュースアラートを配信していましたが、約10年で閉鎖される形となりました。

創業者で最高経営責任者のビル・ハンケス氏は、残念なニュースだと述べました。

「多くの方が御存知だろうが、我々はこの6ヶ月間、一連の機能停止と技術的な障害を経験してきた」(“As most of you know, we’ve had a series of outages and technical setbacks over the course of the last six months,”)とハンクス氏。「開発チームが一歩前進し、二歩後退しているように見えたこともありました。信頼できる専門家を呼び、コードベースを評価し、サービスを再開するために何が必要かを判断するのを助けてもらった」(“At times, it seemed like my development team was taking one step forward and two backwards. I brought on a trusted expert to help me assess our code base and determine what it would take to relaunch the service.") 。

しかし、その答えは「あまりにも手の届かないところにあり、今までのように会社の運営資金だけで何とかなる」(“too far out of reach, and I can no longer afford to solely fund the company’s operations as I have been,”)だったそうです。

 「これは私にとって壊滅的だった。私がこの10年の大半の間、懸命に取り組んできた努力だからというだけではない。私は何百もの親切なメモから、私が本当に愛する職業であるジャーナリズムコミュニティにとって、Sqoopがどれほどの意味を持っているかを知っているからだ」(“This is devastating for me, and not just because it’s an effort I’ve worked so hard on for the better part of a decade. I know from the hundreds of kind notes over the years how much Sqoop has meant to the journalism community, a profession that I truly love.") 。

Sqoopは、SECへの提出書類、特許、法廷資料、リリース、ビジネス記事に基づいてジャーナリスト向けに配信してきました。

「Sqoopを立ち上げたのは、ジャーナリスト第一のニュース発見体験を作るという、シンプルなアイデアだった。悲しいが、私はそのビジョンを持続可能なビジネスに変えられなかった」("We launched Sqoop with a simple idea: Create a journalist-first news discovery experience. Sadly, I've been unable to turn that vision into a sustainable business,")

お気の毒に。技術面も去る事ながら、需要をSlack当たりに喰われてしもたんやろなぁ。

絶句


アメリカのチェスタートン・トリビューンが廃刊 #新聞


夕方で打ち止めにする積もりだったけど、こういう話が入って来た以上は紹介せんと。アメリカのチェスタートン・トリビューンという新聞が廃刊になりました。
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Quibiがシャットダウン  #速報

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ウォール・ストリート・ジャーナルの速報です。取り急ぎ。

パンデミックで経営不振のバージン・アトランティック、民事再生法申請 #速報 #新型ウィルス #コロナウィルス


The Vergeの速報です。取り急ぎ。

パンデミックのせいで、遂に日本でも休刊する新聞が #新型ウィルス #コロナウィルス #メディア


新型ウィルスがパンデミックとなってから、ずっとメディア業界の動向を追いかけてきた身として、「遂に日本でも」という気持ちにさせられました。

記事の出だしの、紙メディアの不振と慢性的な配達員不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大で広告収入が大きく落ち込んだことも痛手になったという下りは洋の東西を問わず共通する傾向です。そして、目下のところ、有効な対策は無い。

恐らく、日刊両毛新聞さんが最初で最後とはならないでしょう。後に続く社が出てくるはず。残念ですけどね。

それにしても、とうとうこんな風に無くなる新聞が出たというのに、新聞協会サンは何をなさってるんですかね?

★追記(2020年5月13日午後8時)この新聞社は、日本新聞協会に非加盟だとの指摘を受けました。

アメリカのインディアナ州西部で発行の新聞、新型ウィルスで力尽きる #新型ウィルス #コロナウィルス #新聞

また潰れた
アメリカ・インディアナ州西部で発行していたデイリー・クリントニアンという新聞が、新型ウィルスの大流行による経営悪化で、明日発行の新聞を以て廃刊となるそうです。

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ミシシッピの104年の老舗地方紙が月末で廃刊。ソーシャル・メディアに押され、挙げ句に新型ウィルスがトドメ #新型ウィルス #コロナウィルス #新聞 #メディア

ミシシッピ廃刊
アメリカ・ミシシッピー州で104年の歴史を誇っていた老舗地方紙が、ソーシャル・メディアで経営が悪化していたところに新型ウィルス流行がトドメを刺したとして、今月末で廃刊する事が分かりました。悲しい話ですね。続きを読む

ワシントン州で発行の新聞、新型ウィルス流行で経営が傾き廃刊へ #新型ウィルス #コロナウィルス #新聞 #メディア

ワシントン州廃刊

悲しい話ですね。アメリカ西海岸のワシントン州で発行されるベリングハム・ビジネス・ジャーナルという経済紙が、新型ウィルスの流行で経営に行き詰まり、今月を以て廃刊するそうです。

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オーストラリアの老舗通信社が廃業へ #メディア

豪通信社廃業

オーストラリアの老舗通信社「オーストラリアン・アソシエーテッド・プレス」が廃業する事となりました。
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朝方のマクラーチ破産保護申請の続報。同社のワシントン支社は「負の遺産となっている印刷コストをバッサリ切って、デジタル化を加速させる」と明言


先ほどのマクラーチ破産保護申請の続報。同社のワシントン支社自らが「負の遺産となっている印刷コストをバッサリ切って、デジタル化を加速します」と宣言してました。
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米新聞チェーンのマクラーチが破産保護申請 #新聞 #倒産

マクラーチ破産
アメリカの新聞チェーン大手、マクラーチが破産保護申請をしました。

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フリー・ペーパーのボストン・メトロ紙が廃刊へ #新聞 #フリー・ペーパー #廃刊

メトロボストン廃刊
先日、ニューヨークで発行しているフリー・ペーパーが身売り #新聞 #フリー・ペーパーという記事の中で、シュネップス・メディア(Schneps Media)社がメトロ・ニューヨークというフリー・ペーパーを買収し、その系列であるボストン・メトロ紙も対象にするのでは無いかという話が出ていましたが、結局流れたようです。

廃刊の運びとなったからです。
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南北戦争以前から発行してきたカリフォルニアの地方紙が廃刊 #新聞 #廃刊


カリフォルニアで、南北戦争勃発以前から発行し続けて来た地方紙が、その長い歴史に幕を下ろしました。続きを読む

Forever 21破産申請 #速報

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ニューヨーク・タイムズの速報です。取り急ぎ!

マレーシア最古の新聞が紙媒体を休刊。「資金難」が理由だそうです #新聞

マレーシア休刊
マレーシア最古の新聞が、紙媒体を休刊しました。遅配するなど「資金難」を理由としています。続きを読む

アメリカの地域娯楽紙が廃刊 #新聞

Nuvo
アメリカの地域娯楽紙が廃刊しました。

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シアトルの週刊発行新聞が廃刊へ #新聞 #廃刊

シアトル廃刊
シアトルの週刊紙が廃刊になるそうです。

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検閲と広告収入の減少で、中国では新聞が相次いで廃刊しているそうです #中国 #検閲

中国休刊


検閲と広告収入の減少で、中国では新聞が相次いで廃刊しているそうです。
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英国で復刊した地方紙、結局9ヶ月で再び休刊 #新聞

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英国のバーンレーで復刊した地方紙が、結局9ヶ月で再び休刊してしまったそうです。

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米ミネソタ州の週刊紙2紙が廃刊 #新聞

2紙廃刊


アメリカのミネソタ州で発行しているバイロン・レビューと、スター・ヘラルドという週刊紙2紙が廃刊した事が分かりました。
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2年前に復刊した英国の週刊紙、再び廃刊。「儲からないから」

再び廃刊
英国で、2年前に復刊した週刊紙が再び廃刊の憂き目となりました。「儲からないから」との理由だそうです。続きを読む

アメリカの保守系雑誌が休刊 #休刊

保守系雑誌休刊へ
アメリカの保守系雑誌「ジ・ウィークリー・スタンダード」が、23年の歴史に幕を下ろしました。低迷の挙げ句、身売りを模索したものの、買い手が現れなかったからだとの事です。

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アメリカ小売大手のシアーズが民事再生法申請 #小売 #速報

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速報です。かねてから経営危機が取り沙汰されていた、アメリカの小売大手シアーズが、先ほど民事再生法(チャプター11)を申請したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが速報しています。あのエンパイア・ステート・ビルを抜き、一時期は世界一の高さを誇った「シアーズ・タワー」で知られていたのですが…。以上、取り急ぎ。

あのビレッジ・ボイスが廃刊。スタッフの半数がレイオフへ #廃刊

びれっじ
夏と共に、1つの時代に幕が降ろされました。ニューヨークのコミュティ新聞として知られた、あのビレッジ・ボイスが廃刊し、スタッフの半数がレイオフされるそうです。
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アメリカ東海岸の老舗新聞、ボストン・ヘラルド紙が身売りへ #新聞 #身売り

ボストン・ヘラルド身売り
アメリカの東海岸、ボストンで発行されている老舗新聞であるボストン・ヘラルド紙が身売りされる事が明らかになりました。

他ならぬ同紙自身が報じています。
続きを読む

新興報道サイトとて楽ではない? オーストラリアのハフィントン・ポストが閉鎖されるそうな。メディアの労組が「愛の無いクビ斬りをしている」と激怒 #ハフポスト #メディア 

ハフポ休刊

ジャーナリストにとって「安定した新たなる活躍の場」というのは、なかなか無さそう。

オーストラリアのハフィントン・ポスト(ハフポスト・オーストラリア)が閉鎖され、少数のスタッフ以外はクビ斬りとあいなりました。

ジャーナリスト等で組織される地元の労組は「愛が無い」と激怒しています。

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アメリカの地方ケーブルテレビ局が経営不振で廃局 #テレビ

敗局

アメリカに吹き荒れたメディアのレイオフ第2シーズン?

フロリダの地方ケーブルテレビ局のインフォマスが、このほど廃局になるのだそうです(写真は同局のHPより)


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日本新聞協会が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国で、200年以上の歴史を誇る地方紙が廃刊。20人解雇 #新聞

日本新聞協会が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国で、200年以上の歴史を誇る地方紙が廃刊する事になりました。20人が解雇されるそうです。続きを読む

2ヶ月で廃刊に追い込まれた英国の紙媒体全国紙を巡り、発行元に非難の声 #新聞 

日本新聞協会が「知識への課税をしない」と軽減税率適用の拠り所にしている英国におきまして、鳴り物入りで創刊された全国紙が2ヶ月で廃刊された事を巡り、発行元に非難の声が上がっています。続きを読む

アメリカのタンパ・ベイ・タイムズ、ライバル社を買収し、即座に廃刊 #新聞

市場が収縮する中での、残酷劇。

アメリカ・フロリダ州で発行されているタンパ・ベイ・タイムズが、ライバルのタンパ・トリビューン紙を買収し、即座に廃刊処分にしたそうです。続きを読む

日本新聞協会が「知識への課税をしない」と絶賛している英国におきまして、鳴り物入りで創刊された全国紙が2ヶ月で廃刊になりましたとさ。終わってまんな、紙媒体 #新聞

日本新聞協会が「知識への課税をしない」と軽減税率適用の拠り所にしている英国におきまして、鳴り物入りで創刊された全国紙が2ヶ月で廃刊になりましたとさ。続きを読む

米スポーツオーソリティが破綻 #破綻

アメリカの運動用具販売品大手のスポーツオーソリティが破綻しました。続きを読む

フリー・ペーパー系の記事の棚卸し(4)

棚卸しの続きです。

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アエレオが民事再生法申請 #アエレオ

アメリカの配信サービス会社のアエレオが、同国の最高裁の敗訴を受けて配信停止になったのは御記憶かと。あの会社、民事再生法を申請しています。続きを読む

#新聞 ロサンゼルス・レジスターが創刊5ヶ月目で休刊。レイオフへ

アメリカのロサンゼルス・レジスターが創刊5ヶ月で休刊し、レイオフに踏み切る事が明らかになりました。

latimes.comが報じています(2014年9月23日午後3時49分投稿)。続きを読む

米老舗ゴルフ誌がオンラインオンリーに #雑誌

アメリカの老舗ゴルフ誌であるゴルフ・ワールドがオンラインオンリーになるそうです。

mediabistro.comが報じています(2014年7月25日午後2時11分投稿)。続きを読む
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