「メタの『コミュニティノート』への移行は、信頼できる地域新聞をさらに重要な存在にする」←米地域紙連合の声明。おぅ、こういう考えは重要やね

ニュースペーパーズ・ステージング・コミュニティの記事を拙訳していきます（2025年1月8日午前10時9分投稿）。

Meta’s shift to ‘Community Notes’ makes trusted local newspapers even more vital（「メタの『コミュニティノート』への移行は、信頼できる地域新聞をさらに重要な存在にする」）

Posted Wednesday, January 8, 2025 10:09 am

Dean Ridings | America's Newspapers

メタが独立した第三者によるファクトチェックプログラムを終了し、ユーザーからの群衆源のファクトチェックの貢献を利用する「コミュニティノート」モデルに移行するとの発表を受けて、アメリカズ・ニュースペーパーズは以下の声明を発表した。

メタの最近の決定は、第三者のファクトチェックを「コミュニティノート」と呼ばれる群衆源のシステムに置き換える事で、地域新聞がコミュニティに信頼出来る検証済みの情報を提供する重要性を更に強調している。ソーシャルメディアプラットフォームのコンテンツモデレーションへのアプローチはしばしば政治的に偏っており、バイアスや操作に対して脆弱である一方で、地域新聞は正確性、公平性、説明責任を優先し続けている。

地域新聞に寄せられる信頼は、広範なメディアやソーシャルプラットフォームに対する信頼の低下と対照を成している。アメリカの新聞社による「メディアに対する信頼」調査の最近の結果は、80%のアメリカ人が地域新聞はコミュニティを情報で満たすために不可欠であると考え、85%が民主主義を支える重要な役割を認識している事を示している。この信頼は、倫理的なニュース収集へのコミットメントと深いコミュニティ参加を通じて築かれている。

地域新聞は、信頼性と信用を失いつつある「メディア」の一部ではなく、彼らのコミュニティの基盤の不可欠な部分である。地域新聞の仕事は、彼らがサービスを提供するコミュニティの価値観、関心、期待を反映し、オンライン空間でしばしば蔓延る誤情報や党派的立場からの保護を提供している。

メタの決定は、今こそ信頼出来る地域ジャーナリズムの必要性を強調している。ソーシャルプラットフォームが検証済みのプロフェッショナルなコンテンツから更に遠ざかる中で、地域新聞は真実を届ける事に専念し、コミュニティが情報を得てつながり続ける事を保証している。

メディアに対する信頼調査の詳細についてはwww.newspapers.orgをご訪問頂きたい。

アメリカズ・ニュースペーパーズについて：

アメリカズ・ニュースペーパーズは、約1700の新聞およびソリューションパートナー企業を代表し、民主主義と市民生活における新聞の重要な役割を説明し、擁護し、前進させる事にコミットしている。我々は、新聞がコミュニティのアイデンティティの構築や地域ビジネスの成功にどのように貢献しているかについて、一般の人々に教育する事に重点を置いている。詳しくは、newspapers.orgを参照する。

・お問い合わせ先：Dean Ridings氏、CEO、アメリカズ・ニュースペーパーズ – [e-mail]

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週刊現代、2025年３月31日発売号より隔週刊に

 

部分引用。

1959年3月に創刊しました「週刊現代」ですが、多くの読者の皆様、そして広告主、広告会社の皆様に支えられ、65年の長きにわたり、出版活動を継続しております。改めて御礼申し上げます。

さて、週刊誌として刊行してまいりました同誌ですが、2025年３月31日発売号より、隔週刊をベースとしてリニューアルすることとなりました。先んじて、2024年12月23日発売号より、17年ぶりにロゴやデザイン、レイアウトを変更致します。長年培ってきた読者との信頼関係はそのままに、今まで以上に読みやすく、深く掘り下げた記事をお届けしてまいります。

辛いと思うのはオールドな人達の感傷に過ぎないと考えたい。生き残るのに体裁を選んではいけない局面なんだし。

グーグルがテレビに話しかけて検索結果を表示させていくそうな

ザ・ヴァージの記事を拙訳していきます（2025年1月7日午前2時44分投稿）。

Google will use more mics and Gemini AI to get you to talk to your TV（グーグル、より多くのマイクとGemini AIを使用して、テレビに話しかける事を可能に）

Newer Google TVs will come with far-field microphones, allowing you to talk to your TV without speaking into your remote.（新しいグーグルのテレビには遠方マイクが搭載され、リモコンに話しかけずテレビに直接話しかける事が出来るように）

By Emma Roth, a news writer who covers the streaming wars, consumer tech, crypto, social media, and much more. Previously, she was a writer and editor at MUO.
Jan 7, 2025, 2:44 AM GMT+9

グーグルは、グーグルTVにGeminiの統合を導入すると発表した。これによりテレビとの対話が「より直感的で役立つ」ものになるとした。6日にCESで発表され、今年中に更新が行われる予定である。更新により、「ヘイ・グーグル」と始めることなく、コンテンツを検索したり質問をしたり出来るようになる。

この統合により、「ディズニーの最新映画は何ですか？」というようにメディアを検索も可能だ。また、「夏にアジアで訪れるべき最高の場所はどこ？」といった一般的な質問も可能。Google TVはYouTubeからの結果を表示する。さらに、この統合により、スマートホームデバイスとも対話出来るようになり、ビデオドアベルのフィードを表示したり、照明を調整したりすることができる。

グーグルは昨年リリースしたGoogle TVストリーマーにも、同様のGemini機能を搭載している。

Google TVにGeminiを導入する事に加え、同社はそのオペレーティングシステムを使用しているテレビに遠方マイクを装備している。これにより、リモコンに話しかけることなく、テレビに音声コマンドを使用できるようになる。さらに、Google TVには接近センサーも搭載され、テレビの近くにいるときに「個別化された情報ウィジェット」を天気やニュースストーリーと共に表示する。

グーグルだけがテレビにAIを導入するわけではない。LGとサムスンも、マイクロソフトのCopilotアシスタントを自社のテレビに導入することでAIの流行に乗ると発表した。

更新日：1月6日：グーグルからの情報を追加した。

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アメリカ公共ラジオが「インフルエンサーは、どのようにジャーナリズムに衝撃を与えているか」という特集。既存メディアに痛い指摘も

アメリカ公共ラジオの記事を拙訳してみました（2025年1月4日午前8時7分投稿）

How influencers are impacting journalism（インフルエンサーは、どのようにジャーナリズムに衝撃を与えているか）

January 4, 20258:07 AM ET
Heard on Weekend Edition Saturday

2024年の大統領選挙キャンペーン中に行われたピュー研究所の世論調査では、アメリカ人の20％が様々なアプリ上のソーシャルメディアインフルエンサーからニュースを得ている事が分かった。

インフルエンサーの民主的プロセスにおける役割が増大しているのを考えるなら、幾つかの点を真剣に考慮する必要があるように思える。彼らはトレーニングを受けるべきだろうか？　仮にそうなら、どのように、そして誰によって？

サマー・ハーロウ氏は、テキサス大学オースティン校のジャーナリズム・ナイトスクールの副所長である。本人は、ニュースインフルエンサーと呼ぶクラスを作成した。「コンテンツクリエイターとジャーナリスト：ニュースと信頼性の再定義」というクラスは、こうしたインフルエンサーに正確性を確保し、自らの仕事への信頼を築くための道具を提供しようとしている。

V・スピハー氏は、UnderTheDeskNewsというデジタルコンテンツクリエイターであり、2021年に自らのプラットフォームを立ち上げて以来、TikTokで300万人以上のフォロワーを獲得している。

変化するメディア風景をより理解するために、私はハーロウ氏とスピハー氏の両者に話を聞いた。

■クラスの起源

ハーロウ氏：これはナイトセンターとユネスコの協力によるものです。最初にこの件についてユネスコと話をしたとき、ジャーナリストとしては、インフルエンサーがジャーナリズムに本当に関係しているのかと少し感じました。しかし、オーディエンスが伝統的なジャーナリズムから目をそらし、信頼を失い、ジャーナリストがメッセージをわかりやすく、親しみやすい形で伝えるのに苦労している現状を考えるなら、デジタルコンテンツクリエイターやインフルエンサーが新たに革新的な方法でオーディエンスに訴求しているのを見て、彼らがジャーナリストが学ぶべき何かをしているのではないかという気持ちにさせられます。だからこそ、このプロジェクトを始める事にしたのです。

■UnderTheDeskの始まり

スピハー氏は、2021年1月6日に、自身のプラットフォームを立ち上げ、トランプ次期大統領の支持者たちがアメリカ合衆国議会議事堂に押し入っている際に、机の下に這いつくばってTikTokを作成した。

@underthedesknews

Why cant weeeee be friends? #journalism #creators #news @Katie Phang @We are a newspaper. @ChasingOz @The Pocket Report @TiffanyCianci @Carlos_Eduardo_Espina

♬ original sound - UnderTheDeskNews

スピハー氏：TikTokに関して一つ言えるのは、工夫が必要だという事でしょう。私の場合、机の下からニュースを報道する事こそ工夫でした。机の上ではなくてね。そこが少し視覚的に興味深くなりました。我々は非常に不条理な時代に生きているので、困難なストーリーの最中に何かバカげた事をするのが正しいと思えました。

■なぜUnderTheDeskが視聴者に響くのかについて

スピハー氏：よりパーソナルに感じられ、少し仲間主導のように伝わったと思います。私はUnderTheDeskはニュースのための安全なスペースであると概ね述べてきました。世間は人々は自分に話しかけられていると感じる事、つまり一方的ではないという安心感を求めていました。ソーシャルメディアは、世間の人々が情報を得る上での次の新しいプラットフォームに過ぎません。

■ニュースインフルエンサーが正確性、責任感、ニュースの独立性をどのように扱うか

スピハー氏：以前にも言った事がありますが、毎日、自分のオーディエンスの信頼を得なければなりません。一つの間違いが、自分の信用に影響を与えるからです。それは他のジャーナリストや報道機関と同じです。違いは、私に自分がやっている事に対して余りサポートが無いという点で、物事を調べるのに少し時間がかかる場合があります。また、既存のメディアに大いに依存する事になります。私は彼らの報道を多く利用して、読者に正確な事実を確保するために再情報提供を行っていました。

ソーシャルメディアのニュースインフルエンサーについて「ジャーナリズムではない」と見なす人が多いのですが、それは間違いだと思います。

ジャーナリズムとニュースには、幾つかの階層や正しいやり方があるという考え方が存在していますが、単にデジタルジャーナリズムの別の形です。以前のブログやデジタル新聞のように、常に人々は次のものに抵抗感を持っていますが、それが劣っているとは思いません。

■ニュースインフルエンサーが伝統的なジャーナリズムの実践に関するトレーニングを受けながら、どのように信頼性を保つか

ハーロウ氏：誰もがトレーニングを受ける必要があります。このコースで我々が奨励した一つは、メディア情報リテラシーの重要性です。これはジャーナリストにとってだけでなく、全ての人が持つべきものです。

ソーシャルメディアを通じてニュースを伝える人々が、情報を事実確認する方法を学べれば、それは彼らの行動を減少させるのではなく、むしろ信頼性を高める結果になります。

多くのデジタルコンテンツクリエイターやインフルエンサーが、自分たちが報道したストーリーの背景や、誰に話すと決めたのか、何故その人物はインタビューしなかったのか、またはその他のストーリーを選ばなかったのかといった透明性を持ってオーディエンスに伝えていく行為は、伝統的なジャーナリズムでは長い間欠けていた部分です。

主流メディアが行っているジャーナリズムの形は、コミュニティジャーナリズムとは非常に異なります。地域に近い情報は、しばしば「本物」と見なされ、視聴者からの信頼を得やすい。残念ながら、こうした大規模なメディアは、本来の聴衆とのつながりを失ってしまっています。

スピハー氏：我々は、ニュースインフルエンサーがトレーニングを受け、事実確認を行っている事を期待すべきです。人々は、オンラインで成功しているのは娯楽的な要素によるものだと考えがちですが、実際には事実に基づいているか、伝統的なジャーナリズムの原則を使って特定のストーリーを作成しているからです。

以前、誰に編集してもらっているのか、倫理は誰が決めているのかと尋ねられた事があります。私のオーディエンスが決めています。もし私が何か間違った行為をすれば、彼らは必ずそれを指摘してくれます。

■誤情報について

ハーロウ氏：誤情報はソーシャルメディアに特有のものではありません。ソーシャルメディアはそれを確かに増幅しています。伝統的な主流メディアでも誤情報は見られます。

ソーシャルメディアでジャーナリズムを行う人々に対して、伝統的なジャーナリストとは異なる基準を適用するのは悪しき習慣です。これにより、ジャーナリストとインフルエンサーの間に深い分断が生まれるだけです。

確かに、我々は誤情報やデマに関する大きな問題を抱えています。そのため、私はメディアリテラシーの重要性について語っています。消費者が情報を検証する方法を理解し、単に自分が信じている現実に合うからという理由で何かを信じてはいけません。

■DNCとRNCにおけるインフルエンサーについて

インフルエンサーと伝統的なメディアとの間の緊張関係は、インフルエンサーが民主党と共和党の全国大会の両方にアクセスできるようになった事で際立った。スピハー氏は、8月に大会後の気持ちについて語るTikTokを投稿した。

@underthedesknews

Why cant weeeee be friends? #journalism #creators #news @Katie Phang @We are a newspaper. @ChasingOz @The Pocket Report @TiffanyCianci @Carlos_Eduardo_Espina

♬ original sound - UnderTheDeskNews

スピハー氏：私はより良い配信手段を持っており、もし『ワシントン・ポスト』のためにニュースレターを書いていたら、人々はそれに全く問題を感じなかったでしょう。私のプラットフォームがTikTokだからこそ、「これは非常に真剣でない」と思ったのだと思う。これはレガシーメディアが持つバイアスの一つです。彼らは私のような人々を、何かを横取りする人や侵入者のように見ており、どのようにして人々とコミュニケーションを取る能力を発展させたのかを理解するための努力をしていません。

今、ジャーナリズム業界全体では仕事や雇用が不足しています。多くの報道機関が閉鎖され、リソースが限られていると、人々は自分たちが残されたと思うスペースから誰かを押し出そうとし始めるでしょう。インフルエンサーとレガシーメディアの間の戦いが現状だと思えます。

私は、レガシーメディアに何度も話をしていて、こうした新しいプラットフォームに参加し、文化を理解する手助けをしようとしているのです。我々はお互いに働かないといけません。私は優れたコミュニケーターであり、素晴らしいパフォーマーだが、ウクライナに人を派遣するための資金は持っていない。戦闘地域に入って繊細さと勇気を必要とする取材結果を持ち帰るための訓練を受けたフォトジャーナリストではない。だが、もしお互いに協力すれば、より多くの人々がそのストーリーを聞く事が出来るでしょう。

■ニュースインフルエンサーがレガシーメディアから学べる点は

スピハー氏：謙虚さが重要であり、あらゆるタイプのニュースコミュニケーターとして強いストレス耐性を持つ必要があります。それは、カーラ・スウィッシャー氏、ジェン・サキ氏、あるいはボブ・ウッドワード氏のような人々から沢山学んだ事でした。

ハーロウ氏：我々は、ジャーナリスト、コミュニケーター、インフルエンサーのためのオンラインコースをまとめました。チリでの世界報道自由デーをカバーする編集現場を調整しました。ジャーナリスト、インフルエンサー、活動家を集めました。これにより、双方が互いから学べる事が非常に多いと分かりました。

我々は、インターネットやソーシャルメディアが登場した際に何が起きたかを皆が見ました。ジャーナリズムが取り残されてしまうという結果でした。もう再び起こるべきではありません。

ジャーナリストがより良い仕事をするために必要な全ては、インフルエンサーも同様に必要であり、逆もまた然りです。インフルエンサーがコミュニティに対してその場にいるところで効果的にアプローチできる方法は、ジャーナリズムが本来持つべき姿でもあるのです。どういうわけか、我々はそこから離れてしまったのです。

これは、私がこのプロジェクトを始めた1年前とは正反対の立場を取る事になります。これがジャーナリズムの未来であり、ニュースインフルエンサーが行っている事は、まさにジャーナリズムが本来持つべき核心的な役割を果たしていると言えます。それは権力を問いただす行為でもあり、市民の利益に奉仕する事でもあるのです。

■TikTok禁止の可能性について

スピハー氏：禁止措置が取られれば、数十万人が財政的に悪影響を受けるでしょう。

加えて、我々が最も認識すべきは、裁判がどのように進行しているか、メディアがそれを取り上げていないという事です。我々がTikTokで話している間、主流メディアではその情報を見かけない。

ジャーナリズムやニュース、民主主義に関して言えば、TikTokの事例から何が起こっているかを見るのは、非常に重要なストーリーです。しかし、そのストーリーは、多くの人々がTikTokに対して持っているバイアスのために見逃されているのです。

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ソリューション・ジャーナリズムはローカル報道現場にも使える手なのか？

ニーマン・ラボの記事を拙訳してみました（2025年1月2日午前6時51分投稿）。

Can solutions journalism work for local newsrooms?（ソリューション・ジャーナリズムはローカル報道現場にも使える手なのか？）

Plus: Finding the strongest motivations for paying for news, how news orgs can help journalists’ mental health, and why partisan-based news consumption is heavier in the U.S.（追記：ニュースに払うための最も強い動機を見つけ、報道機関がジャーナリストのメンタルヘルスを支援する方法、そしてアメリカで党派的なニュース消費がより多い理由）

By Mark Coddington and Seth Lewis Jan. 2, 2025, 6:51 a.m.

■編集者のメモ：長年のニーマンラボの読者は、マーク・コディントンとセス・ルイス両氏の署名記事をご存知だろう。マーク君は2010年から2014年まで「今週のレビュー」という週刊コラムを我々のために執筆していた。セス君は2010年から不定期で執筆している。二人は一緒にジャーナリズムに関する最近の学術研究を扱った月刊ニュースレター「RQ1」を立ち上げた。このニュースレターの各号をニーマンラボで紹介できる事を嬉しく思う。

ニュースというものは往々にして悪いものである事が得意である。このような報道での体系的な否定性は、「単なる『ニュースの価値』から包括的な『ニュースのイデオロギー』へと変化した」という見方もある。それには結果が伴う：視聴者はますます圧倒され、苛立ち、無関心になり、無力感やストレスを感じている事は言うまでもない。人間が悪いニュースに対してより注意を払うようにできているのは事実だが、ニュースが問題に重点を置きがちで、解決策に目を向けない事が、視聴者にとって大きな反感を買っているのも事実である。

ソリューション・ジャーナリズム（建設的ジャーナリズムとも呼ばれる）は、コミュニティにおける重大な課題を解決するために人々がどのように取り組んでいるかを強調するニュース報道のアプローチである。

ソリューション・ジャーナリズム（SOJO）には4つの主要な要素がある：

(1)重大な社会問題に対する具体的な対応

(2)何がうまくいっているか（あるいはうまくいっていないか）を示す証拠

(3)他の人が利用できる洞察と学んだ教訓

(4)限界を認める事が含まれる。

その目的は、市民参加を促し、メディアへの信頼を回復し、コミュニティにおけるより生産的な対話を発展させる事などだ。

解決志向の報道は、感情、エンパワーメント、公共知識、ニュースへの関与意向などにプラスの影響を与える事が研究で示されている。確かに決定的なものではないが、こうした証拠は、SOJOがジャーナリストと地域社会とのつながりを取り戻し、結果的にジャーナリズムの質を向上させ、収益拡大を通じて経済的に持続可能なものにするイノベーションという、報道機関が探し求めてきたつかみどころのない事を実現できる可能性を示唆している。

一方、ソリューション・ジャーナリズムの導入は、特に地域社会にサービスを提供する小規模で資源に乏しい報道機関にとって、どの程度実現可能なのだろうか？

今月の特集は「機械との闘い」であり、ダニエル・ジャクソン氏、アンテ・グルック氏、アン・グエン氏が『ジャーナリズム・スタディーズ』誌に発表した「英国のローカルニュースルームにおけるソリューション・ジャーナリズムキャンペーンの内部」である。

研究者たちは18か月にわたり、パンデミック復興関連のキャンペーンを通じて、英国のローカルニュース業界にソリューション・ジャーナリズムを導入する手助けをした。研究者たちは、英国の地域ニュースやローカルニュースのブランド合計数百を代表する4つの出版社と提携し、様々なビジネスモデルを持つ大手、中堅、中小のローカルニュースを混ぜて研究出来た。その目的は、1つの報道機関につき、1人か2人のジャーナリストにソリューション・ジャーナリズムのテクニックのトレーニングを受けてもらい、そのジャーナリストが将来、ニュースルームの他のジャーナリストのメンターとなる事だった。参加したジャーナリストは、ソリューションに焦点を当てた記事を月に2本作成する事が期待された。最終的に、47の地域ニュースブランドから51人のジャーナリストがトレーニングに参加したが、そのうち少なくとも1本のSOJO記事を掲載したのは30人で、合計170本のSOJO記事が作成された。

研究者たちはこれらの記事を調査し、プロジェクトに参加した記者や編集者のほとんどにインタビューを行って考察を探った。

また、研修を受けたメンターたちがSOJOについてコメントしたミーティング、フォーラム、WhatsAppグループから観察を行った。ジャクソン氏とその同僚たちは、自分たちが「このプロジェクトの成功に個人的に投資していた」と認めており、そのため、SOJOイニシアチブの欠点について率直に語るのは一層注目に値しよう。

SOJOが話を聞いたすべてのジャーナリストに熱心に受け入れられ、記者や編集者はこれを視聴者とのつながりや民主的な役割の強化の手段と見なしていたと報告している。

一方、実際の実施を妨げる大きな障害が存在した。

第一に、小規模なニュースルームにおける調査報道と同様に、ジャーナリストがSOJOの記事を調査し、情報源を見つけるための十分な時間がない事が頻繁に起こった（特に、時間の問題は著者たちが指摘するように、SOJOに関する業界や学術的な議論では十分な関心を集めていない事柄である）。

第二に、SOJO記事を作るのは、「ネガティブでセンセーショナルな『ソフトニュース』アジェンダ」を中心に構築されたニュースルームの制度化されたモデルとは馴染まないと分かった。その結果、日常の業務の中でSOJO記事を優先するのは困難だった。

第三に、ほとんどの編集者は、たとえSOJOに肯定的な感情を抱いていても、「ジャーナリストに、既存の業務に加えてこのイノベーションを追求する事を任せた」ため、イニシアティブは頓挫した。

「こうした結果は、善意と文化的変革の意志にもかかわらず、多くのジャーナリストがSOJOを取り入れるのは、深さや調査よりもスピードと大量のアウトプットを求めてプログラムされた機械と戦う事を意味すると示唆している」と著者たちは書いている。

著者らはこれを、英国のローカルニュース業界にとっての鶏と卵の難問と呼んでいる。一方で、テクノロジーや視聴者の習慣が変化する中で文化的な関連性を保ち、財政的に持続可能であるためには、ニュースルームはイノベーションを受け入れる必要がある。そしてそれは、ジャーナリストを励まし、新しいアイデアを試す道を提供する支援的な環境を持つ事を意味する。だが、一方で「イノベーションが取り組もうとする問題、すなわちローカル・ジャーナリズムの衰退は、それ自体がイノベーションの大きな障壁となっている」。

研究者たちは、上層部から第一線のジャーナリストまで、事実上すべてのレベルにおいて、イノベーションとしてのソリューション・ジャーナリズムへの強い支持を見出したが、英国のローカルニュースルームで定着するには十分な制度的インセンティブがなかった。

この研究のソリューション・ジャーナリズムのメンターの一人は、この課題の本質を、そして実際、レガシー・ニュースメディア全体にとっての課題であるとも言えるのだが、この研究に含まれるWhatsAppのコメントの中で次のように語っている。「大局的な問題は、伝統的なメディア、特に地方メディアのビジネスモデルが破綻している点だ。SOJOは、視聴者により良いサービスを提供するための多くの方法のひとつであり、それによって信頼と収益の問題に対処し始められるだろう。だが、既存メディアは沈みゆく船に乗っているのだ。一方、既存メディアはジャーナリズムのあり方を再構築する準備が出来ていない。

ここまでが悪いニュースだ。良いニュースもある。この研究では、ソリューション・ジャーナリズムが、研究者たちが「SOJO lite」と呼ぶ縮小版によって、既存のニュースルームのワークフローに適合させられると分かった。この現実的アプローチは、SOJOへの熱意と限られた資源の現実とのバランスを取っている。これは、ソリューションズ・ジャーナリズム・ネットワークのような支持者が主張する、真のソリューション報道を実現するために必要なものの一部分に過ぎないかもしれないが、「SOJO lite」は「SOJO nothing」よりもましである、と著者たちは主張している。「そして、より現実的な方法として、SOJOは、リソースの乏しいニュースルームにおいてうまく統合され、真の主流になれる唯一の方法かもしれない」と著者は書いている。

調査を追跡したところ

「ニュース購読の動機：なぜ視聴者はニュースにお金を払うのか？」（ウィエイユエ・チェン氏とエスター・ソーソン氏著、Journalism & Communication Monographs）過去10年間、報道機関でこれほど多くのリソースを費やしてきた研究課題はないだろう。それは、報道機関の存続にとって非常に重要だからというだけでなく、その答えがつかみどころのないものに思えるからである。これまでの研究では、価格、メディアの信頼、一般的なニュースへの関心といった予測可能な懸念に加え、独占性や出版社の威信、ジャーナリズムの財政危機や監視機能に対する懸念、デジタル形式への嗜好、社会的地位の要因としてのニュース利用意識など、ニュースにお金を払う事（あるいは仮にお金を払う意思がある事）に関連する様々な要因が特定されている。

全てが有益な洞察であるが、チェン氏とソーソン氏は、こうした全ての動機づけ要因を結びつける包括的な枠組みが欠けていると気づいた。彼らは、ニュース購読動機と呼ばれる統合的な概念を開発し、ニュースにお金を払う（あるいは払わない）という人々の現実的な意思決定と結びつけるべく、最初の一連の定性的インタビューと2つの調査という、きわめて徹底的で厳密な単行本の中で、3つの研究を行った。

マーケティング理論から導き出した「消費者の意思決定スタイル」という概念、つまり消費者が購買決定に持ち込む一連の既存の志向性（品質、価格、ブランド、新規性、習慣など）に基づいて枠組みを構築し、特定の動機に対応させた。研究チームは、3つの研究を用いてニュース購読の動機のまとまりを作成し、動機のそれぞれが、購読するニュース媒体の数と購読金額をどの程度予測するかを検証した。

ジャーナリズムの支援、ジャーナリズムの質、課金がきっかけ、コミュニティへの愛着、手頃な価格、コンテンツの有用性という6つの動機のクラスターを特定した。人々のニュース購読習慣を最もよく説明したのは、ジャーナリズムを支持する（ジャーナリズムの社会的重要性を信じ、その将来性を向上させたいという願望に関連する）、ジャーナリズムの質（回答者は、信頼性、偏りのなさ、徹底的な報道を特徴とする）、およびペイウォールに誘発されるという3つの要因であった。地域社会への愛着は副次的な要因として挙げられ、これは全国的な購読ではなく、ローカルな購読においてのみ重要であった。

掲載された3つの研究には興味深い要素が多くあったが、報道機関にとっての実用的な成果として、チェン氏とソーソン氏は彼らのフレームワークが、報道機関が自社の読者に対してテストするのに有用なツールになる可能性があると提案している。そのようなパブリッシャーにとって、この尺度は「自社の既存消費者についての有益な洞察を提供し、購読中止を防ぐための、おそらく強力な戦略を特定出来る」と結論づけた。

「党派的選択的露出はアメリカの特殊性か？ アメリカ、日本、香港におけるニュース閲覧行動の比較研究」（ 小林哲郎氏、Zhifan Zhang氏、Ling Liu氏による『Communication Research』誌）。

アメリカの文脈では、多くの人々のニュース消費が、自分の政治的見解に合ったニュースに触れたいという願望によって大きく形成されているという考え方が、メディア環境を定義する基本的な要因とされている。学者が党派的選択的露出と呼ぶこの現象は、アメリカで顕著なダイナミクスとして繰り返し示されてきた。しかし、ドイツ、日本、イタリア、ポーランドなどの他の国々ではそれほど多くは見られない（一般的にはまだ存在するが）事が研究で示されている。

小林氏らは、党派的選択的露出は「アメリカの特殊性」なのか、そしてもしそうならなぜなのかという疑問を抱き、この研究では、他国での党派的選択的露出が低いという研究を確認し、研究者が長年にわたって提唱してきたいくつかの要因がその違いに関係しているかどうかを検証する事にした。アメリカ、日本、香港で行われた2つの実験では、様々な政治イデオロギーに合致した見出しを持つ模擬ニュースサイトを設定し、限られた時間の中で人々がどの見出しをクリックし、どのくらい読むかをテストした。

その結果、予想されていたものの、党派的選択的露出は両調査においてアメリカで有意に高く、香港では中程度、日本ではほとんど見られなかった。

理由を探るため、著者たちは3つの異なる潜在的説明因子を検証した。

1）感情的二極化、つまり、政治的外集団に対する否定的感情がアメリカでより広がり、強くなっているという考え方。

2）政治的並列性と信頼性、すなわち、党派的選択的露出がメディアが党派的利害にかなり一致しているところで高くなるため、メディアの信頼性が低くなるという考え方。

3）弁証法的自己と低認知的不協和、つまり、党派的選択的露出は認知的不協和を制限するための努力であり、東アジアでは人々が矛盾を受け入れられると示されるため、そうした努力は少なくなるという仮説。

これら3つの説明はどれも妥当であり、いくつかの証拠が支持されているが、著者たちは感情的二極化のみが党派的選択的露出のレベルの違いに有意に関連している事に気づいた。

つまり、アメリカの政治的対立に対する否定的感情の異常な高まりが、党派的動機によるニュース消費の主要な推進力である可能性がある。しかし、その要因をコントロールしても、アメリカは依然としてより高いレベルの党派的選択的露出を示し、党派的動機によるニュース消費に関して他の未解明の要因が存在していると示唆している。

「時間経過に伴う党派的メディアへの露出と偏向報道が引き起こす偏向の認識への影響」（マイケル・ヘセルティン氏、バーナード・クレム・フォン・ホーヘンベルク氏、エリッカ・メンチェン・トレヴィーノ氏、トマシュ・ガコウスキー氏、マグダレナ・ウォイチェチャク氏による『Political Communication』誌）。前回の研究と同様、著者らは、現代の政治環境のもう一つの真実—社会がより一層政治的に分極化している事への理由を探る事に興味を持った。あるいは、より具体的には、多くの人々が、国や政治的志向を超えて、自分の社会がより分極化していると認識している事である。

分極化は確かに多くの国で進展しているが、実際には、多くの極端な党派の間で分極化の認識がその進行を上回っているという証拠がある。ヘセルティン氏とその同僚は、その認識の原因を探るために、二つの可能性のある説明を提案した：党派的メディアの消費の増加と、分極化を問題視するメディア報道の増加である。

アメリカとポーランドの4000人以上を対象とした3波にわたる調査を用いて、回答者から9ヶ月間のウェブ閲覧データを入手し、社会全体及び自らの政治的見解との比較において、実際の（自己申告に限らず）メディア消費習慣と分極化に関する認識を測定した。

結果として、分極化に関する報道はかなり一般的であるが、党派的なメディアにおいてその比重が高く、政治体制における強い対立を示唆するような重大な政治的出来事があった際に報道が急増する事が分かった。驚くべき事に、分極化に関する報道や党派的メディアの消費は、広く社会の分極化に関する人々の認識には影響を与えないという結果が示されたのだ。

一方、個人的な分極化の認識、つまり政治的外集団の意見が自分の意見とどの程度異なるかという点では大きく異なっていた。分極化に関する報道は、自分の意見が政治的対立者からかけ離れていると認識させる可能性が有意に高く、その報道が党派的なメディアであろうとセンター的なメディアであろうと影響があった。分極化に関する報道の効果は、党派的メディアの消費全般における効果よりも強い事が示された。

このデータは、党派的なメディアが分極化的な影響を与える事を免罪するものではないと著者らは指摘する。一方、主流メディアにおける否定的で、対立に基づく政治ニュースに対する批判は、実際に政治的なダメージを与える可能性がある事を示しており、研究結果はその妥当性を示している。「対立する意見の衝突や党派間の敵対に焦点を当てた一般的な報道が、分極化の認識の高まりの少なくとも一因である」と彼らは書いている（「傷つけ助ける：ニュースルームにおけるメンタルヘルスに対する組織の影響」ケイリー・プロトナー氏とパトリック・フェルッチ氏による『デジタル・ジャーナリズム』誌）。

ジャーナリストの集団的なメンタルヘルスが、過去10年ほどの間にますます不安定な状態になっている事は、私たちが語るまでもない。学者たちは、トラウマとなるようなトピックの取材からハラスメント、ますます不安定になる仕事まで、数多くの潜在的な要因を検証する様々な優れた研究を行ってきた。このような研究に加え、プロトナー氏とフェルッチ氏は、ジャーナリストのメンタルヘルスに影響を与える特定のカテゴリー、すなわち組織文化と制度に着目した。

組織的要因に焦点を当てるため、10人以上のニュースルームで働く67人のジャーナリストにインタビューを行った。その結果、ジャーナリストのメンタルヘルスを助けたり害したりする主な組織要因として、利益志向、ソーシャルメディアポリシー、組織の不安定さの認識レベル、組織のリーダーからのサポートの認識レベルの4つが挙げられた。予想通り、強い利益志向はメンタルヘルスにマイナスの影響を及ぼすと判明し、特にジャーナリストがその利益志向が業務の質を妨げていると感じる場合はなおさらであった。「私の問題は、ジャーナリズムがあるべき姿に無関心な場所で働いているときに起きる。自分がジャーナリストである事が正しいのか疑問に感じる」とあるジャーナリストは語った。

また、いくつかのジャーナリストは、いつ職を失うかわからないという恐怖に対するストレスを生々しい言葉で表現した。「明日、失業手当の受け取り方を学ばなければならないかもしれないと思うと、どんなやりとりにもネガティブな気持ちを持ち込んでしまう」と別のジャーナリストは語った。

他の最近の研究と同様、この調査でもソーシャルメディアポリシーが重要な役割を果たすと分かった。具体的には、報道機関がジャーナリストに対してソーシャルメディアに関わるかどうか、どのように関わるかを選択する余地を与えた場合、ハラスメントから逃れる選択肢が彼らに与えられるため、ジャーナリストのメンタルヘルスにプラスの影響を与える傾向があった。

さらに、ジャーナリストの編集者やマネージャーが透明性があり、信頼でき、理解を示してくれるという感覚も、場合によっては大きなプラス要因となる。しかし、それが要因になるためには、ジャーナリストはそれらのマネージャーがある程度のコントロールを持っていると認識する必要もあった。たとえ親身になってくれる上司がいたとしても、「重要な決定に関して、ジャーナリストが報道現場のリーダーや指導者が無力であると認識する場合」、彼らの皮肉が自由に発揮される：「ジャーナリストは、全ての決定が市民的利益ではなく、経済的利益を追求していると考え、こうした組織文化の結果は決定的に否定的であると感じる」。

「見出しのスクロールと記事のクリック：ニュースのスクロールのしやすさに関連する内容の違いと意味合い」（ジェシカ・T・フィーゼル氏、キャスリーン・セアレス氏、ジョン・K・ワグナー氏、ジョシュア・ダール氏、レイ・ピングリー氏、ミンシャオ・スイ氏、ブライアン・ワトソン氏著、『情報技術と政治ジャーナル』誌）。報道機関とデジタルメディアプラットフォームの間の緊張関係は無数にあるが、両者が最も直接的に対立している場所のひとつが、スクロール対クリックである。ソーシャルメディアのニュースフィードは、この研究の著者が言うように、スクロールという行為とそれに伴う終わりのない消費が「手段であり目的でもある」ように設計されている。だが、報道機関にとって、ニュースフィードではニュースは「クリックされた分だけ」価値がある。

故に、ニュース組織にとっての基本的な目的は明確である：無限にスクロールさせるよう設計された環境の中で、いかにしてクリックを誘発するか。今日のニュース環境において書かれる事実上すべての見出しは、この問いの下流で運営されている。この研究では、フィーゼル氏らは、スクロールを止めてクリックを生み出すための様々な見出し戦略の効果と、スクロールする人やクリックする人の政治的態度や行動への影響を調査した。

著者らはこの研究のために、実際のニュース見出しやストーリーを掲載したGoogleニュースのようなポータルを作り、これをテストした。約1000人にこのポータルを1週間使用してもらい、その前後で調査を行った。結果、人々は中立的な見出しよりも否定的な見出しをクリックする傾向が強いと判明した（肯定的な見出しと中立的な見出しの間に差はなかった）。不安や悲しみを連想させる言葉を含む見出しはクリックされやすかったが、驚くべき事に、怒りを引き起こす見出しはクリックに影響を与えなかった。これに対応して、センチメント分析の結果、報道機関が書いた見出しは、それが添えられた記事よりも否定的であると分かった。

つまり、一般的に、ただスクロールしている人は、（それほどネガティブでない）記事をクリックした人よりも、よりネガティブなニュース環境に遭遇している事になる。クリックの多さとスクロールの多さは、政治的知識や政治参加への志向性には影響しなかったが、感情的偏向、つまり政治的敵対者に対する否定的感情には若干の影響があった。ただし、政治的関心の高い人のみであった。これらの結果は、見出しよりも記事中のニュアンスの濃い情報の効果を示しているのかもしれない、著者らは示唆している。

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米新聞チェーンのガネットとロイターがバンドルコンテンツの提供を開始

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2025ねん1月2日午前11時40分投稿）

Gannett and Reuters launch bundle content offering（ガネットとロイターがバンドルコンテンツの提供を開始）
Feeds of ready-to-publish content including images, text and video available to media companies（画像、テキスト、動画を含む発表準備が整ったコンテンツのフィードをメディア会社に提供）

Posted Thursday, January 2, 2025 11:40 am

ガネット・コーポレーション（NYSE: GCI）とロイターは本日、メディアブランドとパブリッシャーに対して、発表準備が整った地域、州、国家、国際のマルチメディアニュースおよびコンテンツを提供するユニークなオファリングに関して合意したと発表した。新しいオファリングは、ロイターの広範な国内外の報道と、ガネットのUSAトゥデーネットワークが提供する全国の200以上の配信コンテンツからの地域ニュースの報道を組み合わせるものである。これにより、メディア会社はコミュニティにとって最も重要なストーリーに集中し、ロイターおよびUSAトゥデーネットワークからの関連コンテンツを通じて、速報、エンターテインメント、スポーツ、ライフスタイルの報道を受け取る事が出来る。

このコラボレーションは、USAトゥデーネットワークの広範な国内のリーチと、ロイターの比類無き国内および国際的な報道を活用するメディアブランドの進化するニーズに応える革新的な製品を提供する。このコラボレーションは、ロイターからの偏りのない公正なニュースのオファリングを提供し、USAトゥデーおよびUSAトゥデーネットワークの地域社会からの多様なトピックの広範な報道を一つのニュースフィードで届ける。

「ガネットは数十年に渡り、信頼出来るコンテンツとジャーナリズムでUSAトゥデーネットワークの地域編集現場を支援してきた。このコラボレーションは、他の地域の支局とメディア会社に、全国の政治や地域の速報ニュースからトップクラスのスポーツやエンターテインメントの報道に至るまで、信頼出来るニュースや情報へのアクセスを提供し、デジタルオーディエンスを引き付ける事が証明されている」とガネットメディアのチーフコンテンツオフィサーであるクリスティン・ロバーツ氏は述べた。「USAトゥデーネットワークとロイターのコラボレーションは、魅力的な地域およびグローバルなオファリングを提供する。このバンドルは、既知の市場ニーズを合理的な価格で提供し、高額な会員費用を必要としない。私たちは、ブランドがそれぞれの市場で最も重要なストーリーをカバーするためにリソースを配分出来るよう支援する事を目指している」

「今日の急速に変化するメディア環境において、地域編集現場はしばしばリソースが限られている。この二つの信頼出来るブランドの相乗効果は、地域のニュースアウトレットにとって貴重なリソースを解放するコスト効率の良いソリューションを提供する」とロイター・ニュースエージェンシーのヘッドであるアルフォンセ・ハーデル氏は述べた。「私たちは、サリー・バズビーを米国およびカナダのニュース編集者に任命するなど、米国ニュースオファリングへの投資を続けており、ガネットとのこのコラボレーションは、米国のパブリッシャーが柔軟でコスト効率の良いソリューションにアクセス出来るようにし、最も得意とする事、すなわち観客を理解し、最も関連性が高く影響力のあるストーリーを展開する事に集中出来るようにする」

USAトゥデーネットワーク | ロイターのバンドルオファリングは、2025年第一四半期にメディア会社に提供され、ロイターAPIおよび受賞歴のあるコンテンツプラットフォーム「ロイター・コネクト」を介して、コンテンツが顧客の編集現場にシームレスに届く事を保障する。関心のある編集現場は、詳細情報を得るためにロイター・ニュースエージェンシーにお問い合わせ頂きたい。

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Netflix、FIFA女子ワールドカップ契約でスポーツコンテンツを強化。なでしこにも脚光ですなぁｗ

メディアポストの記事を拙訳していきます（2024年12月20日付け）。

Netflix Kicks Up Sports Content With FIFA Women's World Cup Deal（Netflix、FIFA女子ワールドカップ契約でスポーツコンテンツを強化）

    by Wayne Friedman , Yesterday

自社のライブスポーツコンテンツを拡充し、また、多くのプレミアム広告主を引き付けようと、NetflixはFIFA女子ワールドカップとの大規模な契約を締結した。

アメリカを基盤とするこの契約により、Netflixは2027年および2031年のイベントに対する独占権を得ており、「女子サッカーにとって画期的な発表」とのことだ。金銭面ンぼ条件は公けにされていない。

ワールドカップ2027のイベントは、月間期間中に行われ（6月24日から6月25日まで）、32の国代表チームが対戦する。Netflixは英語版およびスペイン語版を放送する予定である。

昨年の2023年女子ワールドカップのアメリカでの放送権は、フォックススポーツとNBCユニバーサルのテレムンドで共有された。

そのイベントでアメリカチームが出場した4試合の平均視聴者数は、ニールセン測定で380万人で、2019年と比べて2%増加している。

ベトナムとの初戦は630万人の視聴者を集め、2022年の男子ワールドカップ決勝以来、最も視聴されたアメリカのサッカー放送となった。

これは、Netflixがライブスポーツコンテンツを強化しようとする緩やかな努力の一環である。最近、ジェイク・ポールとマイク・タイソンの一回限りのボクシングマッチを放送し、記録的な視聴者数と視聴時間をもたらした。Netflixによると、6500万の同時ストリームのうち3800万がアメリカからであった。

来週には、クリスマスデーに2試合の独占的なライブストリーミングを行う予定だ。チーフス対スティーラーズおよびレーベンズ対テキサンズという形で、Netflixによる主要なライブスポーツテレビイベントへの最大の取り組みとなる。また、今後2シーズンのNFL全体で少なくとも1試合の祝日NFLゲームも確保している。

メディアバイイングの幹部によると、Netflixは視聴者1000人当たりのコスト（CPM）35ドルで広告契約を提案したという。各試合の視聴者数は2320万人と予想されており、これは放送ネットワークやストリーマーでの著名NFLゲームに典型的である。

報道によると、NetflixはNFLに約1億5000万ドル（1試合当たり7500万ドル）を支払っている。

来月からは、WWEの「モンスター・ナイト・ロウ」を独占的にストリーミングする予定だ。10年契約の最初の年となる。

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米CNBC、主要ビジネストピックのマルチプラットフォーム報道を推進する新ビジネスユニットを設立

TVニュースチェックの記事を拙訳していきます（2024年12月11日付け）

CNBC Creates New Business Unit To Drive Multi-Platform Coverage Of Key Business Topics（CNBC、主要ビジネストピックのマルチプラットフォーム報道を推進する新ビジネスユニットを設立）

Dec 11, 2024| Mark K. Miller | Add comment

マックス・マイアーズ氏が、戦略的バーティカルおよびオーディエンス開発ユニットの上級執行プロデューサーとして副社長に就任した。

CNBC社の社長ケイシー・サリバン氏は、同社のスポーツビジネス垂直「CNBCスポーツ」の7月の立ち上げ成功を受けて、重要なコンテンツ領域を中心にした新旧のバーティカルの創造、成長、商業化を担当する戦略的バーティカルおよびオーディエンス開発ユニットの設立を発表した。この新しいユニットは、スポーツに加えて、超富裕層の個人、女性リーダーシップを対象とした富の増加のカバレッジを拡大し、来年にはさらに多くのバーティカルを導入する。

CNBCのベテラン、マックス・マイアーズ氏が副社長および戦略的バーティカル・オーディエンス開発の上級執行プロデューサーとしてこの部門を率いる。テレビ、デジタル、イベント、評議会、サブスクリプション、広告販売、ビジネス開発など、組織内のさまざまなビジネスユニットと密接に連携し、CNBCの編集力をより活用し、ブランドのコアカバレッジの柱を拡張し、スポンサーシップの機会を増やし、収益の多様化を図っていく。

マイアーズ氏は、CNBCの投資、洞察、教育に関する成功した複数のプラットフォームプログラムとフランチャイズの構築を手助けしてきた。最近では「ラストコール」の上級執行プロデューサーを務めており、CNBCにおいては、「スクウォックボックス」や「ファストマネー」などのトップビジネスデイプログラムの指揮をとってきた。

「オーディエンスにとって重要なリソースである事は、CNBCにおける推進力の一つだ。この新しいユニットは、消費者が我々を必要と感じる分野で次のステップに進む事を可能にする」とサリバン氏は述べた。「消費者の習慣が変わり、ニュース消費が進化する中、CNBCはオーディエンス、ユーザー、広告主、スポンサーとの関係を強化するために、オーディエンスの管理者になる推進を続けていく」

マイアーズ氏について、サリバン氏は次のように付け加えた。「成功する複数のプラットフォームプログラムを構築してきた、非常に才能があり革新的なプロデューサーであるマックスは、オーディエンスが求めるものを共鳴する形で提供する方法を熟知しており、今回の重要なイニシアティブを率いるのに最適な人物だ」

■取材対象エリア

女性リーダーシップ（2025年第1四半期開始予定）：2024年「CNBC変革者：ビジネスを変える女性」リストの成功を受けて、ジュリア・ブースティン氏（CNBCシニアメディア・テクノロジー特派員、ベストセラー著者）は、同社の女性リーダーシップコンテンツを推進する。

ブースティン氏の取材対象には、ビジネスにおいて変化と革新を推進する女性たちとの独占取材、分析、深掘りインタビューが含まれる。企業アメリカにおけるジェンダー平等や代表性、女性リーダーが直面する課題、成功の鍵などについて報道する。

第2回「CNBC変革者：ビジネスを変える女性」リストの審査が進行中で、このリストはビジネス界を再構築し、次世代の女性リーダーの道を切り拓いた優れた女性たちのグループを認識する。2025年のリストは2月に発表され、受賞者を祝う盛大なイベントが4月8日にロサンゼルスで開催される予定である。

ブースティン氏の貢献は、CNBCの女性とビジネスに関する既存のフランチャイズが成長する中で追加的なものであり、CNBCメイクイットの「レベルアップ」や「女性と富」に関するイベントシリーズなどが含まれる。「レベルアップ」は、キャリアの出発点から管理職に到達し、リーダーシップレベルへの登攀をナビゲートするために、プロフェッショナルな女性をインスパイアし、より賢く成功する手助けを目指している。これは、企業の世界を離れ、自らのビジネスを始める事を意味するかもしれない。「女性と富」は、女性が収入を増やし、将来に備えて貯蓄し、現在の機会を最大限に活用する方法を探る。

富：ロバート・フランク氏（CNBCの富編集者、ベストセラー著者『リッチスタン：アメリカの富ブームを通じての旅』）は、ファミリーオフィスや高所得者層についての報道を拡大する。フランク氏の「インサイド・ウェルス」ニュースレターの最近の立ち上げにより、CNBCはオーディエンスに対して、今日の富裕層がどのように裕福を作り、投資し、消費しているのかを明らかにするために、独自のデータ分析、独占取材および貴重なインタビューを提供する。

超富裕層、すなわち3000万ドル以上の資産を持つ人々の人口は、過去5年間でほぼ50％増加し、ファミリーオフィスの数は3倍になった。高所得者を狙った競争が数兆ドルの規模で展開される中、CNBCは資産運用、プライベートキャピタル、税金、富の移転、慈善活動、不動産、コレクション、ファインアート、ラグジュアリー交通、旅行などに関する最も影響力のある投資家および消費者について、信頼できる情報を提供する。「グレート・ウェルス・トランスファー」の一環として、10兆ドル以上が相続される中で、「インサイド・ウェルス」は次世代と女性がどのように富と慈善活動の風景を変えているのかを追跡する。

スポーツ：今夏の初めにCNBCは、「CNBCスポーツ」というビジネスとスポーツの交差点に焦点を当てたバーティカルを立ち上げた。CNBCスポーツは、スポーツの経営者、投資家、愛好者に、最新のニュースや分析を提供し、新たなトレンドを把握し、業界が今後数年間にわたって成長すると予測される中で、先を行くために必要な情報を提供する。

CNBCの一流のジャーナリスト陣の力と専門知識を活用するだけでなく、CNBCはスポーツ評価の専門家であるマイケル・オザニアン氏を雇い、彼はチームオーナーシップの領域でいくつかの重要なニュースを報じ、NFLおよびNHLの公式チーム評価リストに関する最初の取り組みをリードした。

CNBCスポーツの立ち上げ以来、スポーツ界のほぼすべての領域からのニュースが報じられており、クリーブランドがWNBAチームの正式な入札を開始した事、マイケル・ジョーダン氏の23XIレースチームがNASCARおよびCEOジム・フランス氏に訴訟を起こした事、トム・ブレイディ氏とパートナーであるトム・ワグナー氏がラスベガス・レイダースの株式に2億ドル以上を支払った事、タイガー・ウッズ氏の新しい商標ロゴを巡り内紛が発生した事、ナイキがCEOジョン・ドナホー氏を会社のベテランであるエリオット・ヒル氏に交代させた事などが含まれる。

9月には、CNBCとボードルームがロサンゼルスで第2回「ゲームプランサミット」を共同開催した。今年のスピーカーには、メジャーリーグベースボール（MLB）コミッショナーのロブ・マンフレッド氏、MLBコミッショナー特任補佐およびプレーヤーズアライアンスの取締役副会長CC・サバシア氏、クラッチ・スポーツ・グループ創設者かつスポーツエージェントのリッチ・ポール氏、WNBAロサンゼルス・スパークスのキャメロン・ブリンク氏、USC女子バスケットボールのジュジュ・ワトキンス氏、アメリカ合衆国代表チーム総監督、アトランタ・ホークスの共同オーナーグラント・ヒル氏、2028年ロサンゼルス大会の社長兼会長であるワッサーマン社の会長兼CEOケイシー・ワッサーマン氏、女優・プロデューサー・「ザ・オネスト・カンパニー」創設者でありロサンゼルス2028大会の理事であるジェシカ・アルバ氏、スナップの共同創設者兼CEOエヴァン・スピゲル氏、ファナティクスのCEOマット・キング氏、ドフトキンズのビジネスおよび成長責任者マリー・ドナヒュー氏などが含まれた。

CNBCはまた、秋に「CNBCスポーツ」ニュースレターを立ち上げ、毎週木曜日にスポーツの世界をさらに深く探る内容を提供している。CNBCメディアおよびスポーツ記者アレックス・シャーマン氏が、メディアおよびスポーツビジネスの風景で最も重要な名前との独占的なストーリーやインタビューを購読者に提供している—ジミー・ピタロ、アダム・シルバー、マーク・シャピロ氏などもその例である。

CNBCは今後数ヶ月の間に、既存の専門知識を活用し、重要なコンテンツ領域をさらに掘り下げるために著名な声や思想的リーダーを取り込んだ追加のバーティカルを立ち上げる計画である。

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米CNBC、新たなストリーミングサービスを2025年から始めると発表

アドウィークの記事を拙訳してみます（2024年12月12日付け）

CNBC to Unveil New Streaming Service in 2025（CNBC、新たなストリーミングサービスを2025年から始めると発表）
CNBC+ is expected to launch early next year （CNBC+、来年初めに開始か）

By Ethan Alter

31 mins ago

既存のケーブルチャンネルがストリーミングに適したプラスを名に加えるようだ。『バラエティ』によれば、CNBCは新年の第一四半期にCNBC+をローンチし、NBCユニバーサルが所有するビジネスネットワークを近くあなたのストリーミングメニューに提供する。

ブライアン・スタインバーグ氏によれば、CNBC+はオリジナルプログラムなしでスタートし、既存の番組—『スクウォーク・オン・ザ・ストリート』や『クローズイング・ベル』—を米国内外の視聴者が視聴できる「グローバルフィード」を提供するとのこと。TVニュースワーからの取材に対し、CNBCはさらなるコメントを控えた。

CNBC+の立ち上げは、NBCユニバーサルがCNBCとMSNBCを来年末までにNBCユニバーサルニュースグループから切り離すという衝撃的な発表に続くものである。両ネットワークは、NBCユニバーサルメディアグループの会長マーク・ラザルス氏とNBCユニバーサルのCFOおよびコムキャストの企業戦略EVPアナンド・キニ氏が率いるスピンオフ企業の作業タイトルであるスピンコに参加する。スピンコには、サイファイやUSAネットワークなど、今後NBCユニバーサルを離れる予定のケーブルアウトレットが収容される。

『バラエティ』との別のインタビューで、CNBCの社長KC・サリバン氏は、新しいニッチ中心の垂直市場の立ち上げについて意見を述べ、変化し続けるテレビニュースの風景を見渡した。「我々は、ケーブルにおける伝統的な収益ストリームの混乱を受けて、この分野で何が起こっているのかを長い間明確に理解してきた」と彼は述べた。「我々はそれに対処している。」

現時点で、選択されたCNBCの番組はNBCユニバーサルの主要なストリーミングプラットフォームであるピーコックで視聴できる。『スクウォーク・ボックス』はピーコックのモーニングニュースライブハブの一部であり、CNBCリーダーズの全エピソードもストリーミング可能である。MSNBCもピーコックに強い存在感を持ち、視聴者はアリ・メルバー氏の『ザ・ビート』からジョイ・リード氏の『ザ・リードアウト』まで、さまざまな番組を視聴できる。しかし、これは2025年にスピンコの計画が進展するにつれて変わる可能性が高い。

主要なケーブルニュースネットワークは、既存テレビからの視聴者移行が進む中で、ストリーミング戦略を進化させる過程にある。FoxニュースはFox Nationプラットフォームを運営しており、CNNは2022年にCNN+が中止された後、Maxで自らの番組をストリーミングしている。

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OpenAI、o1「推論」モデルの専用バージョンに月額200ドル課金

 

ザ・ヴァージの記事を拙訳していきます（2024年12月6日午前3時投稿）。

OpenAI is charging $200 a month for an exclusive version of its o1 ‘reasoning’ model（OpenAI、o1「推論」モデルの専用バージョンに月額200ドル課金）

The startup’s ‘12 days of ship-mas’ have kicked off. （同社の「12日間の船祭り」が始まった）

By Kylie Robison, a senior AI reporter working with The Verge's policy and tech teams. She previously worked at Fortune Magazine and Business Insider.
Dec 6, 2024, 3:00 AM GMT+9

OpenAIは、主力チャットボットChatGPTの新しい、より高価なプランを作成し、「推論」モデルシリーズをプレビューから正式にリリースする。

同社は、o1モデルのフルバージョン（o1-previewの代替）を発表する。このモデルは、9月に限られたプレビューとして初めてリリースされた（コードネームは「ストロベリー」）。新モデルは、本日よりChatGPT PlusおよびTeamユーザーが利用できる。また、エンタープライズおよびEduユーザーは来週からアクセス可能となる。

さらに、同社はChatGPT Proという新しい月額200ドルのサブスクリプションプランを導入する。これには、OpenAI o1、GPT-4o、アドバンスド・ボイスモードへの無制限アクセスが含まれる。Proユーザー専用のo1バージョンも含まれ、最も難解な問題に対して可能な限り最良の回答を提供するためにより多くの計算リソースを使用する（これをo1プロモードと呼ぶ）。同社は、月20ドルで新機能への早期アクセス、全モデルへのアクセス（より強力なo1バージョンを除く）などが含まれるPlusプランも引き続き提供している。

以前我々は、スタートアップが新機能、製品、デモを12日間にわたって発表する「シップマス」期間を開始する計画について報じていた。この発表には、OpenAIが長らく期待されているテキストから動画を生成するAIツール「Sora」と新しいモデルが含まれる予定である。

同社では、o1-previewと比較して、ユーザーはより速く、より強力で、より正確なモデルを期待出来ると述べている。このモデルはコーディングや数学においても優れており、画像に対して「推論」応答を提供することも可能である。さらに、OpenAIはこのモデルがより簡潔になるように訓練されており、o1-previewよりも速い応答時間を実現すると約束している。

また、OpenAIはChatGPTにおいてウェブブラウジングやファイルアップロードなどへのサポートを追加する計画を立てているが、これらの変更に関する具体的なタイムラインは示されていない。

さらに、医療研究者に対してChatGPT Proの10件の助成金を授与する「ChatGPT Pro Grant Program」を発表し、さまざまな分野にわたる追加の助成金を計画している。

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海外の報道機関はHPで縦型ビデオを推し活中やそうや

ニーマンラボの記事を拙訳していきます（2024年12月2日午前11時32分投稿）。

 News outlets push vertical video to the homepage（報道機関、ホームページに縦型ビデオを推奨中）
“It’s a much better experience if you’re not turning your phone. And people don’t turn their phones.”（「携帯電話を横に倒さない方が、ずっといい体験になる。そもそも、世間の人々は携帯電話を横に倒さない」）

By Hanaa' Tameez @hanaatameez Dec. 2, 2024, 11:32 a.m.

皆さんがお気に入りのニュースサイトやアプリを開くと、以前よりもずっと多くの動画がある事に気づいているだろう。

例えば、Wiredが自動車会社Waymoのロボタクシーをサンフランシスコで追った際、ソーシャルメディアのアソシエイトディレクターであるエヴィ・クォン氏は、縦型のスマートフォン動画を撮影し、その映像を記事に挿入した。またロボットスタートアップに関するストーリーでは、Wiredは第二段落の後にソーシャル動画を挿入した。動画は、ストーリーのレポーターであるウィル・ナイト氏が登場し、その背後にはゴジラのポスターとラバランプがある。

短い縦型の動画は、インスタグラム、TikTok、YouTubeの定番であり、ニュースサイトにもますます増えてきている。この形式は視聴者に受け入れられており、ロイタージャーナリズム研究所（RISJ）が今年初めに行ったグローバル調査によれば、66%の回答者が毎週短いニュース動画を視聴していると報告されているが、視聴の3分の2以上は依然としてプラットフォーム上で行われ、パブリッシャーのウェブサイトではないとRISJは指摘している。パブリッシャーたちはこれを変えようとしている。

「我々は、TikTokやインスタグラムのために制作している動画を出来るだけ多くサイトに持ち込む方法を探している」と、Wiredのオーディエンス開発および分析担当執行グローバルディレクターのインドゥ・チャンドラセカール氏は私に語った。

ニュース組織はホームページやアプリ用の縦型動画カルーセル（回転台）を構築し、ストーリーに縦型動画を埋め込み、ビデオジャーナリストたちに横型と縦型のコンテンツを両方制作させるともに、レポーターにカメラの前でストーリーを発表させるようになっている。「プレステージTikTok」と、The Atlanticのチャーリー・ワーゼル氏は先月呼んだ。

「ブランドを未来に合わせて守る事が重要だ」と、エコノミストのビデオ責任者であるリヴ・モロニー氏は私に語った。「我々は、人々が自分の望む方法で我々のジャーナリズムを消費出来るようにしたい」

■エコノミスト

エコノミストは2022年にデータやグラフィックスを基にした解説をTikTok（後にインスタグラム Reels）用に作成し始めた。「文化戦争から誰が利益を得るのか？」や「エリザベス女王の記録的な在位」などの動画は、アクセスしやすく、視聴者の事前知識をほとんど必要としないように設計されているとモロニー氏は述べた。彼らは初年度にTikTokで1億回以上の視聴を獲得した。「これは自社のプラットフォームには載っていないのが理不尽だと思った」とモロニー氏は語る。今年の5月、エコノミストはホームページとアプリに縦型動画カルーセルを導入した。

これらの動画は90秒から4分の長さであり、インタビューやレポーターのスタンドアップ、エコノミストのポッドキャストのサウンドバイト、アニメーションやビジュアル主導の作品が混在している。エコノミストの購読者は視聴するためにアカウントにログインする必要がある。カルーセルには22本の異なる動画が収められており、視聴者は上にスワイプする事で見たいものを見つけられるようになっている。ソーシャルメディアとは異なり、コメント、いいね、シェア、ビューカウントはない。

「購読者が我々のアプリを利用する際、長編動画を求めていない」とモロニー氏は述べた。「30分座ってヘッドフォンを必要とし、横向きにして何かを見るために電話を回すために来ているわけではない。カルーセルを使う事で、彼らは実際に長い動画よりも長く視聴している。彼らは一度に3本か4本を見ているのだ。同じものをその時間だけ見たいわけではない」

エコノミストは、ソーシャルメディアでも動画を投稿しており、さまざまなタイプのコンテンツを試している。10月にはスペイン語のTikTokとインスタグラムアカウントを立ち上げ、AIによって生成された翻訳やボイスオーバーと共に動画を投稿している。また、中国語、フランス語、ドイツ語でも実験を行っている。しかし「我々は確実に、今は購読者を第一に、ソーシャルを後に考えている」とモロニー氏は述べた。

■ワシントン・ポスト

ワシントン・ポストは2015年にウェブサイトに縦型動画プレーヤーを初めて設置し、国際ジャーナリストからの現地報告をストーリーに含める一因となった。ワシントン・ポストはまた、2019年5月に最初の動画を投稿した際、TikTokチャンネルを立ち上げた最初のニュースメディアの一つでもある。

「変わったのは、我々が制作するもののバランスだ」と、ワシントン・ポストのビデオディレクターであるミカ・ゲルマン氏は述べた。「2015年には縦型動画は珍しかったが、今では1日の制作物の約半分を占めている」

エコノミストと同様に、ワシントン・ポストも2023年にホームページに縦型動画のカルーセルを導入した。ゲルマン氏とワシントン・ポストのホームページ編集者たちは、日々どの動画を特集するかを決定している。

「視聴者の期待は、動画を見るために電話を横にする必要がない事です」とゲルマン氏は述べた。「人々は全てを縦向きで体験している」

ワシントン・ポストの縦型カルーセル内の動画は自動再生しない; カルーセルは10本の動画を含んでおり、ホームページやアプリの比較的下の方（私のカウントでは13番目のセクション）に位置している。広告は2本の動画の後に表示される。ワシントン・ポストは時折、セクションのホームページに動画カルーセルを追加する事もある; 私はビジネスのホームページと動画のホームページにそれを見つけた。ストーリーページやライブブログにも縦型動画が埋め込まれている。選挙日カバレッジでは、例えば、ハワード大学で心配するカマラ・ハリス支持者やフロリダの興奮したトランプ支持者に関する縦型動画が含まれていた。

動画チームは、カメラの前で快適に映ると思われるレポーターを特定し、ゲルマン氏はその制作プロセスを通して指導している。

「インフルエンサータイプの動画が増えていく中で、より多くの人々がどうすればそれをうまくやるべきかを理解して訪れると思う」とゲルマン氏は述べた。「観客と本当の、自然な方法でつながる事が出来る人を持つ事が重要だ」

ワシントン・ポストの動画の中には、テレビのニュースセグメントに似たものもある。11月13日のトランプとバイデンの選挙後の最初の移行会議に関する動画では、政治ビデオジャーナリストのブレア・ギルド氏がホワイトハウスの前で赤いコートを着て髪を束ねた姿でレポートしている。

他の動画はもっとカジュアルである。1分間のハウツー動画では、気候ソリューション担当のレポーターであるアリソン・チウ氏が、視聴者に郵便物をゴミに捨てる代わりにリサイクルする方法を説明している。白いボタンダウンシャツを着て微笑みながら、データベースから住所を削除するために訪れるべきウェブサイトを視聴者に伝えている。「今、それを終えたら」と彼女は言いながら、カメラの外から郵便物の束が本人の前に投げられる。「まだ受け取っている郵便物に取り組んでみよう」

■ニューヨーク・タイムズ

ニューヨーク・タイムズのホームページの中央には、11月14日に「我々のレポーターがゲイツ氏の指名に反応する」という動画が掲載されていた。動画には、ニューヨーク・タイムズのレポーターであるマギー・ハーバーマン氏が灰色のスーツジャケットを着て、一方の耳にヘッドフォンをかけ、もう一方の手でiPhoneを持っている姿が映っている。彼女はDailyのホストであるマイケル・バルバロ氏にニュースを伝える。「わお！」と反応すると、動画は議会編集者のジュリー・ヒルシュフィールド・デイビス氏の反応に切り替わる。

この動画を見る事は、カメラをオフにした自分だけの緊張感のある複数人のFaceTime通話にいるようなものである。

「これがこのテクノロジーの力だ」と、ニューヨーク・タイムズのビデオディレクターであるソラナ・パイン氏は私に語った。「[電話は] 人と連絡を取り、会話をするためのデバイスだ。我々は、The Dailyのためにラウンドテーブルの録画を実験しており、それが初のバーチャルラウンドテーブルとなった。技術的には実験でしたが、それを公開する事に決めたのは、強力な瞬間だったから」

ニューヨーク・タイムズは昨年からホームページやアプリに縦型動画を掲載しており、パイン氏は言う。「ニューヨーク・タイムズのTikTokアカウントは2023年1月に立ち上げられた」動画は、ライブブログからホームページ、セクションページ、記事ページに至るまで、ほぼどこにでも配置可能である。ニューヨーク・タイムズは自社プラットフォームの動画視聴数については数字を共有しなかったが、動画はほぼ毎日ホームページやアプリに表示されている。

「縦型の動画やレポーターの動画、全体的な動画に対する熱意が非常に高い」とパイン氏は述べた。「[動画チームは] 数年間にわたりニュースミーティングに参加してきたが、しばしばそのミーティングは我々が制作している動画について話し合う最後の機会となっていた。今では、動画がその日のトップストーリーの中で放映されており、ミーティングの中で動画についても話している。編集長たちは特定の種類の動画を求めたり、ストーリーに動画があるかどうか尋ねたりしている。」

今日、ニューヨーク・タイムズが制作するほぼ全ての横型動画は、モバイル用の縦型または正方形のバージョンも得られる。長方形の動画は依然として「非常に重要」であるとパイン氏は述べたが、「電話で見ている場合、[縦型動画は] より実用的である」とも述べた。「電話を回転させなくて良いのは、はるかに良い体験です。そして、人々は電話を回転させません。」

ニューヨーク・タイムズは、テキスト主導のストーリーからBロールの映像を重ねたり、現場からのレポーターによる解説、ジャーナリストがカメラに向かって話す様子、さらにはThe Dailyの動画エピソードのクリップまで、さまざまな縦型動画フォーマットを試している。

先週、都市特集の一環として公開された動画では、レポーターのミヒール・ザヴェリ氏がニューヨーク市の住宅街の前でカメラの前に立ち、同市の手頃な価格の住宅不足について話している。動画には、ザヴェリ氏の語りに合わせて、言及された正確な場所をズームインした写真、グラフィックス、地図が示されている。また、感謝祭の特集として、ニューヨーク・タイムズ料理部門はセレブシェフや料理愛好家に、お気に入りのホリデーレシピや思い出を共有するよう依頼し、複数の寄稿者が自宅で話している様子を撮影した。

「スタイル的には、我々はまだ進化の途中だ。我々が提供するためのいくつかのガイドラインは、テレビとそれほど異なってはありません — 単色の服を着る、髪を整える事を確認するなどだ」とパイン氏は述べた。「我々は人々が快適に感じるように努めています。これらは放送の人格ではなく、テキストだけで仕事をする事が多く、真の専門知識が伝わってくるレポーターたちだ — たとえ彼らのプレゼンテーションがインフルエンサーのように会話的でない場合でも」

※Hanaa' Tameezはニーマンラボのスタッフライター。メール（[e-mail]）、TwitterのDM（@HanaaTameez）、シグナル（@hanaatameez.01）で連絡可能。

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NBCユニバーサルとウォルマート、ショッピング広告のライブで提携

チェーンストアエイジの記事を拙訳していきます（2024年11月28日付け）。

Walmart, NBCUniversal partner for live shoppable ads on linear TV （NBCユニバーサルとウォルマート、ショッピング広告のライブで提携）

Dan Berthiaume

11/28/2024

ウォルマートがNBCユニバーサルとのショッピング広告パートナーシップを拡大し、NBCの感謝祭当日のナイトフットボール放送から既存テレビでも展開を開始する。

NBCで放送されるマイアミ・ドルフィンズ対グリーンベイ・パッカーズのNFLプロフットボールの試合を観る視聴者は、Peacockのストリーミングネットワークでも、画面上のQRコードを通じてウォルマートのeコマースサイトから独占的なホリデーディールやその他の商品を直接購入出来る。

また、初の試みとして、視聴者はウォルマートの商品が表示された通常のテレビ広告やストリーミング広告を使用して、新しいNBCユニバーサルのテキスト・トゥ・ショップ機能「Shop the Pod」を活用して購入可能になった。この機能はウォルマートがスポンサーを務めている。

「ウォルマートの顧客はプロフットボールが大好きで、調査に答えた86％の顧客が試合を観ると答えた」と、ウォルマートコネクトのゼネラルマネージャー兼シニアVPであるリッチ・レールフェルド氏は述べた。「我々が導入する新しい広告の機会は、店舗での購入データを既存テレビのオーディエンスと結びつける事により、既存テレビでの課題を解決するためのゲームチェンジャーになるだろう」

この放送では、ウォルマートの新しいホリデー「アドバタイメント」キャンペーン「Deals of Desire」に基づいた2分間のセグメントも放送される。このコラボレーションは、2023年11月に開始されたコマースパートナーシップに基づいており、Bravoのファンは次の日にPeacockで「Below Deck Mediterranean」エピソードを視聴しながら直接ウォルマートで購入できる仕組みとなっている。

感謝祭のNFL放送は、ウォルマートコネクト小売メディアネットワーク（2021年にウォルマートメディアグループのリニューアル版として立ち上げられた）が既存TVを通じて消費者にリーチする初めての機会を示すものである。ウォルマートとNBCユニバーサルは、11月28日のNFL放送を超えて既存TVのプログラミングを通じてショッピング広告を提供し続ける計画である。

「NBCユニバーサルのスポーツポートフォリオの力とリーチは他に類を見ないもので、ファンやブランドにとってゲームデーのアクションを活気づけ、とても魅力的で効果的なエコシステムを提供します」と、NBCユニバーサル広告およびパートナーシップの社長アリソン・レヴィン氏は述べた。「ウォルマートとウォルマートコネクトという強力な組織と提携する事で、視聴者体験を差別化し、初のショッピングアクティベーションを実現すると同時に、私たちの最大の舞台でのマーケティング担当者のための実際的でクロスプラットフォームのアカウンタビリティを強化しています。これは広告の新時代であり、 最も魅力的なコンテンツ、革新的な視聴者体験、そして実際のクロスプラットフォームのリーチと帰属だ」

アーカンソー州ベントンビルに本社を置くウォルマートは、19か国で1万500以上の店舗とクラブ、さまざまなeコマースサイトを運営している。

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インスタグラム、自社のストーリーズに『コラージュ』機能をローンチ

ソーシャルメディアトゥデーの記事を拙訳していきます（2024年11月26日付け）

 Instagram Launches ‘Collage’ Option for Stories（インスタグラム、自社のストーリーズに『コラージュ』機能をローンチ）

Published Nov. 26, 2024

インスタグラムが新たなコラージュ機能をテストしている。一部のユーザーに対してカメラロールからの画像を使ってコラージュを投稿する新しいプロンプトが表示されている。より魅力的なストーリーコンテンツを作成する手段の一つである。
この例のように、ソーシャルメディアの専門家マット・ナヴァラ氏が共有したように、インスタグラムはストーリーのために新しいコラージュオプションを展開しており、これによりカメラロールから複数の画像を選択してコラージュ画像を作成出来る。
■インスタグラムストーリーコラージュ
全く新しい話ではない。インスタグラムは以前からストーリー内でさまざまな種類のコラージュを作成する機能を提供しており、レイアウトオプションを通じて実現可能であったが、実際のコラージュの形式は選択したレイアウトによって定義されるため、より厳格であった。アップグレード版は自由度が高く、画像を使って全く新しいビジュアルデザインを作成する事が出来るかもしれない。
インスタグラムは以前からコラージュを実験しており、プラットフォームはグループチャット内でもコラージュ機能をテストしている。この機能は、この新しいストーリーオプションとほぼ同じように見えるが、異なる要素として存在している。
実際、インスタグラムは2022年末以来、ピンタレストの「シャッフル」アプリが注目を集め始めた頃からコラージュに取り組んできた。
シャッフルは、ピンタレストの画像を使ってアーティスティックなコラージュを作成する事を可能にし、アプリはさまざまなオーディエンスから迅速に興味を引いた。
メタの既知の戦略によれば、新しいソーシャルアプリの機能が注目を集めると、インスタグラムはそれをコピーして、自社アプリからのユーザー流出を食い止めようとしているという。
こうしたアプローチを嫌う人もいるだろうが、実際に効果はある。フェースブックとインスタグラムは最も使用されている2つのソーシャルアプリであり（YouTubeをソーシャルインタラクションのための主な使用用途として考えない限り）、数十億のユーザーがいる。インスタグラムがスナップチャットからストーリーを複製した事で、ストーリー機能はIGの最も使用される機能の一つとなり、スナップチャットの成長が停滞した。また、TikTokの形式をReelsに取り込む事で、TikTokの成長も制限された可能性がある。
私の意見では、TikTokは短編動画においてインスタグラムよりも優れているが、新しいプロフィールを設定したり、新しいアプリを学んだりしたくない人も多い。したがって、既に知っているプラットフォームで似たような体験を提供できれば、証拠は相当数のユーザーがその場に留まる事を示している。
コラージュが次の大きなトレンドになるわけではないが、ニッチな関心は存在する。一方、ピンタレストは自社コンテンツ内に購入可能な商品ピンを含める形式に適応している。
理論的には、インスタグラムも同様の事が出来るため、最終的にはブランドにとって新たな考慮事項になるかもしれない。
しかし今のところ、この新機能は新年のコラージュを投稿するために適切なタイミングで展開されていると思われる。我々はインスタグラムにストーリーコラージュの展開に関する詳細を問い合わせており、回答があればこの投稿を更新する予定である。

グーグル、AIを活用して店舗とオンライン・ショッピング・サービスを強化

ファッションネットワークの記事を拙訳してみました（2024年11月21日付け）。

Google uses AI to enhance its Shopping service in-store and online（グーグル、AIを活用して店舗とオンライン・ショッピング・サービスを強化）

Google has unveiled a raft of new Google Shopping enhancements that are US-only (for now). It follows last month’s relaunch of the service that has been rebuilt using AI “to give shoppers a more assistive and personalised way to shop the world’s stores in one place”.（グーグルは、アメリカ限定で現在グーグルショッピングの機能強化を発表した。先月のサービスのリニューアルに続くもので、AIを使用して再構築された「買い物客が世界中の店舗を一箇所で買い物できるよう、より支援的でパーソナライズされた方法を提供する」ものだとしている）

Published November 21, 2024

オンライン専用ショッピングを超えて、グーグルレンズがアップグレードされた。毎月ほぼ200億件のビジュアル検索に使用され、その20%がショッピングに関するものである。今、店舗で買い物をしているとき、グーグルレンズは「あなたがいる店舗に合わせた製品のインサイトをすぐに表示する事が出来る。写真を撮るだけで、製品情報や、在庫のある類似製品、店舗の価格が競争力のあるものであるか、そして顧客レビューが見つかる」とされている。

このアップデートは、AI画像認識技術の大幅な進展により可能となった。これはショッピンググラフの450億以上の製品リスト、さまざまな小売業者からの在庫データ、およびそのジェミニモデルによって支えられている。アメリカ人の72%が店舗で買い物をしている間にスマートフォンを使用していると回答しており、半数以上が購入する自信がなかったために店舗を空にして出た事があると述べている。

「この新機能は、買い物客にその場で意思決定を行うための情報と自信を提供する事が出来る」と言われている。

まず最初に、この機能はビューティー製品、おもちゃ、または電子機器を扱う店舗で、ローカルインベントリをグーグルと共有する全てのサイズの店舗で利用出来るようになる。

このホリデーシーズンから、消費者はグーグルマップでショッピングしている商品を見つける事も出来る。マップで製品を検索し、近くの店舗でそれを販売している店を見つける事が出来る。

この機能は衣料品、家庭用品、電子機器などに対応し、食料品店や小売業者からのアイテムにも適用される。マップでの製品検索は、今後数週間以内にアメリカで開始される予定である。

また、買い物客が支払う際により柔軟性とセキュリティを提供するための機能拡張が進められている。今年の初めに、グーグルペイにBNPLオプションを導入し、パートナーのアファームとジップと連携した。現在、アフターペイをオプションとして追加し、クラーナも近く追加される予定である。

さらに、商人が不正な取引をより良く特定し、盗まれた財務情報を使用した詐欺師を防ぐためのサービスの試験運用も間もなく始まる。このサービスは「不正と誤解される可能性のある良好な取引も解除するのに役立つ」としている。

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ローカルメディア・コンソーシアム、新しいデジタルでのお悔やみや祝福プラットフォーム提供へCHPTRと提携

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年11月21日午前11時40分投稿）。

Local Media Consortium partners with CHPTR to offer new digital memorial and celebration platform（ローカルメディア・コンソーシアム、新しいデジタルでのお悔やみや祝福プラットフォーム提供へCHPTRと提携）

Posted Thursday, November 21, 2024 11:40 am

プレスリリース | ローカルメディア・コンソーシアム

ローカルメディア・コンソーシアム（LMC）は、主要なローカルメディア企業の合同組織であり、故人を敬い、祝う事、そして愛する人々の重要な節目を祝う事に特化したデジタルプラットフォーム『CHPTR』との提携を発表する事を嬉しく思う。このコラボレーションにより、LMCのメンバーとそのオーディエンスは、CHPTRのインタラクティブなメモリアルおよび祝祭プラットフォームにアクセス可能となる。一方、パブリッシャーは読者やユーザーの人生の特別な瞬間を記念する新しい方法を提供出来る。また、LMCのメンバーは、プラットフォームを通じて販売されるパッケージから収益を得る収益共有モデルの恩恵を受け、コミュニティに貢献しつつビジネスを成長させる意義深い方法となる。

提携を通じて、CHPTRのプラットフォームはLMCメンバーのデジタル出版物に統合でき、ユーザーは愛する人に対する永続的なトリビュートを簡単に作成し、人生のイベントを祝う事が出来る。このプラットフォームの革新的なツールは、家族や友人が思い出、写真、ビデオ、物語を共有し、共同の追憶と祝祭のための共有空間を作成する事を可能にする。

「我々はCHPTRと提携し、メンバーに生命を祝うための革新的なプラットフォームを提供出来る事を嬉しく思う」とローカルメディア・コンソーシアムのCEO、フラン・ウィルズ氏は述べた。「CHPTRは、我々のメンバーが進めているデジタル変革と完璧にフィットしており、読者が愛する人を永続的かつパーソナライズされた方法で敬い、思い出させる意義深い方法を提供していく」

ボストン・グローブの商業製品担当副社長であり、現在CHPTRのパートナーであるアンドリュー・グリロ氏は、「ボストン・グローブはCHPTRと提携し、カップルが結婚を世界に祝うための現代的な方法を導入した。我々は、レイハン氏と彼のチームと共にボストンの新婚夫婦を祝う事が出来る事を楽しみにしており、参加する結婚式場のパートナーのビジネス成長の機会を提供していく」と述べた。

CHPTRの創設者でCEOのレイハン・チャウドリー氏は、「CHPTRはローカルメディア・コンソーシアムとコラボレーション出来る事を光栄に思い、その広範なメディア企業ネットワークに私たちのプラットフォームを紹介出来る事を楽しみにしています。従来、印刷物で取り上げられていた訃報や祝祭が、私たちのプラットフォームを通じて放送およびデジタルビデオに拡大される独自の位置にある。このパートナーシップによって、より多くの人々がCHPTRを利用して愛する人々を祝福し、思い出す強力な手段を体験出来るようになります。また、LMCメンバーが提供するデジタルサービスも強化される事だろう」

CHPTRは、個々人が愛する人々の人生や遺産を振り返るための現代的で動的な空間を提供する。家族や友人は共に思い出を寄せ合い、その遺産を意義深く魅力的な形で生かし続ける事が出来る。

■ローカルメディア・コンソーシアムについて：

ローカルメディア・コンソーシアム（LMC）は、5000以上のデジタルニュースおよび情報ウェブサイトを代表する主要なローカルメディア企業の戦略的アライアンスである。LMCは、パートナーシップを促進し、テクノロジーを活用し、コラボレーションを推進する事で、ローカルニュース組織を強化し、そのメンバーが進化するデジタル環境の中で収益とエンゲージメントを高める手助けをしている。詳細については、http://www.localmediaconsortium.comをご覧頂きたい。

■CHPTRについて：

CHPTRは、コミュニティストーリーテリングの力を通じて人間のつながりを促進する事を目的としたデジタルプラットフォームである。思い出を捉えて共有するプロセスを簡素化する事で、CHPTRは個人、コミュニティ、組織が愛する人々の遺産を称えると同時に他の生活の重要な出来事を祝う手助けをする。私たちの革新的な技術は、思い出、写真、物語を共有する空間を作り出し、その内容を放送に耐える形に変換する事が出来るため、地域のメディアチャンネルで有料で共有するか、友人や家族によって一生大切にされる。

詳細については、http://www.chptr.comをご覧頂きたい。

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カナダのローカル報道機関『ザ・グリーンライン』、『ビッグJジャーナリズム』から顔をそむける人達向けにローカルニュースサービスを開始

ハーバード大学のニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年11月19日午前11時57分投稿）

The Green Line creates local news for the people turning away from “big-J journalism”（『ザ・グリーンライン』、『ビッグJジャーナリズム』から顔をそむける人達向けにローカルニュースを創設）
The Green Line combines events, explainers, and solutions to appeal to young Torontonians.（トロントの若者にアピールするために、イベント、説明、解決策を組み合わせている）

By Sophie Culpepper @s_peppered Nov. 19, 2024, 11:57 a.m.

トロントに拠点を置くローカルニュースサイト『ザ・グリーンライン』は、オーディエンスに情報提供するだけでなく、彼らの生活を改善する事を目指している。

『ザ・グリーンライン』は、その使命を「トロントの人々の生活を調査し、皆さんの都市でより幸せになるための解決策、行動、リソースを報告する事」と定義している。2022年4月に設立されたこのサイトは、地元の鉄道線にちなむ名前が付けられており、その主な成果は創設者であるアニータ・リー氏が開発したニュースプロダクツであり、従来の報道、コミュニティイベント、解決策や行動を組み合わせた「アクションジャーニー」である。

各「アクションジャーニー」は4つの部分から構成され、月ごとに週単位で展開される：説明、特集、イベント、そして解決策である。例えば、「意味のあるコミュニティ」に関するパッケージは、説明文「孤独で価格が上がっている：コミュニティを見つけるコストがかつてないほど高くなった理由」から始まる。トロントのコミュニティの場について、フリーランスの特集ライター、ジェイ・コクバーン氏は説明文の中で、「ほとんどの場所が“支払うか、祈るしかない”」と指摘している。特集の一環として、後者を試み、教会に参加して自分の感想を「信仰のない教会訪問者の告白：信念なしでコミュニティを見つける事は出来るのか？」と記した。

今月後半、『ザ・グリーンライン』は地元の教会で「トロントで自分の仲間を見つける」というテーマのもと、コミュニティの食事会とストーリーサークルを開催する予定である。イベント後には、「地元コミュニティを構築するための潜在的解決策」を探る内容の記事が掲載される予定だ。イベントでの対話から集められたものである。

リー氏はジャーナリズムのコンサルタントであり、トロントメトロポリタン大学でジャーナリズムイノベーターとして活動している。そんな本人はミレニアル世代やZ世代と繋がろうと、形式と内容の両方で調整されたローカルニュースのモデルを構築している。アクセスしやすいと感じられ、情報提供にとどまらず我々の生活を改善する役割を果たすというのが目標だ（リー氏は37歳であり、彼女のチームのほとんどは20代前半から30代前半にかけて構成されていると述べた）。リー氏のカナダにおける取り組みは、従来のニュースの概念とカテゴリーからますます切り離されている世代のためのニュースプロダクツを創り出す一つの試みである。

設立から約2年半が経過した今、『ザ・グリーンライン』は利益を上げており、その主な理由はリーチを拡大し、収益を多様化する「バックボーン」を形成する一連のパートナーシップによるものである。

■「アクションジャーニー」の創造

リー氏は、2020年の孤独な夏に『ザ・グリーンライン』となるプロジェクトの構想を練り始めた。その時期は、いつも以上に多くの金と時間を持っていた。本人は、ニュースが引き起こす不安が人々を完全に遠ざける事を動機づけていると振り返り、「どんな状況でも自分が何かをする事で気分が良くなるという事に集中した」と述べた。

2022年4月に『ザ・グリーンライン』を立ち上げた時、リー氏は「人々をつなぐ拠点の重要性」にも注目しており、これが彼女の「アクションジャーニー」の中にイベントステップを含める決定に影響を与えた。彼女は、イベントが解決策のステップに繋がり、問題に取り組むために人々を集める事で得られた解決策が提案される事を期待している。これまでに『ザ・グリーンライン』は、歩行者の安全、地元の住宅危機、市長選挙、トロントにおける男性性に関する「アクションジャーニー」を発表している。（2023年には、『ザ・グリーンライン』はローカル・インディペンデント・オンラインニュースパブリッシャーの「プロダクツ賞」を小規模収益部門（年間収益が5万ドルから50万ドルの配信元）で受賞した。

リー氏は『ザ・グリーンライン』が持つ三つの主要なオーディエンスを考えている。すなわち、サービスを提供する事に関心を持つトロント市民、文化を求める人々、そして「行動志向の若い都市住民」という小さな第三のオーディエンスである。彼女の2023年の影響報告書によれば、聴衆のほぼ四分の三がZ世代またはミレニアル世代である。

『ザ・グリーンライン』の初期の頃、リー氏は市内の好きなコメディアンの一人であるダニッシュ・アンワー氏にアプローチし、トロントの生活に関する『ザ・グリーンライン』のためのTikTokを作成してもらった。内容には手頃な価格や高額な家賃の荒唐無稽さが含まれていた。「それは、攻撃的ではない形での皮肉なユーモアだ」と彼女は述べた。「我々は一緒にいる。20代や30代でこの街に住むのは大変だ」

リー氏は、コメディを『ザ・グリーンライン』の「注意を引くジャーニー」における重要なトップファネルツールとして考えている。本人によると、その構造はインターネットの「ラビットホール」に落ちる良い部分を模倣し、挑戦的な問題に関する好奇心を引き出すために読者をさらに深く引き込む形式となっている。コミュニティメンバーは、面白いビデオや意見記事、報道の裏側や『ザ・グリーンライン』チームのカメラの後ろでの失敗をソーシャルメディアで見る事から始めるかもしれない。引き込まれれば、サービスジャーナリズムの次のレベルに進む事が出来る。つまり、共同住宅に関するガイド、生活費計算機、自分の家賃引き上げに成功して行動に移した人とのQ&Aなどだ。

オンラインニュース法による影響を考慮しつつも、そのコンテンツをソーシャルメディアでアクセス可能にする戦略から、『ザ・グリーンライン』は市民情報としてローカルニュースを再定義する広範な運動の一部である。リー氏は『ザ・グリーンライン』のウェブサイト上の言葉を大きく変更し、新聞やニュースとしての表現を避け、「情報サービスやコミュニティサービスに焦点を当てたブランドを強調する」事を目指している（サイト上の一文には「ニュースを信じない人、またはそれに飽きている人は何人知っていますか？（筆者も同意する）それがなぜ、重要な情報を退屈でなく、より使いやすくする使命を持っている理由です。我々のアクションジャーニーは、トロントの人々がここで繁栄出来ると感じる手助けをする事を目的としています」と記されている）。

「人々は大文字のジャーナリズムやニュースの概念から離れつつある」とリー氏は述べた。彼女の幼少期の頃、新聞を読み、毎晩の報道を見て、ラジオを聞いていた親たちのニュース習慣は、自身のニュースへの執着を育んできたが、「そうした人もまた離れつつある」。

■パートナーシップと収益

ソーシャルメディアは別として、市民パートナーは『ザ・グリーンライン』の戦略にとって重要である。

リー氏は『ザ・グリーンライン』のCityNewsトロントとのパートナーシップを非常に重要なものと考えている。リー氏は、CityNewsトロントと『ザ・グリーンライン』が共同制作する隔週コミュニティ番組の責任者を務めており、CityNewsは『ザ・グリーンライン』の一部を再放送している。リー氏は、このパートナーシップがブランド認知を高めたと述べている（その番組は2023年に平均して約144,000人の視聴者を記録した）。従来式放送が年配のオーディエンスにリーチする一方で、リー氏は、これは親と一緒に住む若いオーディエンスに自らのニュースを届ける方法であり、CityNewsの放送は都市全体のレストランやバーでも流されている。

加えて、『ザ・グリーンライン』は「住みやすさに関して市の事を心配している」他のミッションに沿った草の根組織とも提携を結んでいる。先月の「アクションジャーニー」は、若者のバスケットボールの育成に焦点を当て、『ザ・グリーンライン』はメープルリーフ・スポーツ＆エンターテインメントと提携した。3月に行われた以前の「アクションジャーニー」では、テナント協会、立ち退きグループ、土地信託グループと連携を図った。

『ザ・グリーンライン』は利益を上げている。2022年から2023年にかけて、同組織は収益を125%増加させたとリー氏は振り返る。収益源としては、パートナー収益（市の独立ニュース団体における6か月契約の下で、リー氏がコミュニティ番組を制作するために1人のフルタイムスタッフまたは2人のパートタイムスタッフを雇う資金を提供するものや、Yahooからの『ザ・グリーンライン』のストーリーを再掲載するための支払いなど）、企業助成金や政府助成金、財団資金（トロント財団やインスピリット財団からのもの）、メンバーシップ（CAD $10、$15、または$25の3つの層で提供）、イベント（有料のものと無料のもの）、および商品、賞、スポンサーシップからの収入が含まれる。リー氏はまた、初期の頃に『ザ・グリーンライン』のランディングページやウェブサイトを構築するために自己資金から約3万5000カナダドルを寄付している。

『ザ・グリーンライン』には現在、約12人の有給スタッフがいる — 大半がパートタイムで、2人がフルタイム、2人が有給フェロー、2人が学校の単位として働くインターンである 。 そして数人のフリーランサーとも協力している。

『ザ・グリーンライン』が受け取った最大の政府助成金の一つは、地元企業を支援するためのメインストリート革新基金からのものである。この資金を受ける資格を得るために、リー氏はダウンタウン・トロントのビジネス改善区に対して食料不足に焦点を当てた「アクションジャーニー」を提案した。

カナダにおけるニュース資金調達の状況は、出版物のニーズを満たす事ができないとリー氏は述べる。「カナダには明らかに、アメリカよりも弱い基盤と投資のエコシステムがある」と語った。このため、彼女の見解では「カナダのメディアはアメリカのそれよりもずっと苦境にある」。

リー氏は、近隣の地元の朝食店「マハス」のような成功した「古き良きローカルビジネス」を目指している。全トロントでサービス展開する規模を持たないが、顧客の忠誠心とコミュニティとの深いつながりのおかげで、常に数時間の待ち時間が発生している（リー氏はマハスを知っており、自身の子供たちやレストランで働く人々も知っている）ため、毎年12月には1ヶ月間閉店して家族がエジプトに帰省する事も出来る。リー氏は『ザ・グリーンライン』のモデルを、使命に忠実で、オーディエンスとのパーソナライズされた関係、そしてチームの生活の質を重視したものとして、本人が「ベンチャーキャピタルに支えられたデジタルメディア」で過ごした時代と対比させている。コミュニティベースのモデルは、あらゆる面で持続可能性のための可能性がずっと高いと彼女は考えている。

マハスは「コミュニティに貢献している。人々は彼らを愛しており、ここまで来るのには時間がかかったが、非常に持続可能である。そして、彼らはマクドナルドのようになろうとはしていない」と述べた。それが彼女にとって、実現可能なビジネスの姿である。

『ザ・グリーンライン』にとって、「急成長を遂げるわけではない…しかし、それが私が目指している事ではない」と彼女は言った。「私が感じるには、オーディエンスにとって最も信頼出来るソースは、コミュニティの関与を通じて構築されるものである。対面のパートナーシップを築く事によって、より信頼性が高く、持続可能で、長期的に確固たるものになるのだ」

※Sophie Culpepperはニーマンラボのスタッフライター。Eメール（[e-mail]）またはツイッターDM（@s_peppered）で連絡可能。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も出来れば。

ローカル・メディア・コンソーシアムとレイノルズ・ジャーナリズム研究所が提携し、地方での編集現場のデジタル変革を推進

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年11月19日午前11時40分投稿）。

Posted Tuesday, November 19, 2024 11:40 am

Local Media Consortium and Reynolds Journalism Institute partner to drive digital transformation in local newsrooms（ローカル・メディア・コンソーシアムとレイノルズ・ジャーナリズム研究所が提携し、地方での編集現場のデジタル変革を推進）
Supported by a $2.5 million Knight Foundation investment to accelerate digital growth for publishers（パブリッシャーのデジタル成長を加速させるため、250万ドルのナイト財団の投資をサポート）

Posted Tuesday, November 19, 2024 11:40 am

Press Release | Local Media Consortium

ローカルメディア・コンソーシアム（LMC）とレイノルズ・ジャーナリズム研究所（RJI）は、本日、アクセス可能なコンテンツ、トレーニング、および開発リソースを提供して持続可能なデジタル成長を促進する事を目的とした「デジタル・オン・デマンド・サービス（DODS）」プログラムの拡張を発表した。このパートナーシップは、LMCのデジタルビジネスの専門知識とRJIのコンテンツ制作およびキュレーションのスキルを活用し、パブリッシャーがますますデジタル環境で成功するために必要なツールを提供する事を目指している。

ジョン・S・ナイト財団は、DODSプログラムのリーチと影響をさらに拡大するために250万ドルの投資を行った。この支援により、パブリッシャー向けのコンシェルジュヘルプデスクを備えたオンラインマーケットプレイスの立ち上げ、キュレーションされたコンテンツ、トレーニング、ベストプラクティスを提供するRJIラーニングセンター、LMCからのオンデマンド開発および技術コンサルティングリソースへのアクセスが拡大する。

多くのローカルニュースルームには、デジタルビジネスを加速させるために必要な技術的リソースが不足している。2022年のLMCメンバー調査によると、ローカルメディア企業の64%が内部デジタル開発リソースを3つ未満しか持っておらず、3分の1以上（36%）は内部デジタル開発リソースを全く持っていない事が分かった。

2022年には、グーグルニュースイニシアティブの資金を受けてDODSが立ち上げられ、ローカルメディア企業に開発者や技術コンサルティングサービスへの低コストアクセスを提供している。試験プロジェクトは、ニュースレターのプログラムを立ち上げる事から、ウェブサイトのデザイン変更、分析ツールの実装に至るまで、50以上のデジタルプロジェクトに対処するための部分的なサービスを提供してきた。DODSはローカルメディア企業から好意的なフィードバックを受けており、拡張の要望も寄せられている。

「我々は、ナイト財団とRJIからの支援に感謝しており、ローカルメディア企業が成長するために必要な技術的リソースにアクセス出来るようこの重要なデジタルリソースを提供し続ける事が出来る事を嬉しく思います」とLMCのCEO、フラン・ウィルズ氏は述べた。「LMCのデジタルビジネスと技術的専門知識に、RJIのコンテンツ制作およびキュレーション能力を組み合わせる事は、このプロジェクトを推進するのに理想的です」

RJIは、パブリッシャーにデジタルに関するテーマについて教育するためのガイダンスとキュレーションされたコンテンツを提供するために、プラットフォームのラーニングセンターの構築を主導する。学びは、ウェビナー、オンライン・トレーニングカリキュラム、ケーススタディ、そしてピア同士の協力を通じて共有され、プログラムの影響を拡大していく。

「この助成金は、コミュニティニュース組織がデジタルの世界で生き残るだけでなく繁栄するために必要な知識、スキル、リソースを獲得する新たな方法を生み出します」とRJIのエグゼクティブディレクター、ランディ・ピクト氏は述べた。「優れたツールやプログラムを構築するだけでは十分ではない。アクセス可能である必要があり、そこにの取り組みの意義がある」

ナイト財団の資金は主に人員の確保、マーケットプレイスプラットフォームの構築、および小規模および中規模のパブリッシャー向けにデジタルサービスを補助するために使用される予定だ。また、一部の資金は、独立したニュースルームが色彩を持つコミュニティにより運営されている場合に、デジタル戦略とインフラを最適化するための試験プログラムを実施するためにも使われる。

「我々は、ローカルメディア・コンソーシアムとレイノルズ・ジャーナリズム研究所とのこのパートナーシップを支援出来る事を誇りに思っています」とナイト財団のジャーナリズム担当持続可能性イニシアティブディレクターのデューク・ルー氏は述べた。「必須のデジタルツールと専門知識へのアクセスが拡大する事により、このプログラムはローカルニュースルームがデジタルプレゼンスを強化し、より効果的にオーディエンスと関わり、健康的な情報エコシステムと活力あるコミュニティを支える持続可能なビジネスモデルを構築する力を与える」

ナイト財団の投資は2027年までDODSプロジェクトの資金を支援し、DODSのパブリッシャープロジェクト数を3年目には年間300プロジェクトに増やす事を目指している。このビジョンは、DODSがローカルメディアにとって、デジタルビジネスを進めるために最も関連性の高いコンテンツ、コンサルティングリソース、技術的実装サービスを見つけるためのワンストップショップとなる事である。

「DODSは我々の限られた技術リソースの貴重な延長であり、我々が自力で管理できなかったレベルの専門知識と効率性を提供している」と『インサイド・ノバ』のパブリッシャーであるブルース・ポッター氏は述べた。「彼らのチームは、デジタル課題に直面する際に、我々の業務を円滑に維持するための迅速かつ効果的なソリューションを提供している。要するに、DODSとの提携は我々のビジネスにとって貴重なリソースであった」

■ローカルメディア・コンソーシアムについて

ローカルメディア・コンソーシアムは、アメリカ、カナダ、プエルトリコの主要市場における150以上のローカルメディア企業を代表して、デジタルパートナーシップおよび戦略的イニシアティブを通じて年間5000万ドル以上の経済的価値を提供している。また、5000以上の新聞、ラジオ、テレビ、オンライン専用ニュースアウトレットを含んでいる。LMCは、メンバーの結集したボリュームとスケールを活用して、グーグル、メタ、モンスターなどの技術およびサービス提供者とのコスト削減と収益増加を実現している。集約されたLMCのオーディエンスフットプリントは月間2億のユニークな訪問者を占めており、メンバー企業は消費者に対して90億以上のページビューを提供している。詳細については、http://www.localmediaconsortium.comをご覧頂きたい。

■RJIについて

ドナルド・W・レイノルズ・ジャーナリズム研究所（RJI）は、ニュース業界、額s多、学生、その他の人々と協力して、ジャーナリズムが長期的で明るい未来を持つ事を保証している。2008年に設立された「シンクアンドドゥ」タンクとして、RJIはその保証された資金を使用して、民主主義のためのサービスとしてジャーナリズムを強化する事に専念している。これはミズーリ大学ジャーナリズム学部の一部である。

■ナイト財団について

ナイト財団は、自由な表現やジャーナリズム、コミュニティにおける芸術と文化、メディアと民主主義に関する研究、そしてナイト兄弟がかつて新聞を発行していたアメリカの都市や町の成功を支援する社会的投資者である。

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アマゾン、フェニックスでドローン配達開始

スーパーマーケットニュースの記事を拙訳していきます（2024年11月12日付け）。

Amazon launches drone delivery in Phoenix（アマゾン、フェニックスでドローン配達開始）

The retail giant plans to expand to other cities in the coming months（今後数カ月で他の街でも拡大計画）

Timothy Inklebarger, Editor

November 12, 2024

アマゾンのドローン配達が、フェニックスのメトロ・ウェストバレーで新しいプライムエアサービスとして始まった。

同社では、アリゾナ州トレスソンにある同日配達倉庫の近くに住むフェニックスエリアの選ばれた住民に対して、ドローン配送を提供することを先週発表した。

アマゾンが開発したMK30ドローンは、1時間以内に空中配達を行うことができ、5ポンド以下のアイテムに利用可能である。

「MK30は以前のモデルより静かです。プライムエアのフライトサイエンスチームがプロペラをカスタム設計し、MK30の知覚される騒音をほぼ半分に減少させた。ドローンが降下しているときでさえ、その音は一般的に近所で聞こえる音の範囲よりも静かだ」とアマゾンは2023年10月に、このドローンの開発が完了したと発表した際に述べた。

ドローンは、トレスソンの配送サイトに隣接する施設から発進し、「一部はフルフィルメントセンター、一部は配送ステーション」と説明されている。

「我々の同日配達サイトは、提供する大都市エリアに近く位置しているため、顧客はより早く注文を受け取り可能だ。また、近くの大規模なアマゾンのフルフィルメントセンターとの接続により、数百万点のアイテムで同日配達を提供できます」と同社は述べている。

アマゾンはプレスリリースで、MK30ドローンが連邦航空局と協力して航空宇宙認証を受けたと発表した。さらに、同社は今後数ヶ月でプログラムを拡大する計画があるが、詳細は明らかにしていない。

アマゾンのスポークスマンは、すぐにはコメントを返してくれなかった。

アマゾンは、2023年10月以来、テキサス州コレッジステーションで、アマゾンファーマシーの顧客向けに処方薬の配達を通じてドローン配達のテストを行っている。小売業者は、対象のアマゾンファーマシーの顧客に対し、チェックアウト時に「無料配送」を選択して、1時間以内に空から薬を受け取るようにした。

アマゾンのドローンプログラムは、2023年秋にウォルマートがメトロ・ダラスで独自のドローン配送サービスを開始した約1年後だった。ウォルマートは、グーグル親会社のアルファベットが所有するドローン会社ウィングとの提携を通じて行っている。

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DW、ベルリン・ブリーフィングという大規模深堀り週刊ビデオキャスト配信を開始

DW launches major weekly in-depth vodcast Berlin Briefing（DW、ベルリン・ブリーフィングという大規模深堀り週刊ビデオキャスト配信を開始）

November 13, 2024

現在、DWの「ベルリン・ブリーフィング」は、ドイツとヨーロッパに影響を与える重要な地政学的問題を探求する新しい週刊英語ビデオポッドキャストである。

ニーナ・ハーセ氏、ミカエラ・キューフナー氏、リチャード・ウォーカー氏がホストを務める「ベルリン・ブリーフィング」の各エピソードは、ドイツを形作る最も重要な問題を深く掘り下げ、国の国際関係における役割についての洞察に満ちた分析を提供する。DWの国際的なジャーナリストと世界中の専門家の知見を活用し、ポッドキャストは鋭いコメントとベルリンの独特なエネルギーを融合させ、ドイツの政治情勢に興味を抱くすべての人にとって不可欠なリスニング体験を提供する。

「ベルリン・ブリーフィング」は、ドイツの民主主義の未来や極右の影響力の高まりなど、重要な問題に取り組む。ベルリン、ワシントンD.C.、あるいはその中間にいる人々にとって、このポッドキャストはヘッドラインを超えて、ドイツの政治的未来を形作る問題に関する独自の視点を提供する。

DWのプログラミング担当マネージングディレクターであるナディア・ショルツ氏は次のように述べている。「政治的不安定や複雑な社会的課題の時代には、明確で透明性のある情報を提供する事がこれまで以上に重要である。『ベルリン・ブリーフィング』を通じて、我々はオーディエンスにドイツを形作る重要な問題や関連性についての包括的でありながらアクセスしやすい概要を提供し、それは徹底的な調査を基にしたものであり、分かりやすく、魅力的な方法で提示する」

■ボッドキャストはニュースレターの成功を拡大

DWの「ベルリン・ブリーフィング」ニュースレターの大成功を基に、ボッドキャストは重要なグローバルな問題に対する賢明で情報豊かかつ魅力的な深堀りを提供する。ここでボッドキャストに登録し、ニュースレターも購読できる。

DWの政治担当主任であるニーナ・ハーセ氏は追加して言う。「『ベルリン・ブリーフィング』ボッドキャストは、同名のニュースレターを補完するものであり、これは数年来、我々のグローバルなオーディエンスから強い支持を得ている。これは、DWをドイツや世界の出来事に対する情報に基づいた見解を求める人々のための主要な情報源にするという我々のコミットメントをさらに強化する。ボッドキャストを通じて、我々はさらにインタラクティブになり、建設的で時にオタク的だが、同時に面白い議論に参加すできる。ニュース疲れが広がる時代において、このような形式の政治報道は必要である。初回エピソードへの好意的なフィードバックは、我々が正しい道を歩んでいる事を示すものだ」

11月8日から「ベルリン・ブリーフィング」ボッドキャストは週刊でリリースされ、各エピソードは約30分間となる。

このボッドキャストは、DWニュースのYouTube、DW.com、Apple Podcasts、Spotify、Amazon Musicなどの人気ポッドキャストプラットフォームで聞ける。初回エピソード「トランプ2.0、弱いドイツ、そしてウクライナ支援に何を意味するか」をチェックするか、YouTubeのショートも視聴可能だ。詳細についてはDWのウェブサイトを訪れてほしい。

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英左派系メディアのガーディアン、今後Xに投稿しない事を表明

ガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年11月13日午前11時22分投稿）

Why the Guardian is no longer posting on X（ガーディアンは何故今後Xに投稿しないか）

We will stop posting from our official editorial accounts on the platform, but X users can still share our articles（編集部の公式アカウントからの投稿は停止しますが、Xユーザーによる記事のシェアは可能です）

Wed 13 Nov 2024 11.22 GMT

我々は、今後公式なガーディアンの編集アカウントからソーシャルメディアサイトのX（以前のTwitter）に投稿しない事を読者にお知らせしたい。我々は、Xに存在する事の欠点は最早利点を上回っており、リソースは他の場所でジャーナリズムを促進するためにより有効に使われるべきであると考えている。

本件は長きにわたりプラットフォーム上で促進されたり見つかったりするしばしば不穏な内容、特に極右の陰謀論や人種差別を考慮し、検討してきた事だ。アメリカの大統領選挙キャンペーンは、我々が長い間考えてきた事を示すものであり、Xは有害なメディアプラットフォームであり、そのオーナーであるイーロン・マスク氏がその影響力を使って政治的な議論を形成している事を強調するものとなった。

Xのユーザーは引き続き我々の記事を共有できるものの、ライブニュースの報道の性質上、我々は時折、記事ページ内にXのコンテンツを埋め込む事がある。

我々の記者も、他の正式に関与していないソーシャルネットワークと同様に、ニュース収集の目的でそのサイトを利用し続ける事ができる。

ソーシャルメディアはニュース組織にとって重要なツールとなり、新しいオーディエンスにリーチするのに役立つが、現時点ではXは我々の活動を促進する役割が縮小している。我々のジャーナリズムは我々のウェブサイトで誰でも利用可能であり、我々は人々にtheguardian.comに訪れて我々の活動をサポートしてほしいと願っている。

幸運な事に、我々はこのようにできるのは、我々のビジネスモデルがソーシャルメディア巨人のアルゴリズムの気まぐれに合わせてウイルスのように拡散展開されるコンテンツに依存していないからである。我々は直接読者によって資金提供されているのだ。皆さんは今日、わずか1ポンド/1ドルからガーディアンを支援する事が可能だ。

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英国政府、ストリーミングサービス革命の中、既存テレビの今後を考えるフォーラム起ち上げ…あの、遅かれ早かれ日本も考えないと（汗）

デッドラインの記事を拙訳していきます（2024年11月8日午前2時21分投稿）。

UK Government Launches Forum To Consider Future Of Linear TV Amid Streaming Revolution（英国政府、ストリーミング革命の中で既存TVの将来を考えるフォーラムを発足）

By Jake Kanter    
November 8, 2024 2:21am

英国政府は、ストリーミング革命の中で、高齢者や社会的に恵まれない視聴者のために既存テレビを持続可能に保存する方法を検討する計画である。ステファニー・ピコック・メディア担当大臣が、伝統的なテレビの未来を考えるために放送局や専門家のフォーラムを監督し、全ての視聴者が国内のコンテンツにアクセスできるようにする。

フォーラムには、BBC、ITV、チャンネル4、パラマウント、スカイ、およびメディア規制機関のオフコムが産業組織として参加し、毎三ヶ月ごとに会合を開くことになる。このグループの目的は、「誰一人取り残されない」ようにし、インターネット接続視聴とNetflixやアマゾンプライムビデオを含むサービスの台頭による波に対応することである。

政府によって発表された研究によれば、2040年には英国の世帯の5%、つまり約150万人が引き続き既存テレビに依存することになる。この「接続されていない」グループには、高齢者や恵まれない人々、さらには農村地域に住む人々が含まれる傾向がある。

ピコック大臣は「ストリーミングやライブ放送のオンライン視聴への移行が続く中、誰一人取り残される事が無いようにする。そこが重要点だ。可能な限り多くの人が自分に合った方法でテレビを視聴出来るようにしたい」と述べた。

「この新しいフォーラムは、テレビ業界の主要なプレーヤーと視聴者グループを結集し、今後数十年の間に社会のすべての人が世界クラスの英国のコンテンツにアクセス出来るようにするための長期的な計画を実現する助けとなるだろう」と抱負を語った。

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米FOX系放送局、法律事務所と提携してCMを減らしつつニュース拡充へ

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年11月7日午前11時39分投稿）

More news. Less spots. Las Vegas News station creates landmark newscast with one sponsor（ニュースを増やし、CM減らす。ラスベガスの放送局、単体のスポンサーと提携して画期的なニュースキャスツ開始へ）

 Posted Thursday, November 7, 2024 11:39 am
Press Release | FOX5 KVVU

FOX5 KVVUはエド・バーンシュタイン法律事務所と提携し、地元のニュースキャストで歴史的な試みを行う運びとなった。この新しい放送では、拡充されたニュースの提供と、商業広告を減らす事を特徴としている。

ラスベガス DMAの視聴者により多くの地元ニュースコンテンツを提供するための前例のない取り組みとして、FOX5の午後7時のニュースが、CMによる中断を限定して放送される。ニュースの強化と広告スポットの削減は、エド・バーンシュタイン法律事務所との初のスポンサーシップによって可能となった。この新しいフォーマットは、2024年11月11日（月）から実施される。

「この提携による成果には非常に興奮している。FOX5の視聴者にとっても素晴らしい結果になるだろう」と、ラスベガスのマイケル・J・コールFOX5 KVVUの副社長兼ゼネラルマネージャーは述べた。「エド・バーンシュタイン法律事務所と共同で、限られた広告で地元視聴者にニュースを届けるこの画期的なテレビ体験は、まさにタイミングの良い素晴らしい成果だ」

エド・バーンシュタイン法律事務所はFOX5 KVVUの長年のコミュニティパートナーであり、10年以上にわたって「クローズドキャプショニング（字幕）」のスポンサーシップを行っている。エド・バーンシュタイン氏の地域での地位は知られ、本人のラスベガスでの歴史は1977年にネバダ州で初めて法律事務所を開設した事まで遡る。「地元住民により多くのニュースと情報を提供する新たな取り組みにFOX5と提携できる機会は、我々が支持できるものである」とバーンシュタイン氏は述べ、「コミュニティとそのメンバーの利益になるものを支援したい」と語った。

FOX5は、毎週月曜日から金曜日まで16時間のライブで地元のコンテンツを提供する唯一のラスベガスのニュース放送局である。FOX5は、商業広告を限定したニュースキャストを制作する最初かつ唯一の地元ニュースステーションとなる。「これは我々にとってニュース放送局としての目を見張るような一歩であり、正しい方向性である」と、ラスベガスのFOX5 KVVUのニュースディレクター、トム・ベル氏は述べた。「視聴者のより深い報道へのニーズに応える事により、ニュースチームが従来のニュースフォーマットでは不可能な方法で深掘りする機会を得るのだ」

FOX5の午後7時のニュースでは、視聴者に速報ニュース、ファーストアラート気象情報、交通情報のアップデート、そしてその日の大きな話題に関するさらなる報道の提供に焦点を当てる。

■エド・バーンシュタイン法律事務所について：

エドワード・M・バーンスタインは、ネバダ州で最も有名な人物の一人であり、同州随一の人身傷害弁護士です。バーンスタインと彼の経験豊かな弁護士チームは、50年近くにわたり、ネバダ州の勤勉な人々の法的権利を守り、保障してきた。我々は、何千人ものクライアントが怪我の補償を受けるのを助けている。
エド氏にお電話を！詳細については、電話702-240-0000、またはwww.EdBernstein.com。
■FOX5 KVVUについて
FOX5 KVVUは、ラスベガスのコミュニティーに情報を提供し、サービスを提供することを使命とし、FOX5ニュース、そして地元のライフスタイル番組MORE Localで、平日毎日16時間のライブローカルコンテンツを配信している。ラスベガスとStudio 5 Live。1998年以来、FOX5はローカルテレビとコミュニティ・アウトリーチに関して、型にはまらない活動を続けています。この夏、FOX5は全米テレビアカデミーの太平洋南西支部からEMMY総合優秀賞を受賞し、7年ぶり6度目の受賞を果たした。同局の詳細については、www.FOX5Vegas.comを参照頂きたい。

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メディルの「2024年ローカルニュースの現状」報告書、ローカルニュースとして認定する対象を拡大し、研究者に見落としていた点を更新したと告知

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます。グラフはサイトからの引用です（2024年10月23日午後3時46分投稿）。

Medill’s 2024 State of Local News report expands what it qualifies as local news — and asks readers to point out what it missed（メディルの「2024年ローカルニュースの現状」報告書、ローカルニュースとして認定する対象を拡大-読者に見落としの指摘を求める ）

This year’s report documents “network local news sites” like Patch and Axios Local for the first time.（今年の報告書では、PatchやAxios Localのような「ネットワーク・ローカルニュースサイト」を初めて取り上げる）

By Sophie Culpepper@s_pepperedOct. 23, 2024, 3:46 p.m.

メディルの地方ニュースイニシアティブが発表した第3回「地方ニュースの現状」報告書は、アメリカ全体での地方ニュースの衰退を、新聞の数、発行頻度、雇用、流通と読者数のあらゆる重要な指標で詳細に記録している。

これらの面での厳しい数値は驚くべき話ではないが、いくつかの減少は予想以上に急激である。「2022年の報告書で、『地方ニュースの現状』プロジェクトは、2025年末までに、アメリカは過去20年間で1/3の紙媒体の新聞を失うだろうと予測した」と、同プロジェクトのディレクター、ザック・メッツガー氏は書いている。「今年の報告書では、既にその数値を超えている事を発見した。残っている新聞は5600紙を少し下回り、そのうち80%が週刊発行だからだ」。2005年以来、3200紙以上の印刷新聞が消失していると報告書は指摘している。

メディルの年次報告書は、全国の地方ニュースの現状に関する事実上の基準点となっている。一方、全国のすべての地方ニュース拠点の決定的な地図を作成するのが難しいという文脈で読むべきである。地方ニュース影響コンソーシアム（地元ニュース研究者の全国的な協力機関）は、「地方情報エコシステムは我々が研究する以上に速く変化している」と指摘している。昨年、メディルの地方ニュースのマッピング作業は、誤り、重複、欠落があり、詳細に記録されているニュースレター「ローカルニュースブルース」で批判を受けた。メディルのチームは春にデータをより透明にし、6月には更新と修正を受け入れる事に同意した。特に、今年の報告書の序文では見落としの可能性を認識しており（9000以上の地元拠点のデータベースを更新する際、何かを見逃す事になる）、読者に変更の提案を指摘するよう促している（記事の公開時には方法論のページはまだ公開されていないようだった）。

それでも今年の報告書は「アメリカのローカルニュースの全体像提供を目指している」としている。今年初めて、PatchやAxios Localのような「ネットワーク地方ニュースサイト」を取り上げている。こうしたサイトは700以上あるが、圧倒的に大都市圏に集中している。

※報告書からの他の断片的な情報：

■配達と頻度：過去1年間に、「アメリカの最大の500紙の新聞が推定200万人の紙媒体およびデジタル読者を失った」と報告書は述べ、監査メディア連盟のデータに基づいている。いわゆる「日刊」新聞の多くは日刊とは名ばかりで、メディルは「以前日刊だった180紙以上が現在週3日以下しか印刷していない」と指摘し、週に一度も印刷しない新聞を含む30紙以上をデジタルサイトとして再分類した。全体として、今年において、「1000紙以上の日刊新聞のうち3分の1のみが依然として週7日印刷している」

雇用の減少：

2022年から2023年にかけて、報道室の職（主に記者と編集者）は約2000人のポジションが減少し、全体の新聞雇用は前年の数百人の減少と比べて7000人以上減少した。労働統計局のデータによれば、現在、新聞出版業界全体で雇用されているのは10万人未満である。米国の20州では、1000人未満の新聞社員が残っている。ジャーナリストの雇用減少が注目を集めているが、報道室の職は全体の新聞ポジションの3分の1に過ぎない。残りのポジションでの多くの損失は、新聞が配達スケジュールを削減し、印刷業務を統合する中でほとんど見られない形で発生している。

...この状況を考慮すると、過去20年間で最も重大な雇用減少の一つである。新聞業界での職の損失は、労働統計局の職業雇用および賃金統計調査で追跡されるすべての産業の中で最大の落ち込みを記録している。割合で言えば、新聞業界の損失はOEWSセクターの中で4番目に大きく、カセットテープやDVDの製造業者と同等である。

■ニュース砂漠：

今年の報告書は、ニュースソースが一つもない郡を208として特定した—昨年よりも4郡多い。一方、メディルによれば、1つのニュースソースのみがある郡は1563—昨年より1つ多い。「全体として、アメリカのほぼ5500万人が地方ニュースへのアクセスが制限されているか、またはゼロである」と報告書に記載されており、昨年とほぼ同じである。

■所有権の変化：

メディルは今年、新聞の所有権移転の増加を記録した。「75件の別々の取引で258紙が所有権を変更した—昨年は55件の取引で180紙が買収されたのに対し」である。10社が全米の新聞の4分の1、日刊紙の半分以上を管理しており、そのうち4社（ガネット、オールデン、リー・エンタープライズ、CNHI）はプライベートエクイティまたはヘッジファンドが大部分を所有している。（ガネットの場合、アメリカの最大の新聞チェーンはフォートレス・インベストメント・グループによって所有され、同グループは今年5月にアブダビのソブリン・ウェルス・ファンドであるムバダラによって買収された）

■デジタルニュースでの純増加；民族メディアの減少；公共放送は安定を保っている：

新聞以外に、この報告書では、630を超える独立したデジタルニュースサイト、224の公共放送局、680以上の民放メディアを追跡している。昨年と比べて、独立デジタルサイトが80以上増加（週刊印刷版を終了後にオンラインに移行した30紙を含む）し、40を少し超える民族メディアが減少した。公共放送局の数は変わらなかった。

メディルのデータベース内のほとんどの拠点は紙媒体の新聞であり、そのうち80%以上が週刊紙である。

■ジャーナリズム向けのフィランソロピー：過去6年間、圧倒的に都市部に集中している。「過去6年間に行われたジャーナリズムに対する7500件の最大の助成金のレビュー」で報告書は述べている。「分配されたのは1100の受取人のみで、寄付されたドルの95%以上が都市部の組織に行っている事がわかった」

■輝かしい点：メディルの今年の12の「輝かしい点」には、初の非営利組織に移行した従来のニュース拠点であるソルトレイク・トリビューン、WhatsAppを第一にしたコネクタ・アリゾナ、カリフォルニアのシティサイドやピッツバーグのパブリックソースのようなニュース非営利組織、モービル、アラバマのラグニャペのような営利組織が含まれている。これらの他に異なる拠点に共通するのは、彼らが地元で管理されている事；誰もがフィランソロピーの支援を求めており、「ジャーナリズム、特にオンラインのために数千万のアメリカ人が支払いへの抵抗」に直面している事；リーダーたちはコミュニティの声を聞く事、広告主、寄付者、ニュース消費者にとって優れた顧客サービスを提供する事などを優先している。

完全な報告書はここで読める（地方ニューススタートアップの拡大、所有権の変化、幽霊新聞、「カイロ、ILで欠けているすべてのニュース」に焦点を当てた追加の特集は後でリリースされる）。

※ソフィー・カルペッパーはニーマンラボのスタッフライターである。メール（[e-mail]）またはTwitter DM（@s_peppered）で連絡可能だ。

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快進撃のセマフォー「我々のカルチャーは『ドラマなし。ゴシップなし。エゴなし』だ」

ステータス・ニュースの記事を拙訳していきます（2024年10月20日付け）。

A Q&A with Semafor founders Ben and Justin Smith on the outlet's second birthday（セマフォーの創設者であるベン＆ジャスティン・スミス両氏の2回目の誕生日に関するQ&A）
The media executives spoke to Status about what they have gotten right — and wrong — two years after founding Semafor.（幹部は、セマフォーを設立して2年、何が正しく、何が間違っていたかをステータスに語った）

Author
Oliver Darcy
October 20, 2024

セマフォーは創業から2年が経過した。

ベン・スミス氏とジャスティン・スミス氏によって設立されたセマフォーは、18日にその成功を祝った。過去2年間で、セマフォーは80人以上のスタッフを擁するチームに成長し、75万以上のニュースレターの購読者を集め、月間ユニークビジター数は平均300万から600万、100を超える国際的なイベントを開催し、65社との広告パートナーシップを築いている。

私たちはスミス氏らとの対話を通じて、セマフォーの足跡と現在のニュースメディア業界の現状について深く議論した。以下はそのQ&Aをわかりやすく編集したものである。

ーセマフォーが立ち上がって2年が経ちました。起ち上げ当初から何かビジョンに変化はありましたか？当初は、皆さんの目標がAP通信やロイターのようなグローバルメディアとの競争であるように思えましたが。

ベン：「私の記憶が正しければ、我々の元々のやや壮大な目標は、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNNと競争する事だった。これは依然として我々の長期的な目標である。現在、我々は最も洗練された商業的に価値のある『ピラミッドの頂点』、つまり信頼できる事実と多様で正直なグローバルな視点を必要とする世界のリーダー層に向けた報道で満足している」

ジャスティン：「セマフォーは今日、我々の最も野心的な期待を超えている。我々は当初、世界中のリーダーに向けた最も透明で知的、公平なグローバルニュース製品を構築するビジョンで立ち上げた。今日は、アメリカ、サブサハラアフリカ、そして最近では湾岸地域で展開している。75万を超えるニュースレターの購読を集め、65のグローバル広告パートナーシップを結び、これまでに100を超えるライブジャーナリズムイベントを開催した。自然と私はもう眠れなくなったが、絶対にそうなるだけの事はある」

ーこれまでの中で最も大きな成果は何だと思いますか？

ジャスティン：「我々のカルチャーだ。我々は才能主導で、競争心にあふれ、実行に熱心である人間的な文化を持っている。成功するためには、非常に高い才能基準、非常に高い活力、そして多大な敬意と信頼が必要である。ベンと私にとって、企業の価値がすべての活動に表現される事が非常に重要である。プロダクツから人々、そしてどのように協力し合うかまでが含まれる。我々のカルチャーを『ドラマなし。ゴシップなし。エゴなし』と表現している。」

ーこの2年間で何かやり直したいと思う事はありますか？

ジャスティン：「ベンにリトルイタリーのマルベリーストリートにある貝料理店の上にある最初のオフィスを選ばせた事は大きな間違いであった。自然光がなく、怪しい匂いがし、マックス・タニが掃除用具入れでインタビューをしていた。学んだ教訓：ベンには二度と不動産を任せない」

ー配信業界にとっては厳しい状況です。現在の環境で正しく対応していると考えるのは誰ですか？逆に完全に間違っているのは？

ジャスティン：「私はポリティコ、アクシオス、パンチボウルの軌跡を確かに評価しており、ニューヨーク・タイムズが最大規模のニュース配信元の中で最も巧妙であると思う。ファイナンシャル・タイムズのブランドはかつてないほど強い。メッセンジャーよ安らかに眠れ！」

ーメディアにおける今の最大の機会は何だと考えますか？

ジャスティン：「プレミアムな国際ニュース市場は、セマフォーのような新参者にとって非常に大きな機会を提供している。グローバルニュース市場は250年前に植民地時代に定義されており、変革の準備が整っている。初期には『海外特派員の時代は終わった』と宣言し、現在では、地域の専門ジャーナリストが力を発揮する地域編集ハブを通じて国際的なニュース取材を再定義している」

ーセマフォーがイベントに力を入れているようですが、その背景について教えてください。

ジャスティン：「ライブジャーナリズムは私のキャリアを通して一定のテーマであり、エコノミスト、アトランティックからブルームバーグまでの仕事でそうだった。セマフォーを構築した際、イベントを我々の使命とビジネスモデルの中心に据えたかった。我々を際立たせるのは、イベントが我々のニュースルームの中心に錨を置き、最上級のスタージャーナリストが自らの専門分野でイベントを構築する責任を負っている点である。イベントは記事と同じくらい重要である。来年を見据え、我々は拡大するための大胆な計画を持っており、その核となるのはデイボスに対する我々の答え、ワールドエコノミーサミットである」

ー多くの場所でペイウォールが設けられています（CNN、ロイター、The Vergeなど）。それって配信元が探していた解決策ですか？　セマフォーがペイウォールにコンテンツをロックする日が来るでしょうか？

ジャスティン：「ここでの我々の好きな言葉の一つはシーケンシングである。短期的には、我々のコンテンツをペイウォールの後ろにわざと置かない事にした。我々はブランドを構築し、ジャーナリズム製品を磨き、エンゲージされたオーディエンスを育てる余地を欲しかったから。近い将来、消費者収益モデルに簡単に移ることができる、よりターゲットを絞ったニッチな製品で実験を行う予定だ。しかし、初めに我々は高CPMの企業広告と収益性の高いイベントで初期の成長を補える」

ーベン、あなたの以前の雇用主であるニューヨーク・タイムズが、メディアコラムニストの職を事実上廃止した事についてどう思いますか？

ベン：「廃止した理由は理解できる。自分がバカだと思っている誰かによって書かれた自分の組織の分析を公開するのは非常にフラストレーションを感じるものだから。しかもそれが1年の任期で、ほとんどがキャリアの終焉を迎えた人物をローテーションさせる奇妙な職であった。時々それが起こった。だが、今は彼らが制御する安全弁がなくなり、ジョー・カーン氏のクレジットにより、物議をかもすトピックについて外部の記者にオープンに話す事が非常に健康的で重要だと思う。読者もそれを好んでいる」

ー今や記者が容易にサブスタックやBeehiivなどのプラットフォームで独立できるようになったため、セマフォーのような媒体に人材を引き付けるのが難しくなっていると思いますか？

ジャスティン：「むしろ逆である。我々の使命の核心は、業界の壊れた才能モデルを修正する事である。私たちは、卓越した記者が優れた編集者やマルチプラットフォームの発行サポートを含む、より多くの自由とサポートを望んでいると知っている。最近、ワシントンD.C.の最高の報道人材であるバージェス・エベレット氏とエラナ・ショー氏をニュースルームに迎えた。そして、ガルフ地域では、ベテランジャーナリストであるモハメッド・セルギー氏が率いる非常に多様な編集チームを編成している。

ジャーナリズム以外でも、我々の業界は才能ある人材の引き付けに非常に弱い。最高の商業的知性はしばしばニュースを避ける。なぜなら、それはやりがいがなく、あまり知られていない分野だからである。30年以上のメディア会社の構築経験を通じて、編集と営業の両方にトップタレントがいた場合にのみ成功が実現するという事を学んだ」

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マイクロソフトのコパイロット・デイリーの開始がニュース業界にとって「重要な瞬間」である理由

プレスガゼッテの記事を拙訳していきます（2024年10月16日付け）。

October 16, 2024

Why Microsoft Copilot Daily launch is ‘moment of significance’ for news industry（マイクロソフトのコパイロット・デイリーの開始がニュース業界にとって「重要な瞬間」である理由）

Copilot Daily will give users an AI-generated summary of news and weather.（Copilot Dailyは、AIが作成したニュースや天気の概要をユーザーに提供）

By David Buttle

今月初め、マイクロソフトは最新のAI機能に関する様々な発表をした。その中で、「コパイロット・デイリー」のそれは静かなものであった。これは「お気に入りのコパイロットボイスでニュースや天気の概要を読み上げてくれる」ものである。

「コパイロット・デイリー」は「ロイター、アクセル・シュプリンガー、ハースト・マガジンズ、USAトゥデイ・ネットワーク、フィナンシャル・タイムズといった承認されたコンテンツソースからのみ情報を取得する」と説明している。こうしたコンテンツがコパイロット・デイリーで使用される際、パブリッシャーには何らかの条件で支払いが行われるが、詳細は明らかにされていない。

控えめな発表ながら、ニュース業界において重要な瞬間を示している。当面、生成AIは高度にパーソナライズされた情報サービスの作成に利用できる事が明白であった。テクノロジーは、特定のパラメータに基づいて、大規模なデータセットからコンテンツを選び取り、統合するのが非常に得意である。一方、こうした能力がニュースの文脈で主要なAI開発者によって展開され、コンテンツ制作者に対して支払いが行われるのは初めてである。

この事は三つの理由で重要である。第一に、このようなサービスは新たな仲介リスクを生じさせる。第二に、こうしたリスクは、AIの変革期において戦略的に重要なパブリッシャーのライセンス決定を顕在化させる。最後に、特にAIオーバービューをめぐって、グーグルとパブリッシャーとの関係に圧力をかける。

順に考察してみよう。

これまで、AIの仲介は検索からのトラフィック紹介における混乱という形で現れてきた。そこには二つのメカニズムがある。

まず、グーグルがAIオーバービューをその検索プロダクツに組み込む事で、ユーザーが「目的地」サイトを訪れる必要性を減少させたり、完全になくしたりしている。

次に、消費者が検索の代わりにAIツールを採用している事である。The Informationによる新しい調査では、その読者の4分の3以上（77%）が検索の代わりに生成AIツールを使用し、4分の1以上が大半の場合にそうしていると報告している。これは代表的なサンプルではないが、このテクノロジーに精通したオーディエンスは、将来の消費者行動の先行指標である可能性が高い。根本的な理由は簡単だ。こうしたツールの方が特定の情報検索タスクにおいて優れているからである。

こうしたメカニズムの結果として、パブリッシャーはグーグルからの紹介フローの構造的な減少を予期すべきである。一方、「コパイロット・デイリー」により、マイクロソフトは場合によっては、一部のユーザーに対して直接到達するトラフィックを混乱させるプロダクツを生み出している。

現在、コパイロット・デイリーはかなり初歩的なものであるように思える。だが、もしこれがその日の予定や受信トレイ、やるべき事リスト、お気に入りのコラムニスト、購読しているメディアの詳細や興味のある特定のニュース記事を理解したら、どれほど強力になるだろうか。

起きたときにFTやニューヨーク・タイムズのホームページやアプリを確認する代わりに、一声のコマンドでコパイロット・デイリー （あるいはAI搭載のアップルニュースプロダクツ）が私の日常向けに高度にカスタマイズされたブリーフィングを提供してくれる。

これは明らかに完全な二律背反ではなく、たとえ全ての要因がコンテンツの選択に組み込まれていても、多くのユーザーは編集者が価値を見出した重要な出来事を掲載するニュースアプリやパブリッシャーのホームページを引き続き使用するであろう。一方、AIオーバービューやグーグルの代わりにChatGPTやPerplexityを使用する事の影響とは異なり、こうしたエンゲージメントの損失は、パブリッシャーのプロパティへの直接トラフィックに影響を与え、成長が戦略的に重要であり、レジリエンスの重要な指標になるものと認識されている。

この発展の結果、パブリッシャーは新しい戦略的トレードオフを考慮する必要があるようになる。将来的に、ニュースパブリッシャーの収益のより大きな割合がユーザー向けサービスへのコンテンツライセンスから来る事が避けられないであろう。一方、この新しいテクノロジーの出現とその利用が設定されている中で、今日の良い取引とは何か？そして、どのようにしてどのパブリッシャーがブランドと訴求力のメリットを置き換えのデメリットと平衡を保つべきなのだろうか。

こうした広範な疑問の下には、もっと細分化された難解な問いがある。例えば、どのコンテンツが要約され得るのか？　全てか、それともサブセットのみか？　その要約はどれくらいの長さであるべきか？　アクセスはリアルタイムで提供されるべきか、それとも遅れがあるべきか？　終了条項やカテゴリー独占を挿入するべきか？　我々のブランドはどのように表現されるべきか？　そして何よりも、公平な価格とは何か？

これを正確に言い当てるのは非常に難しいが、パブリッシャーはこうした事を考えておくべきであり、このテクノロジーが向かうであろう目的地を考慮に入れておくべきであろう。所有するプラットフォームでのエンゲージメントにより収益を得る忠実なオーディエンスと、中介サービスプロバイダーにコンテンツをライセンスして収益を得る周辺オーディエンスとの間で、正しいバランスを見いだす事が、AI時代のニュース配信における中核的な戦略的課題となるであろう。

最後に、これはグーグルにとって悪いニュースである。規制当局はもちろん、パブリッシャー（特にその法務チーム）自身も、マイクロソフトがコンテンツを要約するのに対して支払っているのであれば、グーグルもそうするべきではないのかと問いかけるであろう。唯一の答えは、グーグルがオンライン検索で占有する独占的地位と、それに伴う交渉力の不均衡ゆえに、パブリッシャーは支払いを要求して確保する事ができないという事である。

規制の施行と司法の手続きは迅速には進行しない。一方、中期的には、謎の中でその立場を維持する事がますます困難になっている: グーグルがAIオーバービューにコンテンツの使用に対して支払わないという立場であり、さらには通常の検索にも言及してくる可能性がある。

この種の環境においてAIが展開され、ライセンス市場がこれを促進するために出現する中で、検索の未来についてさらに深い疑問が浮かび上がる: 従来の通常の検索は商業的な問い合わせ（その価値交換が明確である場所）に集中していくのか、そしてライセンスコンテンツに基づいた新しいレイヤーのサービスが、ニュースと広範な情報クエリの主要なアクセスポイントとして出現するのか？

未来を予測する事は難しく（失敗すると恥をかく可能性がある）し、一方これは確かに予期される方向性のように思える。

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メディアの過負荷：我々がコンテンツをより少なくする必要性とは

データエシックスの記事を拙訳していきます（2024年10月20日付け）。

Media Overload: Why We Need Less, Not More Content（メディアの過負荷：我々がコンテンツをより少なくする必要性とは）

Author: Thomas Telving    Published on: 2024-10-20    

AIに関する誇大広告の多くは、既に供給過剰にある分野での生産を加速することに焦点を当てている。AIが真の社会的進歩を遂げるためには、より大きく、意味のあるビジョンが必要だ。

メディアの経営者やマーケティング担当者、その他多くの人々は、生成AIを用いてコンテンツを作成する事により大きな生産性の向上を見込んでいる。テキスト、画像、ポッドキャスト、さらには映画をほとんど人の手を介さずに作成し、品質が向上し続ける技術を用いれば、コスト削減や効率的な生産拡大への明らかな機会がある。このような背景の中、AIに高価な取り組みを任せることは合理的な選択のように見えるかもしれない。だが、そこには大きな問題が存在する。

■コンテンツ自動化の背後にある誤った仮定

メディア生産を自動化しようとする動きは、人類がより多くのメディアコンテンツを必要としているという根本的に誤った仮定に基づいている。だが、控えめに言っても、事実ではない。インターネットの登場以来、デジタル情報の増大する流れは、啓発や教育するのではなく混乱させ、圧倒するような圧倒的な洪水に変わった。不幸な事に、情報を得るほど真の知識は得られていないように思える。何が重要で、何が些細であるか、また何が真実で、何が虚偽であるかを区別することはほぼ不可能となっている。ほとんどの人々は見出しを流し読むしかできず、ニュアンスのない表面的な世界観にとどまっている。我々は、読んだものを意味のある形で吸収または文脈化する時間と精神の明瞭さを見つけるのに苦労している。

■ソーシャルメディアの台頭とコンテンツの爆発

情報の氾濫はソーシャルメディアの台頭とともに激化し、この頃から「コンテンツ」という言葉がジャーナリズムやコミュニケーションで普及し始めた。「スペースがあるなら、コンテンツでそれを埋めよう」という考えが一般的だった。その結果、私自身もコンサルタントや広報担当として働く中で、コンテンツを作り出す事が当たり前となり、しばしば虚構のコンテンツを生み出して空隙を埋めていた。真の関連性が薄れ、ユーザーの心理的報酬システムを戦略的に操作して可能な限り多くのクリックを集め、ウェブトラフィックを促進することに終始してしまったのである。広報メディアは商業的コンテンツプロデューサーと直接競争する事になり、今日では皆が注意を引き、それを収益化するという同じゲームをしている。啓発は静かに注意に取って代わられた。

■AI生成メディアの過剰供給の危険性

このような状況の中で、より多く、そしてより安価なAI生成メディアコンテンツが増えるという展望は問題である。アメリカのメディア学者ニール・ポストマン氏が1985年の著書『Amusing Ourselves to Death』で予見したように、誘惑的なメディアコンテンツの抗しがたい魅力は、我々の最も重要な自由の一つ、すなわち自らの注意を制御する自由を自ら進んで放棄させてしまっている。そして我々はそれに抵抗するどころか、積極的に楽しんでさえいるのだ。この現実を考慮すると、メディアにさらに多くの燃料を注ぐのが良い考えであるとはとても言い難い。

■AI主導の世界で注意を取り戻す

我々の注意を巡る競争に対する良い解決策を見つけるのは容易ではない。そのような解決策はメディア業界を超えた、AIを共に用いて作り出す社会のあり方のより広いビジョンに関わるものでなければならない。コミュニケーションと注意の問題を脇に置くとしても、ドイツの哲学者ハルトムート・ローザ氏の洞察が貴重な出発点となるかもしれない。ローザ氏は、成長に取り憑かれた現代社会では、我々は下りのエスカレーターを歩いているようだと主張する。止まると、立ち止まるのではなく後退することになる。AIの文脈において、技術が持つ膨大な生産性の可能性にも関わらず、それがしばしばエスカレーターを加速させているだけでしかないのを見出せるだろう。社会を改善する事なく、AIは我々全員を、メディア業界の人々だけでなく、取り残されないように、より多くをより短時間で達成するように強いる絶え間ない加速に寄与している。我々が生成AIで自分自身や組織を効率化するにつれ、追いつくためには速く動き、より多くのものを生み出さねばならないが、実際には何も改善されない。単に疲れ果て、集中力を失うだけである。

■AIの役割のより幅広いビジョンの必要性

もし我々の指導者や野心的な市民が集められる最大のビジョンが、より多く、より速く、より安く生産することに過ぎないのなら、一つ確かなことがある：我々は人工知能から真の人間の利益を引き出せないであろう。生産性は向上するだろうが、我々の幸福は増さないであろう。ストレス、不安、不満の波は止むことなく続くだろう。この絶え間ない加速に対抗するためには、基本的な質問を問い続ける必要がある：どのような人生、職場、コミュニティを我々は望むのか？　新しい技術を用いてどうすればより幸福で満たされた人間になれるのか？そして個人レベルで、メディアコンテンツの生産増加に対抗するために：いつ私は幸せを感じるのか？何が私に真のエネルギーを与えるのか？

私は今でも、人工知能が真の進歩のための独自の機会を持っていると信じている。だが、日を追うごとに、賢明にそれを活用するのではなく、その可能性に溺れる可能性が高まっている。

この評論は元々、国内日刊紙『ポリティケン』に掲載されたものである。

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ボストン・グローブを救った鍵となる決定とは

プレスガゼッテの記事を拙訳していきます（2024年10月16日付け）。

October 16, 2024
The key decisions that saved the Boston Globe（ボストン・グローブを救った鍵となる決定とは）

Chief commercial officer Kayvan Salmanpour explains how the Boston Globe has made local news pay.（チーフ・コマーシャル・オフィサーであるケイヴァン・サルマンプール氏、同紙が如何にして地域報道を黒字化しているかを説明）

By Dominic Ponsford

多くの地域メディアブランドと同様に、ボストン・グローブ紙は2009年の金融危機発生後は存続が危ぶまれる状況にあった。

今日、この新聞はデジタル時代においてジャーナリズムが単に生き残るだけでなく、繁栄する方法を示す模範となっている。

最新のプレスガゼットの「未来のメディア解説」ポッドキャストで、同紙のチーフ・コマーシャル・オフィサーであるケイヴァン・サルマンプール氏が、多くの地域パブリッシャーが再現に苦しんだ進化をいかにして実現したかを説明した。デジタル配信プラットフォームQuintypeがスポンサーを務めたこのエピソードには、同社の国際パートナーシップ担当副社長チャド・フセイン氏の見解も特集された。

民間所有のボストン・グローブメディアは財務結果を公表していないが、現在では約1000人の従業員を擁し、デジタル購読数が26万1000件、印刷購読数が7万5000件に及んでいる。

ロンドンの主要新聞社スタンダードは、先月週刊無料版に移行した後、100〜150人のスタッフを残しているとされ、7年間連続で赤字となっている。一方、ボストン大都市圏のGDPは約5000億ドルで、ロンドンのGDPとほぼ同規模であるため、2つのブランド（1つは有料、もう1つは無料）の運命の対比から学べるところはあると言えよう。

ボストン・グローブが現在の地位を築く事ができた理由について尋ねられた際、ケイヴァン氏は2009年の状況から説明を始めた（当時ボストン・グローブはニューヨークタイムズが1993年に10億ドルで購入して所有していた）。

■ボストン・グローブを救った重要な決定

ケイヴァン氏は次のように述べた。「多くのオーディエンスをウェブへ失っており、グーグルが分類広告事業を奪い、フェースブックが中小企業の広告収入を奪っていた。多くの重要な決定を下す必要がある段階に達していた」

「最初の重要な決定は、Boston.comをThe Globeから分離する事だった。1つは無料で、もう1つはプレミアムの有料読者収益を重視したサイトであるGlobe.comにした」

今日、この2つのニュースブランドは並行して存在している。Boston.comは一般ニュースや軽いライフスタイルコンテンツを提供し、Bostonglobe.comへの橋渡しの役割を果たし、そこで読者により深く、より焦点を当てた地域報道を提供する。

ローカルなボストンのビジネスカップル、ジョン氏とリンダ・ヘンリー氏が2013年にグローブを7000万ドルで購入した。

サルマンプール氏は次のように述べた。「彼らは、グローブの将来が読者収益を重視するサイトになる事を固く信じていた。」

オンラインアクセス費は、週3.99ドルから1日1ドルに72%引き上げられた。

サルマンプール氏によると、この変更により最大で4割の購読者を失うと予想していたが、実際には3%しか失わなかった。

次の重要な決定は、購読者の成長が停滞した2018年に行われた。さまざまな試用オファーを試した結果、今日に至るまで続いているオファーに落ち着き、人々がグローブのウェブサイトを6ヶ月間わずか1ドルで試用できるようにした。これは、読者が1つの無料記事を提供された後、支払いを求められる従量制ペイウォールと組み合わさっている。

新しいオファーは、購読コンバージョンを10倍に増やした。

サルマンプール氏は次のように述べた。「彼らは試用前のオファーと同じくらい感応していた。コンテンツに対して支払いたいと思っているが、いきなり30ドル支払いたくないかもしれない」

「最初の6ヶ月の試用期間の終わりには、初回および2回目の定価支払いで大幅な離脱が見られたが、3回目と4回目、5回目の支払いでは試用前のオファーと同じレベルに戻った」

特に、グローブは2020年初頭に新型コロナウイルスのパンデミックが発生した際にもオンラインペイウォールを解除しないという決定を下した。

サルマンプール氏は、「2020年の春にはトラフィックが急増した。それが購読の実際の成長を目にした時だ。 多くの地元メディア企業がペイウォールを下げたが、Boston.comが無料の新型コロナコンテンツを提供しており、B2Bメディア企業のSTATも同様で、試用をそのまま保てた。他の多くのメディア企業が同じ事をしたいと後になって私たちに伝えた」

■ランキングと知的財産がグローブの収益成長分野

他の収益分野について語る中で、サルマンプール氏は「働くのに最高の場所」ランキングに関連するイベントとライセンスを特に挙げた。

彼は次のように述べた。「広告、イベント、スポンサー付きテーブル、チケット、ロゴを販売している。企業はロゴをサイトに掲載するライセンスを購入する事ができる。このライセンスはマーケティングではなく人事部門に販売している。いくつかの主要分野でこれを行っており、非常に実りあるものとなっている」

グローブの知的財産のライセンス供与は、他の収益成長分野である。アメリカンフットボール選手が3人の殺人に関与し自ら命を絶ったというヒットポッドキャスト「グラディエーター」はWonderyと共同制作され、800万回以上ダウンロードされた。これはボストン・グローブの報道から始まり、現在はFXに販売されテレビシリーズ化されつつある。「IP（知的財産）は非常に良い収入源である事が証明された」とサルマンプール氏は述べた。

■グローブが広告の低下に対処した方法

ボストン・グローブメディアは、取引の規模に応じて非常に異なるアプローチを取る事で、広告収益の増加という課題に取り組んできた。

サルマンプール氏は「6年前に私が参加した際、広告は年々一貫した減少を見せていた。最初に行った事の一つは広告事業の監査だった。クライアントの45%が収益の8%を占めるだけである事が判明し、彼らの取引は小規模で、収益の50%が75,000ドル以上の取引から来ていた」と振り返る。

「75,000ドル以上の取引を増やすためには、広告主に直接提案できるマルチメディアプログラムを提供するための、より洗練されたエージェンシーとコンテンツ販売者が必要だった」

「フェンウェイスポーツ（ボストン・レッドソックスの野球チームを運営し、ヘンリー家が所有している）やレッドソックスのようなプロパティとチームを組み、規模を作るためにこれらの取引を行い、75,000ドル以上の取引をより多く結べた」

中規模の広告取引を成長させるために、サルマンプール氏は編集イニシアチブのジェネラルマネージャーを採用した。

彼は、「これはビジネス側に関心を持った元ジャーナリストである。広告とニュースルームの間のギャップを埋めるというのが役割だ」と述べた。

GMは編集や営業、マーケティング間の調整努力をリードし、広告ユニットのデザインを支援し、スポンサーが関心を持ちそうな形で新プロジェクトが作成されるようにし、編集カレンダーにも取り組む。

「非常に微妙な役割である。彼らは非常に信頼できなければならない。コミッションは発生しない。彼らは非常に使命指向的である。それが私たちに大きな変革をもたらした。ニュースレターの収益とイベントの収益を増加させた」

1万ドル未満の取引を行うために、グローブメディアはグーグルやフェースブックの戦術を模倣したセルフサービスの購入プラットフォームに投資した。

彼は、「その機械は広告の嵐を乗り切るのに役立った」と述べた。

グローブはまた、強力な地元ビジネスの垂直市場から広告収益を成長させるために懸命に働いた。

彼は次のように述べた。「我々はボストン内で価値のある産業と戦略的アライアンスを組み、ほぼB2Bメディアのアプローチを取った。ヘルスケアはその完璧な例である。ボストンは大きなヘルスケア地域である。私たちはボストンのヘルスケアコミュニティを中心に多くのプログラム、ビデオシリーズ、ニュースレターを設計した。その結果、ヘルスケアのオーディエンスを育成した」

「政治に関してワシントン・ポストが、ビジネスに関してウォールストリート・ジャーナルが行っているのと同じ方法で自分たちを位置付けた。そして医療分野で同じ事をしようとしており、多くの製薬広告を惹きつけてきた」

■ネイティブニュースレターがZ世代読者を惹きつける

新しいZ世代読者を惹きつけるために、グローブは2年前に「Bサイド」というニュースレターを開始して、現在約3万5000人の購読者を抱えている。

「クリエイター主導で、モバイルファースト、ネイティブニュースレターとして考えられ、ペイウォールにはリンクしない。非常にソーシャルビデオに重点を置いている」とサルマンプール氏は語っている。

Bサイドは、以前はグローブに広告を出したくないと思っていたような広告主との提携を促進した、オンライン食品注文アプリDoor Dashのように。また、Bサイドスポーツというニュースレターもスポーツ文化とアスリート主導のコンテンツを中心に立ち上げられた。

サルマンプール氏は「楽観的で、ポジティブで、広告にやさしく、アクセス可能である。これらの事は本当に難しい。トーンを正しくする必要がある。クリエイターを見つけ、地元ニュースと文化的潮流を取り入れる事の適切なミックスを持つ必要がある」と分析している。

■地域パブリッシャーにとってのオンライン読者収益は世界的なトレンド

クインタイプの副社長であるチャド・フセイン氏は、世界中のローカルなニュースパブリッシャーが読者収益にますます焦点を当てていると述べた。

「我々が話しているパブリッシャーのほとんどは、広告モデルで一桁のデジタル減少を経験しているが、同時にオーディエンスが増えている」とフセイン氏は言う。

「アジアでのシフトが進行し、加速して、異なるビジネスモデル、すなわち読者収益とサブスクリプションに向かっている。サブスクリプションは、直接消費者向けビジネスモデルを模索するナラティブの一部であり続けている」

「報道を伝える方法が非常に重要になっている。読者収益モデルを追求するなら、パフォーマンスやページビューよりもエンゲージメントを最適化する事が重要である。デジタルネイティブの読者のためにコンテンツを作成する必要がある」

「もっと小さなタイトルを見たら、彼らは本当に3つの事をマスターする必要がある：視覚的なストーリーテリング、線形的なストーリーテリング、そしてモバイルファーストである事。画像、ビデオ、ビジュアル化はデジタルネイティブの消費者が期待するものだ。ビジュアルメディアを用いて報道を伝える事が期待されている」

他の地域ニュースパブリッシャーに対するアドバイスとして何を最も重要だと考えるかについて尋ねられたサルマンプール氏は「非常に複雑なテストを行い、最終的には我々が提供しているもののシンプルさに回帰した：優れたプロダクツを作成し、オーディエンスに試してもらい、プロダクツを試用するためのシームレスな方法を提供し、それを可能な限り繰り返し、シンプルさを保つというのがそれだ」と述べた。

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英紙『ガーディアン』欧州版、創刊1年でページビューの15％を占めるまでに

ニーマンラボの記事を拙訳してみます（2024年10月17日午前11時46分投稿）。

A year in, The Guardian’s European edition contributes 15% of the publisher’s pageviews（英紙『ガーディアン』欧州版、創刊1年でページビューの15％を占めるまでに）

After the launch of Guardian Europe, one-time donations from European readers increased by 45%.（立ち上げ後、欧州の読者からの1回限りの寄付は45％増加）

By Hanaa' Tameez @hanaatameez Oct. 17, 2024, 11:46 a.m.

昨年9月、ガーディアンはデジタル欧州版を立ち上げ、欧州の報道を拡充し、欧州の読者との関係を深めることを目指した。

1年経った今、その努力は成果を上げている。欧州の読者からの一回限りの寄付は45%増加し、ガーディアンの定期的な有料サポーターの総数も8%増加した（ガーディアンは常に無料で読めるが、全アクセスデジタルメンバーシップは月額12ユーロ、年額120ユーロである）。

ガーディアン・欧州の最大の読者は、アイルランド、ドイツ、フランス、スペイン、オランダの人達である。欧州版は、会社全体のページビューの15%を寄与していると、キャサリン・バトラー副編集長は述べた。

欧州版はガーディアンの5つ目の版であり、英国、アメリカ国、オーストラリア、国際版に加わり、2015年以来の新しい版である。欧州の読者は特に、欧州全土での極右の台頭に関する報道に興味を抱いている。

「英国が2020年にEUを離脱した後、ガーディアンはその視点をより欧州的にする事を誓った」とバトラー氏はメールで述べた。「この版は決して欧州報道のスタートではなかったが、ガーディアンのジャーナリズムの幅と深さを、これまでウェブサイトやアプリの国際版に導かれていた読者により良く示せるようになった。」

当初ガーディアンは特にこの版のために3人のホームページエディター、コミュニティ問題担当アシファ・カッサム氏、スカンジナビア担当ミランダ・ブライアント氏、環境担当アジト・ニランジャン氏、スポーツ担当ニック・エイムズ氏などを含む10人の新しいジャーナリストを雇用した。その後、欧州のライブブログ担当のリリ・バヤート氏が雇われた。

過去1年のストーリーには、汚染された空気の調査、アテネの都市内の極端な暑さ対策、高騰する不動産と家賃の価格が欧州市民に与える影響に関する一連の記事が含まれる。「ユーロビジョン」というライフスタイルの部門では、欧州全体の文化的発展とイノベーションを特集している。リトアニアの若者が非常に幸福である理由についての記事は、約200万のページビューを集めた。

また、ガーディアンはドイツ、フランス、イタリア、スペインから4人のコラムニストを意見チームに雇用し、「欧州人にとって重要な問題や議論を文脈化し、多様な視点とアイデアを提供するため」であるとバトラー氏は述べた。夏には、ベルリン拠点のコラムニストであるファトマ・アイデミール氏が、サッカーがドイツでのナショナリズムの復興に寄与していることについて執筆し、2024年のユーロカップを楽しみにしていない理由を示した。

ガーディアンは国際版で成功している多くの新聞の1つである。ただし、手法は新しいものではない。ニューヨーク・タイムズは、海外に駐留する軍隊の士気を高め、気持ちを奮い立たせるために、1943年の第二次世界大戦中に最初の国際印刷版を立ち上げた。国際版は、2016年にデジタル版の現在のバージョンが立ち上げられるまで、いくつかの名前変更と変遷を経た。ウォールストリート・ジャーナルは、2015年にアジアと欧州の読者向けにデジタル版を立ち上げた。ガーディアンは2011年にアメリカ版を立ち上げ、2013年と2015年にオーストラリアおよび国際版を続けて立ち上げた。

「我々の希望は、ガーディアンのジャーナリズムを主要な英語のグローバルニュースソースとして利用する欧州全体の人々の数を増やし続けることである」とバトラー氏は述べた。「我々は地元の欧州のニュースメディアを置き換えようとはしていないが、大陸の読者にとって頼りにされる英語のニュースソースになるよう目指している」

※Hanaa' Tameez氏はニーマンラボのスタッフライターである。彼女に連絡を取りたい方は、メール ([e-mail])、Twitter DM (@HanaaTameez)、またはSignal (@hanaatameez.01) をご利用頂きたい。

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ソーシャルメディアでのニュースの位置づけ再考

デジタルコンテンツネクストの記事を拙訳していきます（2024年10月14日付け）。グラフや画像はサイトからの引用です。

Reimagining the place of news in social media（ソーシャルメディアでのニュースの位置づけ再考）

The relationship between news distribution and social media is a rocky one. It’s time to rethink things to be sure that publishers find value and drive results（ニュース配信とソーシャルメディアの関係は険悪だ。パブリッシャーが価値を見いだし、成果を上げるため見直す時だ）

October 14, 2024 | By George Adelman, Principal – FT Strategies and
Ethan Limkakeng Consulting Project Associate –Financial Times

大半の方々と同様に、2024年のロイターのデジタルニュースレポートは、その発表後数ヶ月経った今でも我々に多くを考えさせる。このレポートから得た多くの知見の中で、特に注目すべきは「ニュースのために各ネットワークがどのように使用されているか」の割合を示すチャートだろう。

メタがニュースの優先度を下げる戦略を取っている関係でフェースブックの大幅な減少は予測されていたが、ニュースがソーシャルメディアで最高潮に達したのか、仮にそうならどのように適応するのかという自問自答をさせた。

2018年以来、ソーシャルメディアのアルゴリズム変更はニュースを含むパブリックコンテンツよりもユーザーコンテンツを優先させている。このシフトは、プラットフォーム上でのニュース組織にとっての利益を減少させた。レポートの著者であるニック・ニューマン氏にその考えを伺うと、「投稿と参照」モデルの衰退は、プラットフォームがユーザーを引きつけ続けるフォーマット（ビデオなど）を優先するためだと説明した。このブログでは、変化する環境で配信元がどのようにソーシャルメディア上でのプレゼンスを最大化できるかを探求する。

■ビデオの活用

ソーシャルメディアでのビデオ投稿は、ブランド認知度を高め、オーディエンスとのエンゲージメントを深める強力な手段である。ただし、制作コスト（財務的および運用的）は歴史的にテキストベースのコンテンツより遥かに高い。ソーシャルメディアでのビデオの収益化も、規模の達成がなければ厳しい要件があり報われないことが多い。加えて、ソーシャルメディアプラットフォームは動画がコミュニティガイドラインに準拠し、「広告に適した」内容である事を要求する。TikTokは、敏感または論争の余地のあるトピックを含まないという論争的な要件を持っている。論争とみなされたビデオは、収益化が取り消され、ユーザーフィードでの表示が制限される可能性がある。

■オーディエンスとのエンゲージメント

ソーシャルメディアは以前のようにはトラフィックを生み出さなくなったものの、皆さんのコアオーディエンスとウェブサイト以外で繋がるための強力なツールである。ビデオは現在、ソーシャルメディアでオーディエンスを引きつけるための最も強力な手段である。収益化が難しいものの、オーディエンスの注意を引き付け、閲覧意欲を高める効果がある。ソーシャルメディアの中で、最初の5秒以内にオーディエンスを引きつける事が重要である。

もう一つ効果的な手法は、ジャーナリストを前面に出す事だ。これにより、オーディエンスが対話できる顔を提供し、皆さんの配信コンテンツとのより深い関係を構築するのに役立つ。

■各プラットフォームの役割が異なる

ソーシャルメディアの環境は進化し続け、新たな挑戦を常に呈している。一方、ニュースと関わりを持たない可能性があるオーディエンスにリーチするためのプラットフォームとしての重要性は否定できない。しかし、最近の変化を踏まえ、各プラットフォームのニュースにおける役割を再考する時期である。

• フェースブックは、その広範なリーチから、バイラリティに焦点を当てることで新しいオーディエンスを定期的な読者にゆっくりと変えるのに役立つとしている。

• YouTubeは、長尺のビデオコンテンツをプラットフォームに公開することで、配信物の収益源を多様化するための強力な機会を提供する。

• インスタグラムとXは依然としてトラフィックを得る機会を持っているが、厳しいリンク配置方針が取られている。ただし、両プラットフォームは異なるニーズに応える。

  • Xは、現在のイベント、政治、社会問題に関するリアルタイムの更新と議論に焦点を当てている。
  • インスタグラムは、エンゲージメントを促進するために視覚的に魅力的なコンテンツに焦点を当てている。

• TikTokは未知数の部分が多いが、特に若いオーディエンスを狙うならば、探る価値のあるプラットフォームである。TikTokのユーザーベースの55％は18歳から34歳であり、短編ビデオの世界平均視聴時間は1日95分である。

  • WhatsAppは、高いモバイル使用率と従来のメディアへのアクセスが低い国（ブラジル、インド、南アフリカなど）で特に人気のあるニュース配信プラットフォームとして成長している。

これらは各プラットフォームで活用できる戦略の一部に過ぎないが、それぞれの強みを理解し活用することで、皆さんの配信コンテンツに付加価値をもたらす可能性がある。

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ニュースビジネスが死につつある？それは飽き飽きした不完全なネタだ←米メディア研究所の論考です

米メディア研究所のポインターの記事を拙訳していきます（2024年10月7日付け）

The news business is dying? That’s a tired and incomplete narrative.（ニュースビジネスが死につつある？それは飽き飽きした不完全なネタだ）

By: Ren LaForme    
October 7, 2024

知り合いにニュースについて聞いてみれば、だいたい同じような答えをもらうだろう。

ニュースは昔とは違う！

確かにそうだが、それは思っている以上に多様な形で現れている。

「ニュース業界の衰退や人々がニュースに興味を持たなくなっているというニュースが何年も続いていますが、個人的にはその話題は飽き飽きしているし、不完全だと思います」と、ポインターの会長であるニール・ブラウン氏が「ザ・ポインターレポートポッドキャスト」の最新エピソードで述べている。

「国内外のジャーナリストと共に働いているポインターでは、新しいスタートアップを目にしています。クリエイターがニュースやコンテンツ、ストーリーを提供する、いわばジャーナリズムに隣接するような仕事をしているのを見ています。... 私たちの使命が本当に物語を伝えることであれば、その物語はこれまでよりもはるかに完全である必要があると思います」とブラウン氏は続ける。

新しいエピソードで、ブラウン氏とポインターのシニアメディアライターであるトム・ジョーンズ氏（ポッドキャストのホスト）は、「OnPoynt — Values Rising: Trends and traction in journalism and the news industry」という、ニュースビジネスについてのカウンターナラティブを考察するポインターの新しいレポートの結果を掘り下げている。

「ニュースビジネスが死にかけているとの論調は間違っています。それは外れている。変革しているだけです。違った形になっているのです」とブラウン氏は述べている。「以前とは違いますが、新しく異なっています。」

ポッドキャストの中で、ブラウン氏はボルチモア・バナー、URLメディア、エピセンターのような例を挙げて、これらが地域ニュースの取材のギャップを埋め、十分にサービスを受けていないコミュニティに訴求していると強調している。また、ニュース疲れ、コンテンツクリエイターの役割、新しい物語形式を受け入れる重要性についても触れている。

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X、クリエイター支払いプログラムから広告収入シェアを除去

ソーシャルメディアトゥデーの記事を拙訳していきます（2024年10月9日付け）

X Removes Ad Revenue Share from Creator Payments Program（X、クリエイター支払いプログラムから広告収入シェアを除去）

Published Oct. 9, 2024
By Andrew Hutchinson Content and Social Media Manager

X、クリエイターモネタイズプログラムにおいて大きな変更を行い、参加クリエイターへの支払いを広告収益共有から、プレミアムユーザーの支払いの一部に切り替える。

Xが説明している内容は以下の通りである：

「クリエイターの皆さん！　我々はクリエイターレベニューシェアリングの最大のアップデートを発表できることを嬉しく思います。支払いが増加し、プレミアムユーザーのコンテンツへのエンゲージメントに基づいて支払いが行われます。返信内の広告はもう支払いに影響しません。その代わり、プレミアムユーザーのコンテンツへのエンゲージメントに基づいて支払いが行われますので、フォロワーがXプレミアムに登録してあなたのコンテンツに関与すると、直接的に皆さんを支援する事となります。そして、Xプレミアムが成長しているため、皆さんへの支払いも増えています。全体的にプレミアム加入が増えるほど、あなたの収入も増えます」

つまり、クリエイターへの支払いが投稿の返信内で表示される広告の数に基づくのではなく、プレミアムユーザーのサブスクリプション支払いからの収益の一部を共有する方法へ移行しているのだ。

新しいプロセスについての説明では、プレミアムサブスクリプションの支払いの最大25%が直接クリエイターに支払われることになり、ユーザーは愛するクリエイターとのエンゲージメントを通じて実質的に支払いをする事になるとされている。Xは、プレミアムユーザーからの「本物のインタラクション」のみが支払いの対象となると述べている。

「上位のプレミアム階層のユーザーからのエンゲージメントはさらに価値が高い。また、彼らのフォロワーが誰であるかを含む、視聴者の特性も考慮される」

理想的には、Xはより本物のエンゲージメントを生み出すクリエイターに報いる一方、払い戻しを増やすために他者を支援しようとする人々にペナルティを科すのだ。

理にかなっている部分もある。つまり、Xが広告主を失っている状況では、クリエイターへの支払いが減少し続けないようにする助けになる筈だからだ、また、クリエイター支払いプログラムが事実上ピラミッドスキームに変化することを意味している。言い換えるなら、支払いを増やしたければ、オーディエンスにプレミアムに登録してサポートするよう促す必要がある。そして、自身のフォロワーを登録させ、支払いを得ることができる。

Xがクリエイターと共有できる収益の金額にどのような影響を与えるのか？

それは、何人がXプレミアムに登録しているかに依存する。報告では、100万人未満がこのプログラムに登録しているとされているが、最近のGrok AIチャットボットのような追加は、このプログラムの収益プールを増やす可能性がある。

仮にXが現在200万人のXプレミアムユーザーを持ち、月平均8ドルを支払っているとする。Xはその25%がクリエイターに渡ると述べているため、総額として約400万ドルを月ごとに新しい支払いを進めるために用意できることになるだろう。

これは長期的にはクリエイターに支払っている金額よりも少ない。Xの報告された支払い統計に基づくと、プログラムの一環としてクリエイターと月に約500万ドルを共有している。

これらは一致しないようではあるし、またXの広告収入が減少し、プレミアムの登録が増加している場合、両者が中間に近づいている可能性がある。そこらが今、Xがプレミアムの登録を増やすためのインセンティブを変更している理由かもしれない。

Xの広範な広告ビジネスの悩みを考えると、どちらがより持続可能な道なのかを言うのは難しいが、Xがユーザーに本質的にクリエイターに資金提供させる方法を見つけられれば、そのビジネスのより良い推進力になるかもしれない。

全体的なインセンティブはそれほど大きくは変わらない。というのも、クリエイターは既に旧制度下で可能な限り多くの返信を促すように推進されていた。ただ、支払いが変わることで、Xにとっては返信内に広告を表示し続けるプレッシャーが軽減されることになる。

どちらにせよ、Xはこの進め方がベターであると明確に考えており、もしより多くのプレミアム登録を促すことができれば、広告パートナーへの依存からアプリを切り離す助けになるかもしれない。

我々はそれを知ることになるであろう。Xは新しい制度を11月8日から施行すると述べている。

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いずこも一緒…アメリカでは公共ラジオに若者がソッポ。対策に躍起らしいっす

 

ラジオインクの記事を拙訳してみました（2024年10月9日付け）

Public Radio Fights Fatigue, Disappearing Gen Z in Techsurvey ’24（テックサーベイ'24で公共ラジオはリスニング疲れとZ世代消滅対策に躍起）

By Radio Ink - October 9, 2024

2024年、公共ラジオは解雇、閉鎖、予算削減という厳しい試練に直面してきた。ジャコブズ・メディアの社長であるフレッド・ジャコブズ氏が、このセクターを回復させるためのヒントを、グループの年次報告であるパブリック・ラジオ・テックサーベイで提供しているかもしれない。

パブリック・メディア・コンテンツ・コレクティブと協力して、62の米国公共ラジオ局と2万2208人の回答者が参加した。インタビューは6月11日から7月15日までオンラインで実施された。データはニールセン2024年の市場人口規模と人口統計に基づいて加重されている。

この調査はウェブベースのものであり、全ての公共ラジオリスナーや各局の全聴取者を代表するものではない点に注意が必要である。調査はアメリカの人口に層別化されておらず、主に公共ラジオコアユーザーを反映している。

公共ラジオの聴衆は高齢化を続けている。新しいデータによれば、平均リスナー年齢は2021年の63.3歳から65.5歳に上昇している。55-64歳の層は比較的安定しており、聴衆の約21-23%を占める一方で、若年層は引き続き減少している。公共ラジオのリスナーのうち18-24歳はわずか1%、25-34歳は2%に過ぎない。

最も多い聴取者層は、約32%が1日2-3時間ラジオを聴いている。一方、18%がAM/FMラジオを1日1時間しか聴かず、12%は1時間未満であるのが興味深い。コアな公共ラジオファンの7%はまったく聴いておらず、8%は1日8時間以上聴いている。

特にニュース/トークリスナーは1時間未満しか聴かない傾向がある。同様に、ミレニアル世代も極端な短時間聴取が増加しており、32%が1時間未満の聴取である。

公共ラジオの聴衆にはニュース疲れが顕著であるが、ローカルニュースへの関心は依然として強い。回答者の約54%は「住んでいる地域のローカルニュースイベントや出来事」に強い関心を示しており、これは59%の全国ニュースの次にランクされている。「若ければ若いほど、ローカルなシーンや環境が重要になってくる」とジャコブズ氏は指摘している。

最も求められているローカルコンテンツには、重要なローカル問題に関する調査報道、タイムリーな地方選挙の報道、ローカルな環境問題が含まれている。

テックサーベイによれば、デジタル聴取は昨年の36%から41%に増加しており、その反対に従来の放送聴取は59%から55%に減少している。過去10年で放送の聴取は83%から55%に減少し、デジタルは16%から41%に倍増している。

デジタル成長の背後にはモバイルアプリの採用がある。43%の回答者がお気に入りの局のアプリをダウンロードしており、パンデミック前の32%から増加している。単なるストリーミングを超えて、ニュースフィードのアクセスや寄付のためのトップアプリ利用も含まれている。

寄付の話題に関しては、従来の募金活動が聴取者の疲労により効果を失っている事が判明した。募金活動中も46%が局と共にいる一方で、54%は他の局に切り替えるか、聞くのをやめてしまう。募金活動に対する聴取者の主な不満はメッセージの反復であり、寄付後に聞く理由が少なくなると感じる事である。

ジャコブズ氏は、購入額を四捨五入して局を支援する「ラウンドアップ」プログラムのような代替的な募金活動の方法を探ることを提案した。約43%が半分以上の確率で参加するとしている。

最後に、次の選挙に向けて、局は聴取者の感受性にも注意を払う必要がある。70%が選挙を非常に注視する予定であるが、25%程度は繰り返される「従来的な」選挙報道に反感を覚えている。

コアバリューは依然として懸念であるが、パブリック・ラジオ・テックサーベイ2024はデジタル消費へのはっきりとしたシフトと、よりローカライズされたコンテンツへの欲求を示している。ニュース疲れに対処し、デジタルプラットフォームを取り入れ、募金戦略を再考する事により、公共ラジオは理想的には競争が激化するメディア環境でその聴取者を引き付け、増やせるだろう。

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グーグル、プロダクト・スタジオで動画生成を開始

サーチエンジン・ジャーナルの記事を拙訳してみました（2024年10月8日付け）。グラフはサイトから引用しました。

Google Launches Video Generation In Product Studio（グーグル、プロダクト・スタジオで動画生成を開始）

Advertisers can now generate AI-powered videos from product images in Product Studio within Google Merchant Center, saving you time and resources in asset creation.（マーチャントセンターは、アセット作成の時間とリソースを節約）

■注目点

・プロダクト・スタジオの動画生成機能を本日よりアメリカ国内のマーチャント向けに提供開始。
・グーグル・マーチャント・センター内で既存の商品画像からダイナミックな動画を作成することができます。
・広告主は、ShopifyのグーグルおよびYouTubeアプリのマーチャント・センターで商品動画を生成出来る。

VIP CONTRIBUTOR Brooke Osmundson

    18 hours ago

 

グーグルが本日、プロダクトスタジオにおけるAIを活用した新しい動画作成機能を発表した。

デジタル動画広告への市場シェアが50%以上移行している中、このアップデートはあらゆる規模のブランドが市場に参入しやすくするための動画作成を可能にする。

どのように始めればいいのか興味があるだろうか？　全文を読んで最新の情報を確認しよう。

■ 動画生成機能

プロダクトスタジオ内で、マーケターは既存の製品画像を高品質な動的動画に変換できるようになった。

始めるには、特集したい製品を選び、動画のテーマを選択する。

AI動画生成ツールは次に以下のような詳細を含めるように動画をカスタマイズできる：

・画像の強化 ・製品の特性のハイライト ・ブランドガイドラインとの整合

 ・オーディオの追加 ・見出しのカスタマイズ 

・ユニークな製品の強調 

・その他

広告主が利用しやすいように、グーグルは「こうした動画は広告キャンペーン、マーチャントセンター、ウェブサイト、または他のマーケティングチャネルで使用するためにダウンロードできる」と述べている。

動画生成はマーチャントセンターか、Shopify内のグーグルおよびYouTubeアプリで利用可能である。

■ 始め方

マーチャントセンターで動画生成を始めるには、プラットフォーム内でブランド情報を設定する必要がある。

これにはブランドカラーやロゴが含まれる。

その後、マーチャントセンターNext内で「製品」ページに移動し、「プロダクトスタジオ」をクリックする。製品を選ぶには「始める」をクリックしよう。

そこから、新しい動画を生成したい製品を選択する。

ここでテーマを選択し、見出しやオーディオトラックなど、様々なオプションのアドオンから選べる。

動画の生成は数分かかる場合がある。その後、高解像度の動画を生成するか、簡単に共有できる低解像度の動画をダウンロードするオプションを選べる。

■ 要約

発表によれば、プロダクトスタジオでの動画生成は現在、アメリカの店舗のみ利用可能である。

グーグルは近い将来に他の国にも拡大する計画だが、具体的なタイムラインはまだ発表されていない。

多くの広告主にとって、チャンネルをまたいだマーケティング活動のための製品動画の作成が、ホリデーシーズンに向けてより効率化されるだろう。

このアップデートにより、マーケターはクリエイティブにかかる貴重な時間とリソースを節約可能で、忙しい第4四半期に発生する可能性のある他の重要事項に集中出来るようになるだろう。

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米出版大手のハースト社、雑誌・新聞コンテンツをChatGPTに利用させる契約をOpenAIと締結

スペクトラムローカルニュースの記事を拙訳していきます（2024年10月8日午後3時38分投稿）。

Hearst signs deal with OpenAI to use magazine, newspaper content for ChatGPT（ハースト社、雑誌・新聞コンテンツをChatGPTに利用させる契約をOpenAIと締結）

By Susan Carpenter New York City
PUBLISHED 3:38 PM ET Oct. 08, 2024

出版大手のハーストは8日、OpenAIと契約を締結したと発表した。

人気のオンラインチャットボットであるChatGPTを含む製品を開発するために、出版社の新聞や雑誌を使用する予定である。

■鍵となる情報

・出版大手ハーストは8日にOpenAIと契約を締結したと発表した。

 ・人工知能企業であるOpenAIは、出版社の新聞や雑誌を使用して、ChatGPTを含む製品を開発する。

 ・ハーストはヒューストン・クロニクルやサンフランシスコ・クロニクルを含む40以上の新聞を発行している。 

・また、エスクァイア、コスモポリタン、ELLE、ウィメンズヘルスを含む20以上の雑誌も発行している。

「生成AIが成熟する中、プロのジャーナリストによって作られたジャーナリズムが、すべてのAI製品の中心にあることが重要である」と、ハーストの新聞部門社長のジェフ・ジョンソン氏は声明で述べた。「この契約により、ハースト新聞部門の受賞歴を持つジャーナリストが制作した信頼できるキュレーションされたコンテンツが、ChatGPTのようなオープンAIの製品の一部となり、よりタイムリーで関連性のある結果を生み出す」

ハーストは、ヒューストン・クロニクルやサンフランシスコ・クロニクルを含む40以上の新聞を発行している。また、エスクァイア、コスモポリタン、ELLE、ウィメンズヘルスを含む20以上の雑誌も発行している。

「ハーストの信頼できるコンテンツを我々の製品に取り入れることで、ユーザーに対して魅力的で信頼できる情報を提供する能力が向上する」と、OpenAIのブラッド・ライトキャップ最高執行責任者が声明で述べた。

OpenAIは、ChatGPTで使用されるハーストのコンテンツには引用と直接リンクが含まれ、透明性とオリジナル記事への簡単なアクセスを提供すると述べた。

この動きは、ニュースコープがOpenAIと類似のコンテンツライセンス契約を結んでからほぼ5か月後に行われたものである。ウォールストリート・ジャーナルやニューヨークポストの所有者は、この契約により、ニュースコープの消費者向け出版物とそのアーカイブのコンテンツを人工知能のパイオニアが使用してクエリに答えたり、その技術を訓練したりすることを許可している。

しかし、他のメディア企業はまだ参加していない。昨年12月、ニューヨーク・タイムズはOpenAIとマイクロソフトが百万もの記事を使用してChatGPTを訓練したことで著作権を侵害したとして訴訟を起こした。この訴訟は、チャットボットがニューヨーク・タイムズと競合していると主張している。

今年初め、オープンAIは「ChatGPTはニューヨーク・タイムズの購読の代わりにはならない」と述べて、訴訟の一部を却下するよう求めた。

The Intercept、Raw Story、AlterNetを含む他のいくつかのニュースメディアも、OpenAIが記事を誤用してチャットボットを訓練していると主張して訴訟を起こしている。

5月、女優スカーレット・ヨハンソンはOpenAIが彼女の声をコピーしてSkyというAI生成のパーソナルアシスタントを作ったと主張した。OpenAIは彼女の主張に異議を唱えたが、声の使用を停止した。

ハーストとの契約は、OpenAIが非営利団体から営利法人に再構築する予定を表明する中で行われた。同社の現在の評価額は1570億ドルである。

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非営利の報道機関の成長のカギは相乗効果とミッション主導にある

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳してみました（2024年10月4日午前12時投稿）。

Hearing the music: How nonprofit news media thrives through synergy and mission-driven growth（音楽を聴く：相乗効果とミッション主導の成長によって非営利ニュースメディアが繁栄する方法）

Posted Friday, October 4, 2024 12:00 am

最近観た中で最も印象的な映画の一つが『オッペンハイマー』だ。多くの理由でアカデミー賞やゴールデングローブ賞を受賞したが、ある場面が特に私の印象に残った。中心的なシーンで、キリアン・マーフィーが演じるオッペンハイマーは、より大きな全体像を見始める。複雑な理論物理学と抽象的な方程式がどのように現実世界の応用に翻訳され、画期的な発見の基礎を形成するかを理解し始める。この抽象的なアイデアは、ただの紙上の数字ではなく、より大きな何か、特に核物理学において変革的なものの一部であるという。オッペンハイマーのこの啓示のように、ニュースメディアにおける成功は、個別の要素だけではなく、マーケティング、セールス、オーディエンス、資金調達といった要素がどのように調和して働き、総体以上の大きなものを生み出すかにかかっていることを理解した。

新しい役職に落ち着き、多くの事を学んだ結果、非営利の報道機関は独自の利点を持っている。彼らはその規模と使命志向の集中力の恩恵を受けて、自由に新しい戦略を革新・実験出来る。非営利団体にとって、マーケティング、広告営業、オーディエンス開発、資金調達はオーケストラの各セクションである。各分野が同期し、状況の変化に適応する時、強力なパフォーマンスを生み出し、オーディエンスと共鳴し、持続可能な成長を促進する。

■収益より影響に重きを置くこと

なぜこれが重要なのか？一見、このアプローチは非営利であれ営利であれ、全ての組織が既に行っているべきだと考えるかもしれない。一方、成功の秘訣は単に収益だけに焦点を当てるのではなく影響に重きを置くことにある。収益のリーダーとして、私はコンテンツがオーディエンスに与える影響に焦点を当てることで、持続的で意味のある成長をもたらすコミュニティ志向のアプローチを育む方法を直接見てきた。しばしば短期的な財務目標に焦点を当てる営利組織とは異なり、非営利団体はその機敏性とコミュニティの信頼を活用してオーディエンスとの感情的なつながりを育める—これは営利団体には再現が難しい場合がある。オッペンハイマーが働いていた複雑な方程式がより大きなものの一部だとを認識したのと同様に、非営利メディア組織は、全ての使命志向の行動がより大きな成果に繋がることを認識する時に繁栄する。これが非営利成功の「秘伝のタレ」である：使命の調整、信頼、持続可能な収益成長の独自のブレンドであり、全ての行動が組織の全体的な影響を増幅する。

■使命に沿った成長のためのシナジーの構築

特にニュースメディアで繁栄するためには、収益のリーダーはこれらの孤立した部門の相互作用を認識する必要がある。このシナジーが長期的な成功と革新につながる。科学における全体像を見ることのように。俳優ケネス・ブラナー氏が演じた時代の重要なデンマークの物理学者でノーベル賞受賞者であるニールス・ボーアが、映画の中でオッペンハイマーに尋ねたように「音楽が聞こえる？」と問う。それは各要素を理解するだけではなく、それらがどのようにしてより大きなものを形成するかを理解することだ。革新と成長は孤立した努力では達成されず、すべてがどのように結びつくかを包括的に理解することで達成される。ニュースメディアにおいては、全ての戦略—マーケティング、スポンサーシップ、コンテンツ、資金調達—が互いを増幅するように整合し、観客、スポンサー、寄付者が有意義で使命志向の方法で関与することを保証する。

非営利メディアで使命志向の収益成長を達成するには、マーケティング、スポンサーシップ、販売、およびオーディエンス開発全体で戦略的調整が必要なのだ。まず、すべての部門が共通の目標で統一され、誰もが自分の役割が全体像にどのように貢献するかを理解するかを確認する。チーム間のコラボレーションを促進し、互いの影響を強化する戦略のシームレスな統合を可能にすることで、セクターを超える。データを利用して意思決定を導き、オーディエンスに最も共鳴するコンテンツとスポンサーシップの機会に調整する。非営利団体の本来的な機敏性を活用して新しいアプローチを試し、単なる取引以上の価値を提供する長期的な関係を常に構築していく。マーケティング、販売、オーディエンス開発チームが重複する目標を議論し、互いの努力を強化する方法を特定する定期的な戦略会議を開催する。こうした調整は、すべてのイニシアティブが次の取り組みをサポートし、エンゲージメントと持続可能な収益成長の両方を促進するシナジーを生み出す。

■変革的で持続可能な影響

非営利のニュース組織が共通の使命を中心に努力を結集する時、成長し、測定可能で持続的な影響を生み出す。孤立を打破することにより、より高いオーディエンスのエンゲージメントを促し、寄付者の維持を増加させ、財政的弾力性を強化するコラボレーションが可能になる。戦略を整合することにより、非営利団体はより効果的に革新し、コミュニティのニーズに応え、新しい支持者を引き寄せ、継続的な成長サイクルを築くことができる。

それでは、音楽が聞こえるか？すべての部分がより大きなものに貢献し、その調和が達成されると、組織は単に持続可能なだけではなくなる。世代を越えて続く、重要で変革的な力となるのである。

※Richard E. Brown氏はエディター＆パブリッシャーの月刊コラムニストで、デジタル・コンテンツ・ネクスト誌の寄稿ライター。現在はウィスコンシン・ウォッチのチーフ・グロース＆イノベーション・オフィサー。それ以前は、LPi、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル、ガネット、ザ・デイリー・ビーストで要職を歴任。また、ウィスコンシン新聞協会の財団理事、LIONとCUNYのエマージング・ニュース・リーダーズ・プログラムの収益コーチ、NABJミルウォーキーの財務委員長も務める。

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CNNの課金、ハーバード大メディア研究所は悲観視

 

ハーバード大学のニーマンラボの記事を拙訳してみました（2024年10月1日午後2時35分投稿）。

Going back to the well: CNN.com, the most popular news site in the U.S., is putting up a paywall （永続きしないであろうが利益を得ようとする：アメリカで最も人気のあるニュースサイトCNN.comが有料化 ）

It has a much better chance of success than CNN+ ever did. But it still has to convince people its work is distinctive enough to break out the credit card.（CNN+が成功する可能性よりははるかに高い。その一方で、契約させるには、中身が十分に特徴的であることを人々に納得させなければならない）

By Joshua Benton @jbenton Oct. 1, 2024, 2:35 p.m.

CNNは、7月に予告され、9月に発表された課金をついに10月に開始した。以下は、最近復帰したCNNのメディア記者ブライアン・ステルター氏のレポートである。

世界で最も人気のあるニュースウェブサイトの一つであるCNNは、一部の訪問者に対して月額3.99ドルのアクセス料を求めるようになった。
1日、ニュース組織は、世界中のCNNのジャーナリズムの費用を支援するために、いわゆる課金を導入し始める。
「本日から、アメリカのユーザーに対し、CNN.comの世界クラスの記事への無制限アクセスのために小額の定期料金を支払うよう求める」と、CNNのアレックス・マッカラム上席副社長（デジタル製品およびサービス）は、計画を概説するメモに書いた。
CNNのウェブサイトの平均的な訪問者は、月に数記事しか読まないかもしれないため、現時点では支払いを求められない。「ユーザーが一定数の無料記事を消費した後にのみ、購読を促される」と、マッカラム氏は説明した。「CNN.comの記事への無制限アクセスに加え、購読者は独占選挙特集やオリジナルドキュメンタリー、最も特徴的なジャーナリズムの日々厳選を受けられる一方、デジタル広告が少なくなる」と述べた。

デジタルニュースにおける潜在的に重要な瞬間についていくつかの考えが浮かぶ：

■CNN+の亡霊：
CNNはオンラインで多数の読者を持っている。月間ユニーク視聴者数（Similarwebのデータを使用）によると、アメリカで最も人気のあるニュースサイトであり、特に接近して目立つものである。8月には4億4100万のユニークビューを達成し、2位のニューヨーク・タイムズの3億6100万を大きく上回っている。世界的に見ると、BBCに次いで2位だ。
一方、44年以上の歴史を持つCNNだが、視聴者は直接支払う事には慣れていない。確かに、いくつかの家庭の月々のケーブル料金がアトランタに届いたが、ほとんど全て基本的なケーブル層にあるため、消費者はCNNが販売するものを購入するかどうかの選択をほとんど与えられなかった。そして無料のウェブサイトがそのデジタル戦略の中核となっていた。
変えようとした唯一の試みはあまりうまくいかなかった。CNN+は大失敗であった。我々自身のアーカイブから見るとわかる。わずか23日で「ケーブル加入者が減少している中で、CNNがストリーミングに大きく賭けるCNN+」から「ニュースネットワークの新しいストリーミングプラットフォームが死んだCNN、プラスもマイナスもない」に至った。ピーク時のケーブル費用構造（3億ドル！）の下、わずか15万人の加入者しか得られなかった。その上、ほとんどが月額3ドルを支払い、任意の時点で1万人未満の視聴者しかいなかった。この課金の試みで、CNN+の巨額のマーケティング予算が達成出来なかった事を達成する方法があるのか、問う価値がある。

■価格設定：
CNNが調査を行ったと確信しているが、3.99ドルというのは奇妙に思える。デジタルニュースへの支払いの最大の障壁は、無料から何かを支払う事への移行であると思っている。月額4ドルというのは、全国ニュースブランドとしてはかなり低い価格である。ニューヨーク・タイムズ（27ドル/月のバンドルを押す）、ワシントン・ポスト（10ドル/月）、ウォール・ストリート・ジャーナル（42ドル/月）、L.A.タイムズ（17ドル/月）、ニューヨーカー（11ドル/月）、フォーブズ（13ドル/月）、ビジネスインサイダー（13ドル/月）を比較してみると良い。CNNの価格設定は、むしろUSAトゥデー（40ドル/年）、ロイター（45ドル/年）、デイリービースト（50ドル/年）に近い。これらは他のニュースソースよりも2番手の読み物である可能性が高い。
おそらく、CNNは主に低価格で市場に参入し、徐々に価格を引き上げていく事を計画しているのだろう。（または、ベン・マリン氏が言ったように『顧客の需要を測るために安価なオファーで始める』かだろう）。うまくいくかもしれないが、私は価格モデラーではないものの、月額8ドルを支払う意志のある人の数が月額4ドルを支払う意志のある人の数の半分であるとは想像しにくい。3.99ドルの価格設定はそのブランドの野心にあまり合わないような安っぽさを感じさせる。

■なぜバンドルしないのか？
CNNはワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーという複合企業の一部だ。そこにはHBOからTNT、DCコミックスからアニマルプラネットまでが含まれている。察するに、WBDのCEOであるデービッド・ザスラブ氏の全体的な戦略はバンドルする事である（『ハリウッドで最も嫌われる男』となり、その点を指摘する配信元に苦情を言う以外には、となろうが）。そのストリーミングの究極のプロダクトであるマックスは、単一の月額価格でこれらすべてのブランドのコンテンツを含む（『マックスは、比類ない広がりと優れた品質、象徴的なフランチャイズと強力な製品体験を独自に組み合わせ、優れた価値を提供する事でストリーマーの中で際立つ』）。この組み合わせでは、過去1年、CNNを包含していた。スタート時にはCNNのテレビ放送のほぼミラーであったが、いくつかを縮小した。新たなCNN＋のようなストリーミング専用の課金よりも、より広範なパッケージの一部としてのCNNニュースの方が成功する可能性があると考えられていた。
その戦略を考えると、なぜCNN.comの課金をマックスのサブスクリプションと一緒にバンドルしないのか？　ストリーマーは解約を嫌い、貴重なデジタルニュースの要素が、年中17ドルのマックスのサブスクリプションを維持する理由になるかもしれない。「Righteous Gemstones」シーズン4が数か月先でも。覚えておいて欲しいのは、Netflixがモバイルゲームに並々ならぬ投資をした事である—お気に入りの番組が終わっても視聴者を引き止める理由を提供する上でのエンゲージメントの誘惑である。
社内の理由から、CNNの経営陣は、マックスのお荷物ではなく、独自の収益源を持っていると見られたいと理解出来る。しかし、CNNの課金が支払いオーディエンスを見つけるのに苦労する場合、その価値提案と価格を最大化する事を試みるのは意味があるかもしれない。

■以前にやってきた：
これらの考えがCNNの幹部にとって新しいものであるとは言わない。仮に課金に希望があるとすれば、それはそれを支える中心人物—CEOであるマーク・トンプソン氏とデジタル製品およびサービスのエグゼクティブVPであるアレックス・マッカラム氏—が以前に成し遂げたからである。どちらも、業界の羨望の的であるニューヨーク・タイムズのデジタル購読への成功において重要な役割を果たしていた（トンプソン氏はタイムズのCEOを8年間務め、2011年に課金が導入された直後に始まった；マッカラム氏はCookingやGamesのような購読商品の成長を監督した）。ニューヨーク・タイムズはアメリカのジャーナリズムで最も権威ある出版物として市場で明確な差別化を持っている。CNNは自分たち自身のユニークなセールスポイントを見つける必要があり、トンプソン氏とマッカラム氏が成し遂げる可能性が最も高い。
この新しいオファーにはすでにCNN+と比べていくつかの優位点がある—最も重要なのは、この課金がすでにCNNが行っている作業を取り囲むものであり、非常に高価で市場で未テストの新しいプログラミングのパノラマではないという事である。タイムズの元々失敗した課金、タイムズセレクトも、定額の新しい特定のコンテンツセットを提供し、より低い価格で加入者を惹き付けようとした—そしてそれも失敗した。
今日の発表では、課金に到達する前に、正確に何記事を読む必要があるかについては言及していない。知りたいと考える人々には苛立たしいが、賢明な戦略である。CNNはユーザーデータが示唆するものに応じて、課金の境界を変更する事が出来、物語の種類、サイト滞在時間、訪問頻度、および変換率を最適化するのに役立つその他すべてを考慮する事が出来る（参考までに、今朝私はシークレットウィンドウで50以上のCNNの記事を開き、課金に遭遇するか試してみた。引っかからなかった）。
それでも、CNNの課金が実際に困難になるのではないかとも思う。CNN+の規模の失敗ではないが、低いコスト構造のおかげで、経営陣はこの戦略に23日以上費やす事が出来る。しかし、ネットワークが数百万の人々を説得し、そのデジタルジャーナリズムが十分に価値があり、そして何よりも重要な事に独自性があると納得させ、海のような無料コンテンツの中で月額料金を正当化出来るだろうか？テレビニュースに起源を持つCNNにとって、NYTやワシントン・ポスト、WSJのようなエリート新聞がデジタルでの真の競争相手ではないのかもしれない。しかし、たとえそうであっても、CNN.comの読者がNBCNews.com、CBSNews.com、ABCNews.com、FoxNews.com、またはMSNBC.comに離れる事を防ぐのは何だろうか。これらはすべて無料のままである。そうした継続的な関心を引きつけるものを理解するのが課題である—成功を祈る。

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ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとグーグルが提携。生成AIによるキャプションをストリーミング・サービスのMaxで行う事に

 

CNBCの記事を拙訳していきます（2024年9月24日午前7時48分投稿。同日午前10時6分更新）。

Warner Bros. Discovery partners with Google for AI-generated captions on Max streaming service（ワーナーブラザーズ・ディスカバリー、グーグルと生成AIによるキャプションをストリーミング・サービスのMaxで行うべく提携へ）

Published Tue, Sep 24 20247:48 AM EDT Updated Tue, Sep 24 202410:06 AM EDT

【要点】

・ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとグーグルは、「キャプションAI」として社内で呼ばれる新しいキャプション生成ツールを作成した。

・この技術は、生成的人工知能製品のためのグーグルのVertex AI開発プラットフォーム上に構築された。 

・メディアおよびエンターテインメント業界が、コンテンツの制作に関わるコスト集約的なプロセスを削減するためにAIをますます活用しようとしている中での発表である。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、インターネットの巨人であるグーグルのAI技術を自社のMax動画ストリーミングプラットフォームに統合し、自動的にキャプションを生成する事を目指す。両社は、Maxのキャプションをより正確にするために取り組んでいる。新しいキャプション生成ツール「キャプションAI」として社内で呼ばれていると述べた。

このテクノロジーは、グーグルのVertex AI開発プラットフォーム上に構築されており、動画コンテンツを自動的にテキストに変換することができる。初めは、対話が既に存在する脚本のある番組や映画ではなく、Max上のノンフィクション番組に使用される予定である。

新しいツールは、キャプション生成にかかるコストを最大50%削減し、また新しいファイルキャプションの作成はグーグルのAI技術のおかげで最大80%少ない時間で済むと、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとグーグルは述べている。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのダイレクト・トゥ・コンシューマー事業の最高技術責任者であるアビ・サクセナ氏は、声明の中で高品質なキャプションを提供することが会社にとって重要であると述べた。「グーグル・クラウドと協力して、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのキャプションAIワークフローにVertex AIを活用することで、我々のキャプション生成プロセスを加速させるだけでなく、効率とスピードを向上させながらコストを削減出来た」とサクセナ氏は付け加えた。

グーグル・クラウドのCEOであるトーマス・クリアン氏は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとのパートナーシップが、メディアおよびエンターテインメント業界における様々なプロセスを変革するAIの「潜在能力」を示すものだと述べた。

同社のMaxプラットフォームは、「ゲーム・オブ・スローンズ」やそのスピンオフシリーズ「ハウス・オブ・ザ・ドラゴン」、さらには同名のビデオゲームを原作としたゾンビ・アポカリプスシリーズ「ザ・ラスト・オブ・アス」といった映画やテレビ番組の広範なライブラリを提供している。

メディアおよびエンターテインメント業界は、コンテンツの制作に関わるコスト集約的なプロセスを削減するためにAIをますます活用しようとしている。一方、業界においては、自動化によって仕事が置き換わるのではないかという広範な懸念が生じている。

今月初めのインタビューで、1994年の「ライオン・キング」の監督であるロブ・ミンコフ氏は、AIの台頭とそのハリウッドへの影響について「正当な懸念」があることをCNBCに伝えたが、最終的にはその技術が映画やエンターテインメントにおいて民主化的な効果をもたらすと考えていると述べた。「AIがする事は、コンテンツ制作のプロセスを民主化させる可能性

があると思う。もし文字通り誰もがこれほど強力なツールを与えられれば、我々が見るべきは、実際にコンテンツの爆発、そして新しい声の爆発であるべきだ」とミンコフ氏は当時CNBCに語っている。

キャプションAIのケースにおいて、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとグーグルは、最終的に手動でキャプションをトランスクリプトする作業の大部分を自動化できる技術に取り組んでいる。一方、両社は、AIが生成したトランスクリプトの正確性を確認するために、依然として手動のトランスクリプターが必要であると強調した。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。

ガゼット、フリーランサー向け「コロラド・ネットワーク」を州全体で立ち上げへ

コロラドメディア・サブスタックの記事を拙訳していきます（2024年9月21日付け）。

Gazette to launch statewide 'Colorado Network' for freelancers（ガゼット、フリーランサー向け「コロラド・ネットワーク」を州全体で立ち上げへ）
The news behind the news in Colorado（コロラドのニュースの背後にあるニュース）

Corey Hutchins

Sep 21, 2024

4年前にデンバー・ガゼットのデジタル配信を開始したクラリティ・メディアは、州全体で影響力を拡大させようとしている。

「10月15日にガゼットはデジタルプラットフォームであるコロラド・ネットワークを立ち上げ、州内のフリーランスジャーナリストを雇用してガゼットのためにニュースをカバーしてもらう」と、同メディアのエグゼクティブエディターであるビンス・ブズデック氏が今週発表した。

このニュースは、デンバー・ガゼットの4周年を記念し、同ニュース組織の重要なアカウンタビリティ・リポートの影響をまとめた詳細なコラムの最後に発表された。発表では、今年の次の展開についても触れられている。

コロラドでの新しいフリーランスネットワークの開発は、約10年前にワシントン・ポストによって開始された全国モデルのコロラド州版である。

タレントネットワークと呼ばれるこのモデルは、ワシントン・ポストが2015年に「より多くの場所でより多くのテーマをカバーするための新しいモデル」として構築したものである。同紙では、全国の「トップフリーランサー」を活用するためのウェブポータルとデジタルプラットフォームを作成した。以来、私もその一員である。

ビンス・ブズデック氏は、アマゾン創業者で億万長者のジェフ・ベゾス氏が所有するワシントン・ポストの元編集者という点は注目すべきだろう。

ブズデック氏は、裕福なオーナーの援助を受けてメディア企業を成長させる能力と、デンバーの億万長者フィリップ・アンシュッツ氏が所有するガゼットでそのモデルをどのようにローカライズできたかについて、過去に公けにしている。

実際、間もなく立ち上げられるコロラドネットワークを自賛する際に、ブズデック氏はワシントン・ポストが2015年にタレントネットワークを発表した際に使用したのと同じ言葉を用いた。本人はコラムの中で、ガゼットの取り組みを「コロラドのより多くの場所でより多くのテーマをカバーするための新しいモデル」と称した。

ブズデック氏は、この試みが「僻地で重要な問題の取材に生じた穴を埋めるのに役立つ事を願っている」と付け加えた。

コロラド州で専用の州規模のフリーランスウェブポータルを持つ他の媒体については私は知らないが、非営利のコロラド・サンデジタルサイトは過去6年間、特に田舎の地域でのカバーを強化するためにフリーランサーを活用している。

ガゼットの新しい取り組みがそのネットワークの常連を一部奪うかどうか、あるいは願わくばこれまで聞いた事の無い遠隔地の新しい声を見つける事が出来てるかは、まだ分からない。

昔、大規模な新聞社であるロッキー・マウンテン・ニュースのように、州全体に支局を持つ報道機関があったが、それらは既に閉鎖されている。デジタル時代において、非営利のテキサストリビューンのような媒体は「コミュニティニュースルーム」のネットワークで州全体のカバーを強化しようとしている。

コロラドの底線としては、どこからでも質の高い報道が得られるほど良い。

🌿 今週のニュースレターは、部分的にグラスランズによる支援を誇りにしています。グラスランズは、ジャーナリストにとって、カンナビス、サイケデリックス、そして常に変化する薬物政策との関係についてのリポートの情報源として最適な友だからです。2016年にリカルド・バカ氏によって設立されたグラスランズは、ジャーナリズム志向の倫理を持つ広報、コンテンツマーケティング、思想的リーダーシップ製品のスイートを提供しています。リカルド・バカ氏は2013年にデンバー・ポストで世界初のカンナビス編集者を務め、その10年後にはコロラド州知事から自然医学諮問委員会に任命され、州のサイケデリックス政策の開発に貢献しています。グラスランズは、パートナーと共に、カンナビス、サイケデリックス、そして世界の薬物政策に関する既成概念を塗り替えています。mygrasslands.comで詳細を学び、カンナビスやサイケデリックスの研究者、起業家、非営利団体についての資料提供やインタビューの依頼があれば、リカルドに直接メールしてください：[e-mail]。🌿

■「トラステッド・ソース」ドキュメンタリーのクリエイターと出演者が、コロラドのジャーナリストを特集するこの映画を議論

コロラドのジャーナリストを特集する新しいドキュメンタリー「トラステッド・ソース」が、アメリカの映画上映サーキットを巡っている。

この映画はコロラドに拠点を置く映画製作者ドン・コラチーノ氏によって制作され、NPRの「The 1A」ショーのホストであるジェン・ホワイト氏がナレーションを担当している。映画は、何故人々がニュースに不信感を持つのかについて主な理由に触れつつ、信頼できる情報源をどのように見分けられるのかを示している。

木曜日には、デンバープレスクラブでコラチーノ氏が、映画に出演しているジャーナリストを含むパネルディスカッションに参加し、上映後にドキュメンタリーについて語る予定である。

私はこのパネルディスカッションをコロラド州プロフェッショナル・ジャーナリスト協会のプロチャプターが主催し、私も理事を務める立場として司会を務める。ここで登録して欲しい。イベントは、SPJコロラドプロメンバーに対しては払い戻しを通じて無料で、そうでなければ10ドルである（これを機会にここでSPJに参加する理由にしていただければ幸いである）。

ドキュメンタリーについての詳細は次の通り:

物語の中心部分は、若い地元のリポーターが、消極的な情報源との信頼を築こうとする過程を追う。また、合衆国ジャーナリズムの歴史にも相当な時間が割かれており、独立時の党派的な報道から「イエロージャーナリズム」の時代、進歩主義時代の改革、そして今日のアルゴリズム駆動型メディアへの進化が描かれている。全てが暗い内容ではなく、実際には、映画の大部分は解決策に焦点を当てている。ジョイ・メイヤーの「トラスティング・ニュース」による信頼構築の推奨から、ポインターのメディアワイズによるニュースリテラシーのTikTokまで、多岐にわたる取り組みが紹介されている。

映画に登場するコロラドの地元記者は、コロラド・コミュニティ・メディアのニーナ・ジョス氏だ。本人は木曜日のパネルに参加する予定である。映画は、プロフェッショナル・ジャーナリスト協会、報道の自由委員会、およびこのニュースレターのスポンサーでもあるコロラド・メディア・プロジェクトなどの組織から財政的支援を受けた。

■エステスパーク・トレイル・ガゼットのコラムニスト：「我々はまだ新聞を持っているのかどうかさえ分からない」

アルデン・グローバル・キャピタルヘッジファンドによって財政的に管理されているエステスパーク・トレイル・ガゼット新聞が問題を抱えているかもしれない。これは同紙のコラムニストであるジェイソン・バン・タトゥンホーヴ氏が今週自身のサイト、コロラド・スイッチブレードでその件について書いた記事による。

沈む船にトレイル・ガゼットの旗が掲げられているイメージと共に掲載された記事は次の通りである：

ここ数週間、ずっと胃の底がむずむずしている。この日は来るとわかっていた—我々の地元紙の未来が風前の灯となる日が。数年前、私がトレイル・ガゼットから初めて離れた際、これについて書いた事がある。しかし、今回は違う感じがする。私は今は離れていない—実際に新聞がまだ存在するのか、次の数週間以上続くのかさえもわからない。

要点は以下の通りである：

• 「私の週刊コラム『インサイトの縁』は、金曜日版の新聞が火曜日までスタンドに並ばなかったにもかかわらず、引き続き書くつもりである。スタッフがどれだけ残っているのかわからないし、私が提出するコラムが今週の金曜日に掲載されるかもわからない」
• 「ウェブサイトは時間が止まったようで、苦労して獲得した広告主が不安になり始めている。すべてがほどけていくように感じる。この記事を書いた事で反発を受けるのは確実だが、これは我々の小さな町の新聞に起こっている事実であり、紙そのものについてであっても、語るべきでない事について語るのは私の使命である」
• 「アルデンはその子会社メディアニュース・グループを通じて、利益を追求するために地元ジャーナリズムを疲弊させた。彼らは2011年にトレイル・ガゼットを買収し、それ以来、新聞は緩やかに衰退している」

先月、新聞の長年にわたる発行人が辞職し、ライターが退社し、補充はまだだ。トレイル・ガゼットの現状について尋ねられたジョン・ヴァレンカンプ氏（オンラインのマストヘッドに編集者として掲載されている）は、今日の新聞で読者へのメッセージを用意すると述べた。

「我々はeptrail.comおよび週2回の印刷版を通じてコミュニティニュースを定期的に提供し続けている。この出版物で見慣れた声は依然として存在する。しかしながら、我々は移行期にいる」と記されている。同紙は記者と発行人を雇い入れたいと考えているとしている。

「我々はまだここにおり、まだ連絡を取り合える」と、アルデンが所有するボールダー・デイリー・カメラ、ロングモント・タイムズ・コール、ラブランド・レポーター・ヘラルドの編集者としても別に掲載されているこの編集者は、トレイル・ガゼットの読者に伝えた。

金曜日に同紙はヴァン・タテンホーヴ氏のコラムも掲載したが、彼が個人サイトに書いたものではなかった。読んでいるSF小説について反映する彼のコラムで、彼は「地元新聞の方向性の不確定性」について書く事を考えたと記している。

コロラドで地域のヘッジファンド所有の新聞に寄稿しながら、それについて批判的な意見を自身のサイトで自費出版する先例はある。良い終わり方をしなかったが。

2018年に、アルデン・グローバルが管理するボールダー・デイリー・カメラの発行人は、その紙の編集ページの編集者であるデイヴ・クリーガー氏を解雇した。新聞の紙媒体に掲載されるのをブロックした後、クリーガー氏が個人のウェブサイトでカメラの所有者について痛烈なコラムを投稿した事による。

新聞が衰退または消滅した町や都市とは異なり、エステスパークの住民には、ヴァン・タテンホーヴ氏と本人のワンマンニュースレター「コロラド・スイッチブレード」およびポッドキャスト以外の選択肢があるかもしれない。

夏の初めに、デジタル公益法人であるエステス・バレー・ボイスが、元トレイル・ガゼットのジャーナリストたちを中心に立ち上げられ、「エステスバレーでより良いジャーナリズムのためにページをめくる時が来た」と述べている。創設者パティ・ブラウン氏は、その立ち上げが「幸運な時期」に来たと述べている。

■🔎 スポンサード | スポットライト: コロラド | コロラド・メディア・プロジェクト 🔍

コロラド・メディア・プロジェクトは、公共が権力を持つ機関に対する透明性を持つときに私たちの民主主義が最もよく機能すると信じている。そのため、責任追及型ジャーナリズムは私たちの市民インフラにとって非常に重要である。我々は、コリー氏のニュースレターのこのセクションをスポンサーし、コロラドのジャーナリストとそのニュース組織が最近制作している重要な監視活動を紹介すると決めた。どれをスポットライトとして当てるかはコリー氏が選んだ。 最近のコロラド州の監視報道は以下の通りだ。

• プエブロ市の弁護士が、市の地方裁判所での被告の刑期を延ばすための軽蔑罪の使用を弁護している。これはデンバー・ポストの記者シェリー・ブラッドベリー氏が「デンバー・ポストの調査がこの慣行がコロラドの主要都市では前例がなく、憲法に反する可能性がある事を明らかにした後の、当局者の初の公のコメントだ」と述べている。
• デンバー・ガゼットは、デンバー公共学校の関係者が開示を拒んでいた内部調査が、「イースト高校のクラブが現金アプリを通じて集められた565ドルを説明出来ない事を示している」と明らかにするために、情報公開請求を提出しなければならなかった。地区の広報担当者スコット・プリブル氏は、情報を入手するために再度情報公開請求を出さなければならなかった理由を説明しなかった、と記者のニコール・C・ブランビラ氏が書いている。
• 「CBSニュース・コロラドによる昨年の調査を受けて、移動式住宅公園の所有者がいくつかの違反を州機関から指摘されているにもかかわらず、この百周年の州での低所得の家族を搾取する慣行が続いていると、擁護者たちは主張している」と報告している。記者のカティ・ワイス氏は、「問題の公園はアラパホ郡のE-470とI-70のインターチェンジのすぐ東にあるフォックスリッジ・ファーム移動式住宅公園である」と書いている。
• 「我々は4年前に責任追及型ジャーナリズムを主力とし、昨年、我々の記者たちはその使命を果たした」と、デンバー・ガゼットのエグゼクティブエディターであるビンス・ブズデック氏は9月13日のコラムに書いている。「昨年、コロラド州でこれほど多くの賞を受賞したメディアは他にない」と述べた。
• デンバーのジャーナリストであるデビッド・シロタ氏が創設したニュースサイトThe Leverに拠点を置くポッドキャスト「マスタープラン」は、「アメリカでの汚職合法化の50年の計画を暴く調査ポッドキャストシリーズ」である。第1シーズンは「1970年代から今日までの知られざる歴史をたどり、少数の工作員とオリガルヒたちが膨大な富を利用して、他のすべての人々を犠牲にして個人的な利益のために米国政府の主要政策を操作した事を示す―2024年の選挙で成就する計画」である。

今後の考慮のためにローカルな責任追及ストーリーを提出する場合は、メールを送ってください。また、このような定期的なニュースレターセクションをスポンサーしたい場合は、私に連絡をして欲しい。

■コロラドのジャーナリストを抱えるLaw360、ストライキを終えて合意に達する

レクシスネクシスが所有するサブスクリプション法ニュースサービスLaw360で働くコロラドの4人のジャーナリストが仮想ピケットラインを離れている。 「Law360の労働組合の交渉委員会と経営陣は火曜日の遅くに契約に仮合意に達し、水曜日に仕事に戻った」と、デンバーに拠点を置くLaw360のジャーナリストで破産をカバーするクララ・ギョウゲガン氏は述べた。「我々のユニットは9月23日月曜日に新しい団体交渉協定を批准するために投票する予定である。」 先週、Law360のジャーナリストたちは、デンバーの裁判所でストライキについてのチラシを配布し、「クリケット」ラインを観察していた。

■コミュニケーション・ワーカーズ・オブ・アメリカ配下のLaw360の従業員は、会社と5年間の契約に合意したと、労働組合は水曜日に述べた。

「合意は、その他の利益の中で、賃金を平均12%引き上げ、家族休暇を14週間に増やし、平均9,000ドルのボーナスを含み、AIに関する強い職務保護を確保する」と、Law360Unionアカウントはソーシャルメディアに投稿した。

➡️ プロのジャーナリスト協会コロラド・プロ・チャプターの新しい理事として、私は皆様をジャーナリストのための国内最前線の機関であるSPJに参加するようご招待したい。SPJは、第一修正権、ジャーナリズム倫理、および自由で活発な報道にとって重要なその他の価値のために熱心に活動している全国的な擁護者である。コロラド・プロ・チャプターでは、4州にわたるTop of the Rockiesコンペティションを含めた、地域で最も幅広いジャーナリズムの卓越性を称えるためのプラットフォームで、プロフェッショナルトレーニングプログラムやイベントを提供している。私たちは来春の地域会議の計画をしている。そして毎年、チャプターは将来の若いジャーナリストに何千ドルもの奨学金を提供している。ジャーナリストが四面楚歌の状況にある今、SPJに参加するのはジャーナリズムのために立ち上がるチャンスである。チャプターについてもっと詳しく学び、参加方法はこちらで確認できる。 ⬅️

■その他のコロラド・メディアのオッズ＆エンド
💵 「コロラド州全域の地域社会にサービスを提供する地元所有の非営利ニュースルームは、2024年#newsCOneeds年末寄付チャレンジに参加し、このニュースレターを支援するコロラド・メディア・プロジェクトからのマッチング助成金資金に申請する事が奨励されている」。詳細を学び、申請はここから可能である（締切：10月14日）、

📰 ニューヨーク・タイムズのジョナサン・ワイズマン氏がデンバーとオーロラを訪れ、「コロラドでのギャング『乗っ取り』の虚偽の話がトランプ氏にどのように伝わったか」という9月15日に発表された記事を報じた。（要点：彼は、8月5日に「CBZに雇われた広報エージェント、サラ・ラットマン氏が、デンバーのローカルFoxテレビネットワーク系列局に『情報』を提供した」と報じた。「『オーロラ、コロラドのアパートの建物およびその所有者は、ベネズエラのギャング、トレン・デ・アラグアの暴力の最新の被害者となっており、このギャングはデンバー地域のいくつかのコミュニティを乗っ取っている』」とFox 31の情報提供ラインで述べたと、タイムズが入手したメールに基づいている。「これらの物件の住民および建物の所有者は恐怖と混乱の状態に置かれている」（次に何が起こったかはご存知の通りである）。

⬆️ 元デンバライト編集長デイブ・バーディック氏が今週LinkedInで、10月にアメリカン・ジャーナリズム・プロジェクトにニュースルーム戦略担当副社長として参加すると発表した。「全国各地での新しい地方ニュースルームの成功裏の創設を導き、形作り、保証し、地方ニュースへの関心と投資を促進する重要な役割を果たす」と述べた。

☀️ #プロのヒント: 学生は、2024年9月26日と27日に開催されるコロラド・サンの年次サンフェストに、.eduのメールアドレスを使用する事により無料登録が可能である。登録はこちらから。イベントカレンダーはこちら。

🆕 ロッキー・マウンテン・パブリック・メディアは、アヤナ・コントレラス氏を「新しいラジオ担当副社長」として任命し、THE DROPとKUVO JAZZを指導する事になった。「アヤナは都市型オルタナティブ公共ラジオのパイオニアであり、この新しい役割に迎えられて非常に嬉しい」とロッキー・マウンテン・パブリック・メディアの社長兼CEOであるアマンダ・マウンテン氏は声明で述べた。

🪦デンバーの9NEWSで30年以上のキャリアを過ごした、調道記者でありアンカーのウォード・ルーカス氏が、今週75歳で亡くなった。「ルーカス氏は同僚たちから、機知に富んだ真実探求者として知られ、言葉に対する情熱があり、多くの若手ジャーナリストをメンターとして支援した」と、地元NBC系列局のジェニファー・キャンベル・ヒックス氏が報じた。

🙄 コロラド大学のフットボールコーチであるディオン・サンダース氏は、今週もメディアとの対立を続けており、今回は記者たちが自身の選手を批判する理由が個人的な劣等感に基づいていると非難した。「かつて、諸君らは大学の選手を攻撃する事は無かった」とサンダース氏は記者会見で述べた。「今、彼らは諸君らよりも多くのお金を稼いでおり、その事でいくつかの人々は嫉妬や羨望を抱いているので、攻撃に出ている」

⛰+🌴 来月から、デンバーのKCNC（チャンネル4またはCBSコロラドとして知られる）のゼネラルマネージャーであるティム・ウィーランド氏が「地域ゼネラルマネージャーとして、コロラドの自局とロサンゼルスに拠点を置くKCBS（チャンネル2）およびKCAL（チャンネル9）を監督する事になる」と、マシュー・キーズ氏が水曜日、MSNにて社内メモとして報じた。

🎭 イエロー・シーン誌は、10月10日に「カーニバル・マスカレード・ガラ」を開催する。来年25周年を迎えるが、「早めに」祝賀を始めるという。

🗞 コロラド・コミュニティ・メディアのリポーターであるニーナ・ジョス氏は、全米プレス財団の「公平な地域開発カバリングフェローシップ」に選ばれた25人のジャーナリストの一人である。NPFによれば、「ジャーナリストたちは、10月7日から10日までモンタナ州ミズーラに集まり、大都市、小都市、中都市の健康、富、そして全体的なコミュニティの福祉に関連する政策や投資について学ぶ」という。

🔗 コロラド州は共同ジャーナリズムにおけるリーダーである。我々は、ターヒール州とその「ノースカロライナの新興ジャーナリストを支援する共同アプローチ」から何を学べるだろうか？

♻️ パイクスピーク・メディア社は今週、フラン・ザンコウスキー氏が「再びコロラドスプリングス・インディペンデントとコロラドスプリングス・ビジネス・ジャーナルの発行人として復帰する」と発表した。ザンコウスキー氏は、退職するボールダー・ウィークリーの発行人でもあり、春に地元の2人の開発者に売却された後のインディの移行期間中に暫定発行人を務めていた（マッケンジー・タマヨ氏は6月に、オーナーであるJ.W.ロス氏とケビン・オニール氏が彼女を発行人に任命したと述べた）。「戻って来れてとても嬉しい」とザンコウスキー氏は声明で述べた。

🔎「1年に制定された、聴覚や視覚に障害のある人々のために政府文書へのアクセスを改善する事を目的とした法律には予期しない結果があった。法令に違反しないようにするために、一部の機関は公共記録をウェブサイトから完全に削除するよう促された」とマリッサ・ヴェントレリ氏がコロラド・ポリティクスで報じた。

🗳 コロラド・プレス・アソシエーションは、コロラドにおけるINNまたはLIONのメンバーが、AP通信から無料の選挙報道リソースを利用できると報告している。「もしメンバーでないがAPが支援出来るかどうかを確かめたい場合は、ナンシー・ワッツマン氏（[e-mail]）に連絡願いたい」と述べている。

⚕️「先週、コロラド健康財団が一群のヒスパニック系メディア、ジャーナリスト、コミュニティリーダーを招待してプレゼンテーションを行った」とロッサナ・ロンゴ・ベッター氏がコロラド・コミュニティ・メディアで報じた。「私たちは、最近の調査結果を討論し、私たちに影響を与える重要な問題について掘り下げるために、プレゼンターの一人でポートフォリオディレクターであるマリベル・シフエンテス氏とお話しする機会があった」

🙏 マルチメディアジャーナリストのフィオナ・マーフィー氏は、デンバー出身であり、宗教ニュースサービスによって宗教ジャーナリズムフェローシッププログラムに選ばれた4人のジャーナリストの一人である。「このフェローシップは、個々の生活や多様なコミュニティにおける宗教的表現への理解を深める事により、将来の宗教ニュースジャーナリストを育成するのが目的だ」と述べている。

「我々のジャーナリストは、選挙日を前に何をしているのか」とコロラド・コミュニティ・メディアの編集・オーディエンスエンゲージメントディレクターであるリンダ・シャップリー氏は書いている。

私はコリー・ハッチンズであり、コロラドカレッジジャーナリズム研究所のマネージャーで、州のプロフェッショナル・ジャーナリスト協会の理事でもある。私は約10年間、コロンビア・ジャーナリズム・レビューでアメリカのローカルメディアシーンを報じており、複数のニュース組織でジャーナリストとしてのキャリアがある。コロラド・メディア・プロジェクトがこのニュースレターを支援しており、私の「インサイド・ザ・ニュース」コラムはCOLabに掲載されているが、ここで時折、その事について書いている（このニュースレターのスポンサーを希望する場合は、私に連絡して欲しい）。ここでこの週刊ニュースレターに返信するか、またはcoreyhutchins [at] gmail [dot] comまでメールをお願いする。

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カリフォルニア州のグーグルとの取り決めは、ニュース・スタートアップや小規模の配信元を排除する可能性が

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年9月11日午後2時56分投稿）。

 The California Google deal could leave out news startups and the smallest publishers（カリフォルニア州のグーグルとの取り決めは、ニュース・スタートアップや小規模の配信元を排除する可能性が）
“We don’t know whether or how this nonprofit and its fund will operate, and likely won’t for some months (nonprofit governance is many things, but fast is not one of them).”「この非営利団体とその基金がどのように運営されるのか、あるいはどのように運営されるのかはわからないし、おそらく何カ月かはわからないだろう（非営利団体のガバナンスにはいろいろあるが、迅速さはそのひとつではない）」

By Sophie Culpepper @s_peppered Sept. 11, 2024, 2:56 p.m.

先月、グーグルとカリフォルニア州は、今後5年間で約2億5000万ドルを州のジャーナリズムに投入しようという画期的で物議を醸す契約を締結した（その中にはAIアクセラレーターも含まれている）。契約では、グーグルとメタにニュースパブリッシャーへの支払いを強要するより広範な取り組みを避けた。この秘密裏に行われた契約は、実利的だとして賞賛される一方、批判もされている。

だが、この資金が最も小さなニュースルームやスタートアップにアクセス可能になるのかどうかはどうだろう？

現在のところ、詳細はまだ検討段階にあり、確かなことはわからないという不満の残る答えとなる。だが、保留となった法案AB886には、年間収入が少なくとも10万ドルのニュース媒体で、かつ2年以上の配信歴があることを条件に、対象を制限する旨の文言が含まれている。先月発表された合意には、資金は「現在のAB886の文言に基づいて適格な組織に分配されるべき」とされている。

つまり、その文言が最終的に基金の資格を決定する場合、年間収入が10万ドル未満の最小の配信元や、最新のスタートアップが除外されることになる（この懸念を最初に提起したのは私ではない）。そして、これらは多くの場合、すでに資金調達が困難だと主張している媒体である事が分かっている。

まだ設立されていない非営利法人「ニュース変革基金」は、UCバークレーのジャーナリズムスクールに設置される予定である。基金は、7名の理事からなる取締役会によって監督され、資金が配分されていく。代表者には、伝統的なパブリッシャーを代表するカリフォルニア新聞出版社協会から2名、合意に反対するジャーナリズム組合メディアギルド・オブ・ザ・ウェストから1名、全国規模のジャーナリズム支援団体ローカル・インディペンデント・オンライン・ニュース・パブリッシャーズ（LION）から1名、国内およびカリフォルニアの地域出版者と協力する3つの協会（民族メディアサービス、ラティーノ・メディア・コラボラティブ、カリフォルニア・ブラック・メディア）から各1名ずつが含まれる。

「[基準]がどのように適用されるか分からない」とLIONのエグゼクティブディレクター、クリス・クルーソン氏はメールで述べた。

グーグルは州および他の関係者と合意の詳細を最終化するのを楽しみにしていると述べた。本稿配信の締切までに、グーグルの広報担当者は、ニューススタートアップや小規模パブリッシャーの資金適格性に関する具体的な情報を共有しなかった。AB886の著者であり、グーグルとの契約を発表したアセンブリーメンバーのバフィー・ウィックス氏のオフィスは、私の質問に対して同様に締切までに回答しなかった。

LIONにはカリフォルニアで76の会員配信元がある。そのうち約20は「新しすぎる（設立2年未満）か、小さすぎる（収入が10万ドル未満）ため、法案の文言に基づいて資格がない」とクルーソン氏は言う。「だが、我々はこの非営利組織とその基金がどのように運営されるかを知らず、おそらく数か月間はわからない（非営利組織のガバナンスは多くのことに関わるが、迅速ではない）と再度言う事となった」。ウィックス氏のオフィスによれば、非営利のニュース変革基金（およびAIアクセラレーター）は2025年に開始される予定である。

法案AB886が棚上げされる前に、LIONは「その障壁を法案から取り除くために戦っていた」とクルーソン氏は述べた。メタがカリフォルニアでのプラットフォームからニュースを引き上げると脅した事（カナダでの類似の法制化を受けてそれを実行した）と、グーグルもトラフィックを遮断するリスクを考慮に入れて、LIONはメンバーにその損失を埋め合わせるための資金が確保されることを保証したかった。

クルーソン氏は、合意が最初に発表された際にそれを称賛した。彼は「その合意を支持することができて嬉しい」と言い、「非常に小さな、萌芽的なニュースルームを構築する」というLIONの使命に沿っていると信じていると述べた。

※Sophie Culpepperはニーマンラボのスタッフライター。Eメール（[e-mail]）またはTwitterDM（@s_peppered）で連絡可能。

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RobloxとShopify、没入型コマース体験で提携

モバイルマーケティングマガジンの記事を拙訳していきます（2024年9月10日付け）

WATCH: Roblox and Shopify partner for immersive commerce experience（要注目:RobloxとShopify、没入型コマース体験で提携）

Tuesday, September 10th, 2024

ShopifyはRobloxと提携し、同社のブランドがゲーム内で物理的な商品を直接販売できるようにすると発表した。
提携の一環として、Shopifyのチェックアウトシステムはビデオゲーム内でテストされ、2025年初頭にはより広範な展開が予定されている。
この取り組みにより、Shopifyのブランドは、全世界で毎日約8000万人のRobloxユーザーと繋がれるし、潜在顧客に訴求する新たな方法を提供する。
既にSuperdrugやSpecsaversなど、複数の小売業者がRobloxを利用して消費者向けのインタラクティブな体験を提供している。
YouTubeのビデオで、Shopifyのハーレー・フィンケルスタイン社長は次のように述べている： 「洋服からユニークなアクセサリー、コレクターズアイテムまで、可能性は無限です。
「そして、実店舗からオンライン、デジタルの世界まで、人々がどこにいても買い物が出来るようにしていく」。

「もちろん、そのデジタル世界で今最も関連性の高い場所のひとつがRobloxだ。この提携は、没入型商取引の未来を形作る一助となるだろう」と続けた。

興味深そうな記事を拙訳しておりますので、良かったら読者登録してください。あと、記事拡散も宜しければ。

ダウ・ジョーンズ、非営利組織との業務提携を通じて中高教師に金融報道サブスクを支援へ

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年9月4日午前11時40分投稿）。

Dow Jones Smart Money partners with Next Gen Personal Finance to sponsor 1,000 subscriptions to WSJ, MarketWatch for high school teachers（ダウ・ジョーンズ・スマートマネー、ネクスト・ジェン・パーソナル・ファイナンスと提携。ウォールストリート・ジャーナルとマーケットウォッチの記事1000本を学校教師向け購読の手助けへ）

Partnership builds on Dow Jones’ commitment to foster widespread financial literacy among young adults（若年成人の間に広く金融リテラシーを育成するというダウ・ジョーンズのコミットメントに基づく提携）

 Posted Wednesday, September 4, 2024 11:40 am
Press Release | Dow Jones

ダウ・ジョーンズは本日、包括的な金融リテラシーおよび能力開発リソース「ダウ・ジョーンズ・スマートマネー」と、10万人以上の中高教師向けの高品質なカリキュラムと専門開発ワークショップを提供するネクスト・ジェン・パーソナル・ファイナンス（NGPF）との新たな提携を発表した。この合意により、両組織は高校の教育者に対して「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「マーケットウォッチ」の1年間のサブスクリプションを1000件提供する予定である。ダウ・ジョーンズの金融配信元からの受賞歴のある報道と金融洞察は、全米50州のNGPFの優秀な教育者にとって貴重なツールとなるだろう。

世界最大の富と投資に関する出版物のポートフォリオを有するダウ・ジョーンズは、信頼性が高く信頼できる金融およびビジネス情報で公衆に情報を提供する独自の立場にある。今年初めに開始されたダウ・ジョーンズ・スマートマネーは、ダウ・ジョーンズの報道機関からの世界クラスの報道を活用して金融リテラシーのギャップを埋め、容易かつ自信を持って金融トピックをナビゲートするためのリソースを誰にでもアクセス可能にする事を目指している。ダウ・ジョーンズ・スマートマネーの立ち上げは、2030年までに全ての高校生が必要な金融スキルを身につけて卒業することを保証するというNGPFの目標の文脈で理想的なパートナーシップの開発につながった。

「個人の財務について学ぶのは、学生が成年期やその先に進む際に極めて重要だ。NGPFのネットワークの献身的な教師にウォール・ストリート・ジャーナルとマーケットウォッチの最高品質の金融ジャーナリズムへのアクセスを提供する事により、教科書の理論に応用できる全く新しい洞察と分析の世界を提供することになろう」と、ダウ・ジョーンズ・スマートマネーの共同リードであるジョー・ランザ氏は述べた。

「ダウ・ジョーンズとの提携は、アメリカ中の教室に他に類を見ない実世界の洞察をもたらし、教育者に自信を持って自分自身の財務管理を行うために必要な金融知識を提供する力を与えるだろう」と、ネクスト・ジェン・パーソナル・ファイナンスの共同創設者ティム・ランゼッタ氏は述べた。

タイムリーで関連性のある個人財務情報については、SmartMoney.comをご覧頂きたい。

■ダウ・ジョーンズについて：
ダウ・ジョーンズは、紙媒体、デジタル、モバイルやライブイベントなど様々な形式を通じて、世界中の消費者や組織にコンテンツを提供する、世界的なニュースおよびビジネス情報のプロバイダーである。ダウ・ジョーンズは130年以上にわたって比類のない品質のコンテンツを提供してきた世界最大級の取材活動機関である。主力紙であるウォール・ストリート・ジャーナルを始め、アメリカ国内で有料発行部数最大の新聞やバロンズ、マーケットウォッチ、マンショングローバル、ファイナンシャルニュース、インベスターズビジネスデイリー、ファクティバ、ダウ・ジョーンズ リスク＆コンプライアンス、ダウ・ジョーンズ ニュースワイヤーズ、OPIS、ケミカルマーケットアナリティクスなどを有する。ダウ・ジョーンズはニュース・コープの一部門である。

■ネクスト・ジェン・パーソナル・ファイナンス（NGPF）について： ネクスト・ジェン・パーソナル・ファイナンス（NGPF）は、全てのアメリカの高校生に金融教育を保証することに専念した主要な非営利団体である。NGPFは、10万5000人以上の教育者が未来で成功するために必要なスキルを学生に装備するための高品質で魅力的な個人財務カリキュラムを求めるための最も信頼されるリソースとなっている。教師はライブバーチャルプロフェッショナル開発、11の認定コース、および40以上の非同期オンデマンドモジュールを通じて50万時間以上をNGPFプロフェッショナル開発に投資している。NGPFは、Common Sense Educationによって「レッスンプランを見つけるための教師向けトップウェブサイト」と「最高のビジネスおよびファイナンスゲーム」として認識され、また「学びの選択」とも称されている。詳細はngpf.orgをご覧頂きたい。

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強気やなぁ。ニュージーランド政府が観光税を約３倍にしよるぞ

センターフォアアビテーションの記事を拙訳していきます（2024年9月9日午前10時20分投稿）。グラフはサイトからの引用です。

09-Sep-2024 10:20 AM

New Zealand almost triples its tourism tax despite warnings from IATA（国際航空運送協会から警告があったのに、ニュージーランドは観光税を約３倍に）

■まとめ

ニュージーランド政府は、2024年10月1日より国際観光客保護・観光税（IVL）を35ニュージーランドドル（21.63米ドル）から100ニュージーランドドル（61.79米ドル）に引き上げる計画を発表した。政府はこの措置がニュージーランドの観光業を妨げることはないとしているが、トゥーリズム・インダストリー・アオテアロアと国際航空運送協会（IATA）などは即座に批判した。

ニュージーランドのマット・ドゥーシー観光・ホスピタリティ大臣は、パブリックコメントによると93%の回答者が観光の費用をカバーするためにIVLを引き上げることを支持している事が分かったと述べた。ドゥーシー氏は、ニュージーランド滞在中の国際訪問者の総支出の中でIVLが占める割合は3%未満であることが一般的であると述べ、「訪問者数に顕著な影響を与える可能性は低い」とした。

■新しい税はビザ申請費用の増加に続く…

トゥーリズム・インダストリー・アオテアロアによれば、IVLの引き上げ計画は、訪問者ビザの政府手数料が60%以上増加した直後に提案されたものである。これにより、ビザを必要とする訪問者は1人当たり最大500ニュージーランドドルを支払う必要があるという。カナダ（約220ニュージーランドドル）の2倍以上、オーストラリア（約300ニュージーランドドル）よりも66%多い。

一方、オーストラリアと太平洋諸島からの訪問者は免除される

オーストラリアと太平洋諸島からの訪問者は、この税を支払う必要がない。このことはニュージーランドの観光業にとって好ましいニュースである。2024年6月までの1年間にニュージーランドを訪れた320万人の国際訪問者のうち、140万人がこれらの地域からのものだったからだ。CAPA - センター・フォー・アビエーションと2023年のニュージーランド統計のデータによれば、ニュージーランドへの国際到着者の42.5%がオーストラリアからであり、アメリカ、英国、中国が太平洋地域外の最大の市場である。

※ニュージーランドの市場別訪問者到着数、2023年

■決定がニュージーランドの国際競争力を損なう懸念がある

トゥーリズム・インダストリー・アオテアロアのCEOであるレベッカ・イングラム氏は、引き上げがニュージーランドの国際競争力をさらに損なう可能性があると警告している。「世界の他の国々に後れを取っている」と指摘した。IATAはこの警告に同調し、訪問者数の回復が2026年を超えてさらに遅れる可能性があると述べた。IATAの北アジアおよびアジア太平洋地域暫定地域副社長であるジャ・シェイ・シンカン博士は、「政府の分析によれば、追加のIVL収入から生じる経済活動の3倍以上が国から取り除かれる」と述べた。

IATAは、ニュージーランドの航空市場の回復が現在、オーストラリア、カナダ、フランス、スペイン、英国、および米国などの主要市場に遅れを取っていると述べた。IVLの引き上げは、その追いつく可能性に対する重大な障害となりうる。

IVLの意見募集プロセスの間、IATAはIVLを引き上げないように促す提出を行った。「残念ながら、政府は意見募集プロセスがまだ進行中であるにもかかわらず、2024年度予算で引き上げられた税とその適用を発表し、プロセスの効果に疑問を投げかけた」とシェイ博士は述べた。

CAPA - センター・オブ・アビエーションとOAGデータによれば、ニュージーランドの国際便のキャパシティは今年、パンデミック前の2019年のパフォーマンスを下回り続けている。

■ニュージーランドの週毎の国際座席総数、2024年9月2日週開始時点

出典 CAPA - 航空・OAGセンター

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メディアアナリストのケン・ドクター氏によるカリフォルニア州でのグーグルとローカルニュース協定への見解

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年9月3日午前9時50分投稿）。

Newsonomics: California’s local news agreement with Google is a win（ニュースノミクス:カリフォルニア州、グーグルとローカルニュース協定を締結）

Here’s my perspective on what sense we can now make of a settlement, one that may act as a template for other states.（他州の雛形となるかもしれない和解について、自分なりに考えてみた）

By Ken Doctor @kdoctor Sept. 3, 2024, 9:50 a.m

仮に皆さんが、カリフォルニア州が減少している地元のニュースを支援するためにどのように介入すべきかについての大論争を追っているなら、多くの意見を耳にしただろう。議論は2023年初頭に始まり、現在ではグーグルとギャビン・ニューサム州知事が先週合意した実際の立法を回避する和解によって決着がついたようである。

このプロセスを「リンク税」法案によって始めたバフィー・ウィックス議員は、この取引を総額2億4250万ドル相当と位置付けている。

和解は5年間続く「ニュース変革基金」を創設するものであり、グーグルは5500万ドルの新しい地元ジャーナリスト向け資金を拠出し、州は7000万ドルを拠出し、合計1億2500万ドルになる。また、グーグルは総額6250万ドルとされるAIアクセラレータープロジェクトを設立し、技術プラットフォーム全体で完全に資金提供される予定である。残りの5500万ドルは、カリフォルニア州における現在のショーケースおよびグーグルニュースイニシアティブの資金提供を少なくとも年間1000万ドルのレートで維持するというグーグルのコミットメントを表している（サクラメントビーのアンドリュー・シーラーとデイビッド・ライトマン両記者は法案の詳細について優れた報道をしている。また、ジェフ・ジャービス氏はこの和解が全体として勝利であると考えている）。

ジャーナリストの支払いには新しい資金流れが生まれ、誰もこの資金を拒否することはないが、議論を促し続けている。過去18カ月間にわたり、独立したデジタルオンリーのパブリッシャー、州の強固なエスニックプレス、ロサンゼル・スタイムズ、サンフランシスコ・クロニクル、メディア・ギルド・オブ・ザウエスト、そしてもちろんカリフォルニア新聞パブリッシャー協会が関与してきた。

疑問点は次のとおりである：誰がジャーナリストなのか。どのパブリッシャーが優先されるべきか、小規模な組織がもっと支援を受けるべきか。アルデン、ガネット、マクラーチーは一銭ももらうべきでないという意見がある中で、どうやって政府が勝者と敗者を選ばないようにするか。プラットフォームはニュースの成功に与える影響について支払いを強制されるべきなのか。

最終的に、和解はUCバークレージャーナリズム大学院がこの計画を監督するよう求めている。カリフォルニアのニュースパブリッシャー協会、エスニックメディアサービス、ローカル・インディペンデントオンラインニュース、ラティーノメディア・コラボラティブ、カリフォルニア・ブラックメディア、ウエストのメディアギルドから引き出された7人のメンバーの理事会が任命される予定であり、これはサクラメントの努力を取り巻く興味をおおまかに近似している。ウィックス議員は反感を呼んだリンク税を撤回し、代わりにジャーナリストの人数で資金をもっと単純に分配し、12％の基金は、サービスが行き届いていない市場で刊行する小規模（ジャーナリストが5人以下）な運営のために留保されている。

ラボでパブリッシャーとしても、回復中のアナリストとしても関与してきた私は、ウィックスのAB886が最初に議会に提出されて以来、この駆け引きに関与している。5月にこれについて最後に書いた。ここに、他の州のテンプレートとして機能するかもしれない和解についての私の見解を紹介する。

全体として、この和解は勝利である。この対処で、重要な資金が地元のジャーナリスト（テキストベースのジャーナリスト、ブロードキャスターではない）に行き渡るのを確実にする。この資金はかなり早く流れ始めるはずである。聞いたところによると、2023年6月に可決されたカナダのオンラインニュース法案は、まだパブリッシャーに実際の支払いを届けていないようである。

カリフォルニアは、フェースブックがニュースをブロックしたことでカナダのパブリッシャーが被った損害を回避するために、最後の瞬間に方向転換したように見える（ある試算によれば、これは地元のニュースの「エンゲージメント」の58％、全国のニュースの24％の損失をもたらした）。和解は、和解外のニュース企業へのグーグルの支援を妨げず、グーグルがニュース検索を停止する道を開く事も無い。それは「テスト中」のものである。

この和解は、カリフォルニア州の地元ジャーナリズムのサポートの数を最大化する。抽象的には、サポートが多い方が少ないよりも常に良いものである。グーグルニュースイニシアティブのカリフォルニアおよび他地域でのダイレクトグラントおよびトレーニングプログラム、ショーケースを含む取り組みは、特にフェースブックや他のプラットフォームが後退した中で、地元ジャーナリズムを推進する上で重要な役割を果たしている（私の地元のニュースサイト、ルックアウトサンタクルーズはGNIの資金を受けている事を開示しておく）。

この和解は、新たなビジネスモデルの一部である。私はこれを5月に次のように説明した。「提案されたように5年間の滑走路があると、既知かつ予測可能な税額控除は、機能的なビジネスモデルの意味のある一部となる。ルックアウトでは、広告、読者収入、慈善、コンテンツライセンス、および学校接続プログラムを組み合わせて5つの収入源を提供している。税額控除は6つ目の大きな収入源となり、それらの他の5つへの依存を減らし、成長のために必要な資本を提供する。これは2025年から2030年までの重要な構築要素である」

この和解は、多くの人が構築しているモデルの一部を提供するが、比較的小さな部分である。直接支払いを要求しており、給与税額控除ではないため、利点となるはずである。これまで得られた最善の見積もりは、パブリッシャーがフルタイムのジャーナリスト1人あたり約5000ドルから1万ドルを受け取るかもしれないというものだ。高コストのカリフォルニアでは、これは助けにはなるが、ゲームチェンジャーにはならない。

支援のレベルが比較的低いため、多くの人がこのプロセスの中で抱いていた疑念の一つに対処するかもしれない：なぜ州がその力を用いてファンドを減らしたカリフォルニアの地元ニュースを支援するために、アルデン、ギャネット、マクラーチーのような金融的に動機づけられた会社をサポートする必要があるのか。政治的な理由で、彼らに効果的に資金を奪う和解や立法は現れなかった。こうした社はエスニックメディアやデジタルスタートアップと同じく、頭数に基づいて資金を受け取る事になり、上限はなさそうである。それでもなお、これが悪い公共政策のように感じられる。

良いニュースとして、比較的低いレベルの財政支援があるため、資金提供は州の地元のニュースの風景を歪めることはない。財務的に動機づけられた会社は、利益が減少する中で運営を続けられない。仮にこうした社が幾つかの法案が想定していたような大金を受け取っていたら、長い間補助金をもらっていたかもしれない。

このプロセスに関与した主要なプレーヤーは、2023年には、実際の立法ではなく和解を期待していると明言した。ここでの和解は、その時に概説されたものと大きく異なるわけではない—それなのに、なぜ1年半もかかったのか？はい、政治家はジャーナリストとは異なるペースで働く。どれだけのもつれが政治的な姿勢であったのか？　何故ニューサム知事の最終承認（または拒否）がどのような解決策にも基本的な部分でなければならない事を理解しなかったのか—そして彼は、舞台裏で何を署名するかしないかを言明していたのだ。

議論が全国そしてワシントンD.C.に広がっていく中で、大半のパブリッシャーが政治のプロセスにおいて新参であることを思い出させる大きな教訓がある。

私は業界の友人に全体から得たものを尋ねた。「過程が理想的でなかった。—だが、政策に取り組む事を決定したパブリッシャーやジャーナリストである人々は、政治が起こるときに驚くべきでなく、準備する必要がある」と、その友人は提案した。

最も大きな結論：2030年代に活気ある地元のプレスを求める人々にとっては、「騎兵の救助」を追い求めるよりも、有償収入ビジネスの構築にもっと多くの時間を費やすべきことを思い出させる。

次に何が起こるか?

他の州がカリフォルニアの和解を検討することを期待せよとなろう。「ジャーナリズム競争と保存の法案」（2022年にほぼ議会を通過した）は、第2幕の準備が整っている。これはニュース業界にグループとしてプラットフォームと交渉する能力を提供し、独占禁止法からの「退避の為の停泊地」を提供するものである。多くの人に反対されていたが、私は、フリープレス擁護団体によって「カルテルと信託を支持している」と説明されていた。しかし、カリフォルニアの「リンク税」の冒険の始まりに手を下したNMAのCEOダニエル・コフィー氏は、「JCPA（ジャーナリズム競争と保存の法案）」のために再びロビー活動を行うため、9月11日にワシントンD.C.で「飛行」を行うため、120のパブリッシャーを連れて行くと「Editor and Publisher」に語った。

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YouTube、更に多くのチャンネルで有料コースを展開

 

サーチエンジンジャーナルの記事を拙訳していきます（2024年8月27日付け）。

YouTube Rolls Out Paid Courses To More Channels（YouTube、更に多くのチャンネルで有料コースを展開）

YouTube expands course creation feature, allowing more creators to offer paid educational content and unlock new revenue streams.（YouTubeがコース作成機能を拡大、より多くのクリエイターが有料教育コンテンツを提供し、新たな収益源を確保出来るようになる）

■注目点

・YouTubeはコース作成機能を拡大し、より多くのクリエイターが有料の教育コンテンツを提供し、新たな収益源を開拓できるようにしている。

・YouTubeがより多くのクリエイターにコース作成を拡大。 ・コースは無料または有料で提供可能、新たな収益化オプションを提供。 ・機能にはクイズ、完了バッジ、専用チャンネルタブが含まれる。

Matt G. Southern
SEJ STAFF Matt G. Southern

    August 27, 2024

YouTubeは現在、より多くのチャンネルが視聴者に情報を含んだコースを提供できるようにしている。

コースは無料でも、一回払いで提供する事も可能で、新たな収益機会を創出している。

この拡張は、プラットフォームのクリエーター・インサイダーチャンネルを通じて発表され、限られたグループに限定されていた初期のベータ版試験段階からの進展を示している。

■コース作成と機能

デスクトップのYouTube Studioを通じてアクセス可能なコース機能により、クリエイターは教育コンテンツをパッケージ化して構造化された複数レッスンのプログラムを作成可能だ。

■主な機能には以下が含まれる：

・特別コースバッジ: これらは視聴ページ、プレイリストページ、検索結果、ホームフィード、次に見る推奨に表示される。

 ・専用チャンネルタブ: コースはクリエイターのチャンネルページに自分専用のタブを持つ。 

・注目の配置可能性: コースはyoutube.com/coursesで強調表示される可能性がある。 

・インタラクティブなクイズ: クリエイターはコース内の特定のビデオに関連するクイズをデザインできる。 

・ディスカッションセクション: 視聴者のエンゲージメントとインタラクションのためのプレイリストレベルのコメントエリア。 

・完了バッジ: 全コースビデオを終了すると、視聴者はYouTubeアプリ内でバッジを受け取る。 

・情報パネル: コースの長さ、内容の詳細、視聴者の進行状況、クリエイターのチャンネルへのリンクを表示する。

■コースの作成

コースを作成するために以下のステップを実行する：

・デスクトップのYouTube Studioにアクセス

・「作成」をクリックし、「新しいコース」を選択 

・タイトル、説明、公開設定を含むコース詳細を入力 

・「作成」をクリックして保存

現在、コース作成はデスクトップに限定されているが、個々のビデオはモバイル経由でアップロードし、後にデスクトップでコースに追加することができる。

■徐々に導入へ

YouTubeはこの機能を段階的に実装しているため、すべての人が即時にアクセスできるわけではない。

クリエイターに教育コンテンツを構造化して収益化するツールを提供する事により、YouTubeはコンテンツプロデューサーに対する価値提案を強化し、視聴者により構造化された学習体験を提供している。

YouTubeコースの購入、返金ポリシー、デバイスの可用性などの詳細情報については、視聴者とクリエイターはYouTubeの公式ヘルプドキュメントを参照する事が可能だ。

報道機関はオンラインやオフラインでコミュニティ構築の新たな策を見つけつつある

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年8月28日午前11時15分投稿）

Newsrooms are finding new ways to build community, online and off（報道機関はオンラインやオフラインでコミュニティ構築の新たな策を見つけつつある）

“The thing that had the strongest connection to someone’s propensity to develop a habit and their propensity to give is sociability — that it gives people things to talk about.”（「習慣を身につける傾向や寄付をする傾向と最も強い関係があったのは、社交性だろう）

By Celeste LeCompte Aug. 28, 2024, 11:15 a.m.

先週、CUNYのクレイグ・ニューマーク・ジャーナリズム・スクールで開催されたInstitute for Nonprofit News初の終日トピカル・コンファレンスでは、メンバーが一堂に会し、オーディエンスの行動やソーシャルメディア・プラットフォームとニュースとの関係が劇的に変化する時代に編集現場が直面する課題について共有した。
参加者たちは、このような環境に適応する多様な方法について考える中で、「発見」を最重要視した。記者、パブリッシャー、資金提供者に至るまで、一日を通して共通したテーマは、今後ディスカバリーを推進するために、人々の実社会の人間関係を活用することの役割であった。
■何か話題を与えよう
ほとんどの人にとって、ニュースは実社会の生活の中で消費される。この日のキックオフで、INNの配信・視聴者拡大担当マネージャーであるサム・チョルケ氏は、オーディエンスの習慣に関する最近の調査を参照しながら、持続可能性を考えるニュースルームにとって、ニュース消費のこの側面が重要であることを強調した。「習慣を身につける傾向や寄付をする傾向と最も強い関係があったのは、社交性であった。
ソーシャルメディアは報道機関にとってウェブトラフィックやデジタルオーディエンスの重要な供給源となっているが、多くの人にとってソーシャルプラットフォームでニュースを消費する利点は、それをコミュニティの一部として消費する事にある。ニュース回避について理解が深まるにつれ、ミネソタ大学の教授で『Avoiding the News: Reluctant Audiences for Journalism』の著者であるベンジャミン・トフ氏は、多くのニュース回避者が他の人々が多くのニュースを消費しているコミュニティに属していない事を指摘している。

「ニュースを共に理解するためのコミュニティが周りになく、話せる人々がいない場合、ニュースを追うための社会的な流通がないと、孤立していると感じる」と言った。「それはあなたを嫌な気分にさせる作業であり、本当にあなたに関係することではない。なぜあなたがそれに時間を費やすのか？」

報道機関によっては、プロダクトの一部として、デジタルプラットフォーム上で共有コミュニティを作る手助けをする方法を見つけている社もある。ザ・ヴァージのプラットフォーム＆コミュニティ担当記者であるミア・サトウ氏は、自身のニュースルームが、コメントや、他の場所で起こっている最高のコンテンツや会話をキュレーションする小さな一口サイズのフォーマットを含む会話を、どのようにホームページのデザインに取り入れたかについて語ってくれた。

テキサス・トリビューン紙の編集長を退任するスウェル・チャン氏は、このような取り組みには投資する価値があることを皆に思い出させた： 「ソーシャルメディアができる前は、デジタル・オーディエンスがいた。「ポスト・プラットフォームであるデジタルの未来を考える上で、興味深い研究かもしれない」。

■コミュニティ間の橋渡し
ニッチなコミュニティにサービスを提供するために、共通の興味や価値観に焦点を当てることは、試行錯誤を重ねたメディア戦術である。一方、多くの参加者は、民間のソーシャルネットワーク上でコミュニティを構築する方向へのシフトや、蛸壺化が深まるばかりのメディア環境が、人々を互いからさらに孤立させたり、歴史的な排除のパターンを強化したりしないようにする必要性について語った。
「もしかしたら、もっとうまくやるチャンスがあるかもしれない」と、ボレアリス・フィランソロピーの人種平等ジャーナリズム基金ディレクター、アリシア・ベル氏。「持続可能であるためには、排他的であってはならない」。
一方、ドキュメンテッドのカリブ海地域特派員であるラルフ・トマサント・ジョセフ氏は、ニューヨークの移民コミュニティのメンバー間のオフラインでの会話をサポートする同団体の役割を強調した。「移民は共通の問題を抱えている事があるが、コミュニティはそれぞれの方法でその問題に対処している。我々は、他のコミュニティーの人たちに、他の人たちが何をしているのか、どんな教訓を学べるのかを翻訳し、伝えている」。
■仕事（学校や地域センターも含める）に取り掛かる時だ

煽動（分極化）は、この日の参加者の多くに共通する懸念であった。

調査によれば、人々は職場でニュースについて話すことが多く、異なる政治的見解を持つ人々とオープンに話す数少ない場所の一つである。「職場は我々が住む中で最も政治的に多様な環境だ」と、ペンシルベニア大学市民と政治研究所のディレクターであるダイアナ・マッツ氏は指摘した。家族や友人に話をしても「新しいアイデアや見解を感じさせることには無駄である」と述べた。大半の人が多様な視点に出会う場所は職場である。「職場では、人々は互いに叫び合ったり怒鳴ったりしない。非常に礼儀正しい…これはあなたが到達しようとしている人々に最適な場である」

主に仕事をしている人々にサービスを提供するニュース組織は、ソーシャルトラフィックの減少をよりうまく乗り越えており、影響を追求する出版社には幅広い機会がある。ドキュメンテッドは、移民政策の専門家向けのニュースレターや移民向けの対面イベント、WhatsAppグループのように、スマートなエンゲージメント戦略と相互に強化する製品が成功する方法を示した。北カリフォルニアのユダヤニュース「J」のCEOであるジョ・エレン・カイザー氏は、幼い子供を持つユダヤ人の親にサービスを提供する別の組織とのパートナーシップによってニュースレターを作成したことを説明した。これはビジネス側のパートナーシップとして、組織の収益を生み出すが、同時に彼らが到達しようとしているコミュニティに直接ニュースを届ける助けとなっている。

■コラボレーション、資本、長期的思考
レディットやネクストドアからインスタグラムやTikTokに至るまで、複数のデジタルプラットフォームで活動し、オフラインやコミュニティでイベントに参加し、読者に直接的なサービスやサポートを提供する。ニューヨーク・タイムズ紙のヘッドウェイでパブリック・スクエア・エディターを務めるテリー・パリス・ジュニアは、こう問いかけた： 「どのようにすれば、その組織は、自分たちの仕事から、より集中的で重要な仕事へとシフトし始めることができるのだろうか？

多くの人が指摘したように、コラボレーションは、人間関係を重視することで活動の幅を狭めることのないようにするために不可欠である。最後のパネルディスカッションでは、『The Gutenberg Parenthesis』の著者であるジェフ・ジャービス氏が登壇した： の著者であるジェフ・ジャービス氏は、特定のコミュニティや特定の専門分野に特化した組織間のコラボレーションの重要性を強調した。「私たちはひとつのテーマについての専門家なので、他のメディアはそこに価値を見出す」とザ・ナルワルのオーディエンスディレクター、アリク・リゲティ氏は語っている。

UMのトフ氏は、今この仕事に集中する必要性を強調した。特に、若いオーディエンスは、この変化した環境下でニュースの習慣を身につける上で、最も危険にさらされているからだ。「最も信頼されている報道機関に話を聞くと、なぜ人々がその報道機関を信頼するのか、それは長い時間をかけて築かれた関係なのです。そのような関係を築かなければ、10年後もそこにいはしない」。
そして、ボレアリスのベルは、資金提供者とパートナーは、ゆっくりとした関係構築活動が長期的にもたらす影響を信頼する必要があると強調した。「ゆっくりはスムーズであり、スムーズは速い」と言う。核となる基礎的な関係や信頼の構築はスムーズだ： 「関係は反響を呼び、人々はあなたを保証する。組織はすべての人と関係を持つ必要は無い。基盤があれば。誠実さがあれば。名誉があれば。人々が保証人になってくれるのだ」

※Celeste LeCompte氏は、シカゴ・パブリック・メディアやプロパブリカなどで役職を務めたジャーナリストでありニュースリーダーである。2015年のニーマン・フェローであった。この投稿は元々はINNの出版物「INNSights」で公開されたものである。

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グーグル、AIを活用した小売店向け機能を導入 2024年の米ホリデー商戦期間短縮で効率化を目指す

サーチエンジン・ジャーナルの記事を拙訳していきます（2024年8月27日付け）。グラフはサイトからの引用です。

Google Introduces New AI Features For Retailers Ahead of Holiday Season（グーグル、ホリデーシーズンを前に小売業者向けに新AI機能を導入）

Google introduces AI-powered features for retailers, aiming to boost efficiency during the shortened 2024 holiday shopping season.（グーグル、AIを活用した小売店向け機能を導入 2024年のホリデー商戦の短縮で効率化を目指す）

■ハイライト

• グーグルが小売業向けAIツールを発表
• 2024年の年末商戦は例年より短い
• 2024年の年末商戦は例年より短くなる

Matt G. Southern

August 27, 2024

小売業者が通常より短いホリデーショッピングシーズンに備える中、グーグルは広告やマーチャントツール向けにいくつかの新しいAI搭載機能を発表した。

今年はブラックフライデーが遅く訪れるため、感謝祭から新年までの期間が最近の年と比べ短縮されている。

グーグルの年次イベント「Think Retail」で、マーチャントセンターとグーグル広告プラットフォームの更新が発表された。変更には以下が含まれる：

• AI生成によるショッピングトレンドの洞察
• マーチャント向けの自動化されたパフォーマンスサマリー
• 自然言語プロンプトを使用したカスタムデータレポートの生成
• 地元の在庫データを同期するための簡素化されたプロセス
• 広告キャンペーン向けの新しい顧客獲得目標
• 一部のキャンペーンタイプにおける利益ベースの最適化オプション（ベータ版）

グーグルのシニアディレクターであるジェフ・ハレル氏は、新機能は「短縮されたシーズン中にビジネスが迅速に適応し、データを意思決定につなげるのを支援する」ことを目的としていると述べた。

■重要性

2024年のホリデーショッピングのスケジュールは圧縮されており、ブラックフライデーとクリスマスの間の日数が2023年の32日間に比べて26日間しかないため、小売業者にとっては課題となっている。一部のアナリストは、早期かつ積極的なプロモーション活動につながる可能性があると予測している。

グーグルの更新は、この重要な販売期間中に急速に変化する消費者行動に適応するべくビジネスを支援するよう設計されているようだ。一方、こうした新しいツールが実際にどれほど効果的であるかはまだ未知数である。

■どのように役立つか

※小売業者と広告主向け：

• 在庫やマーケティングの意思決定を導くリアルタイムのトレンドデータへのアクセス
• パフォーマンス問題や機会を迅速に特定するための自動化された洞察
• 地方在庫広告の管理を簡素化
• 新しい顧客をターゲットにして獲得するための新ツール
• 収益ではなく利益に基づいてキャンペーンを最適化するオプション

※消費者向け：

• 特に地元の店舗における製品の正確な在庫情報
• より適切なタイミングで、より関連性のある小売業者からのプロモーションの可能性
• オンラインとオフラインのチャネルにわたる最新の在庫情報による改善されたショッピング体験

■将来を見据えて

一連の更新は、アマゾンやソーシャルメディアサイトのようなプラットフォームからのeコマース競争の激化中に登場した。新機能は、オンラインショッピングの出発点としてのグーグルの地位を固めることを試みている。

グーグルのAI搭載ツールが短縮されたショッピングシーズン中に収益を上げることができるかどうかはまだ見ものである。

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中国本土に関する容赦なき報道で米で地歩を築く「イニシアチブ」メディア

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳してみます（2024年8月28日午前12時投稿）

Serving immigrant communities with Chinese-language news（中国語のニュースで地域に奉仕）

A new CEO sees a market and a mission（新CEO、市場とミッションを見出す）

Posted Wednesday, August 28, 2024 12:00 am

Diane Sylvester | for E&P Magazine

「素晴らしい年だった」とジン・ディン氏は語った。

ディン氏はE&Pとの会話の前日、特別な一日を過ごしていた。イニシアチブ・メディアの35歳のCEOであるディン氏は、市民権授与式に出席し、正式にアメリカの市民となった。「これが私の人生で初めて投票できる機会です」と、ワシントンD.C.の自宅からディン氏は答えてくれた。

若い記者として22歳でアメリカに移住したディン氏は、過去13年間にわたり、アメリカで最も権威ある報道機関での経験を積んできた。

ディン氏は中国本土の天津体育大学でジャーナリズムの学士を取得し、その後2011年にオリンピックを取材する特派員としてロンドンへ向かうまでスポーツジャーナリストとして働いていた。その後アメリカに渡り、NBCで短期間勤務した後、危機報道のためのピューリッツァー・センターに移り、最終的にはAP通信やパブリック・インテグリティ・センターでの経営・指導的役割へと昇進した。

しかし、2023年11月、ディン氏は自分の将来に予想していなかった一歩を踏み出した。イニシアチブ・メディアの最高経営責任者の職を受け入れた。この中国語デジタルニュースサイトは香港に拠点を置いていたが、アメリカに移住した大量のミレニアル世代やZ世代の中国人をターゲットに拡大したいと考えていた。

■時は今だ

「これをする緊急性を心底感じている。この5～7年で中国や香港でジャーナリズムが大きく失われてきた」とディン氏は説明した。過去10年で中国の経済・政治状況が若い頃の編集現場やジャーナリズムトレーニングを悪化させたと観察している。そして、変化を起こすチャンスだと見ている。

「過去10年間で、私はゆっくりとアメリカのメディアで幹部に昇進した唯一の中国人となった。この仕事で多くを学んだ。だから、一歩踏み出す事こそ私にとって重要だ」と述べた。

イニシアチブはディン氏の到着の1年前に香港からシンガポールに本社を移した。香港の政治的環境が、腐敗を暴き民主主義擁護者への政治的脅迫を報じることで数多くの賞を受賞した報道チームにとって安全でなくなったとディン氏は説明する。

シンガポールへの移転にも関わらず、イニシアチブは信頼できるフリーランサーのネットワークを使って香港と中国本土の報道を続けている。イニシアチブのスタッフは主に編集者であり、フリーランスの記者とともに世界中に分散している。編集長であるルル・ホイ・ニン氏は欧州に拠点を置き、ディン氏と上級編集者アリソン・ジン・ヤン氏はワシントンD.C.に拠点を置いている。

安全上の懸念が非常に深刻であるため、社として記者の実名を使わない方針を実施した。ディン氏は、多くのアメリカのジャーナリストがこの方針について懸念を持つかもしれないと認めている。一方、イニシアチブのニュースルームが、記者の身元と所在地を保護する際の理由と時期について、視聴者と高い透明性を維持していると強調した。

「信頼は私たちの報道で築かれます。我々は他にほとんど存在しない独立系報道機関であり、視聴者は我々が報じようとして実現した結果によって、それを知っている」と言った。

イニシアチブの報道は、台湾のMeTooスキャンダルや中国の新型コロナによるロックダウンを報じた中で、2024年アジア出版協会(SOPA)賞に12件のノミネートを獲得した。チームの中国のCOVID対応に関する調査報道は今年、人権監視団体の賞も受賞し、香港のLGBTコミュニティが直面する課題に関する報道でも優秀賞を獲得した。

■異文化学習

イニシアチブは営利目的の報道機関である。生活コンテンツの一部を無料で提供している一方、より詳細な報道プロジェクトはペイウォールの背後にある。二層の課金システムを持っている。一つはイニシアチブの詳細な報道。もう一つはウォール・ストリート・ジャーナルへのアクセスをバンドルしたものである。

「アメリカ人」として参加することは、ディン氏にとってユニークな経験だった。長年英語だけで仕事をしてきたため、彼女の中国語のライティングを改善するばくニュースレターを書く事に取り組んでいる。

ディン氏は、アメリカのニュース文化からイニシアチブにいくつかのルール、ガイドライン、基準を持ち込んだと述べた。「中国語には‘オーディエンスエンゲージメント’を表す言葉や概念が無い。このアイデアを持ち込むことは、読者のニーズにどのように応えられるかを考える上で重要だった」と説明した。

一方で、ディン氏はアジアのメディア組織が使用する収益生成方法が本人にとって新たな領域であり、それが多様な収益源を見つけるのに苦労しているアメリカの報道機関に役立つ可能性があると考えている。

ディン氏は、アメリカでの自らの経歴が主に非営利のニュース組織で働いてきたと振り返り、営利環境で働く事に自由感を見出していると述べた。「もっとリスクを取る事が出来る。私は他の報道機関よりも実験を多く行っている」という。ファンダーが高い成果を求める場合、アイデアに賭けるリスクを取るにはハードルが高く感じられる事がままある。そして、我々はこのレベルの実験を喜んで行っている」。

■機会

イニシアチブの最大市場は中国、香港、台湾である。中国語版の配信元にとって4番目に大きな市場はアメリカである。そこでチームは、満たされていないと信じられている需要に応えようとしている。

「ここ10年で多くの中国や香港からの人々がアメリカに移住してきました。若い世代であり、ニュースやライフスタイルレポートをデジタルプラットフォームで手に入れている」とディン氏は説明した。「一部は高い教育を受け英語を話すものの、彼らが望む母国やアメリカの中国人コミュニティに関する情報は、以前の中国語ニュース組織や英語メディアによって提供されていない」。

CUNYジャーナリズム大学院のアジアメディアイニシアチブによる最新のレポートとデータベースのE&Pレビューでは、156のアメリカのニュース媒体が中国語を話す人々にサービスを提供している。一部はテレビやラジオ、多くは新聞であり、デジタルファーストの媒体はほんのわずかである。

ディン氏とイニシアチブのチームはアメリカのオーディエンスを成長させる機会を見出している。これを実現させようと、編集責任者のルル・ホイ・ニン氏は、中国語を話すコミュニティの関心事項やニュースニーズをよりよく理解するための調査に乗り出しており、ディン氏は超ローカルニュースに固執しないと述べた。ただし、東海岸、カリフォルニア、テキサスのような中国人移民が多くいる主要ハブに焦点を当てる予定で、ディン氏は、大きなハブの外に住む中国移民にとって文化につながるニュースと情報が必要であると強調した。

イニシアチブのオファリングには、台湾を襲った最近の台風、中国の水道会社と国家反スパイ法、中国のプロジェクト25の説明に関する記事が含まれている。

「我々はアメリカで多くのエスニックメディアがそれぞれのコミュニティに仕える事を選んでいるように同じ目的を果たすようになるだろう。移民になると、我々は重要な役割を果たすしか無くなる。故郷から新しい家に移動し、新しい家でも成長する必要があるからだ」とディン氏。「私の編集長も私も移民であり、私たち二人ともメディアに奉仕されていない体験をしてきた。それが、どのように移民にとってより関連性を持てるかを考える要因となっている」

そのために、チームは週に2回のショーを提供する中国語ポッドキャストを立ち上げ、視聴者が好む媒体である若いデジタルオーディエンスに届けている。イニシアチブ編集長ルル・ホイ・ニン氏と上級編集者アリソン・ジン・ヤン氏がホストし、このポッドキャストはウェブサイト、YouTube、Apple Podcasts、Spotifyで利用できる。各エピソードは大きなニュースストーリーとアイデアに触れ、イニシアチブ・メディアの編集者、特派員、寄稿者との対話を、トークショー形式ではなく物語形式で特集している。

8月末、イニシアチブは新しいウェブサイトを立ち上げる予定で、ホスティングと技術サポートは東ヨーロッパとオーストラリアから行われる。イニシアチブは中国内ではファイアウォールで保護されているが、VPNを使ってウェブサイトにアクセスし、Facebookで35万人以上、X/Twitterで25.5万人、YouTubeで5.2万人のフォロワーを持つソーシャルメディア上でオーディエンスを見つけている。また、インスタグラムとテレグラムでもそれぞれ1.4万人のフォロワーがいる。

「人生で最も長時間働いた時期となった。アジアのチームと話すためにアメリカ東海岸の午前5時に起き、通常は夜遅くまでその逆もしている」と言う。「私のアメリカでのメディアキャリアは、この仕事の準備として本当に役立った。今から10年後、私は中国のジャーナリストを支援しなかった事を後悔していただろう。このコミュニティの呼びかけに応じなかったら。やるべき絶好の瞬間があるとすれば、それは今だ」

※Diane Sylvesterは受賞歴30年のマルチメディア・ニュースのベテラン。記者、編集者、報道戦略家として活躍。連絡先は[e-mail]。

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カスタマー・ジャーニー再考:AIとパーソナライズ化の衝撃とは？

CMSワイアーの記事を拙訳していきます（2024年8月20日付け）。

Rethinking Customer Journeys: The Impact of AI and Personalization（カスタマー・ジャーニー再考:AIとパーソナライズ化の衝撃）

5 minute read

By Ken Peterson
August 20, 2024
Customer Experience

AIによるカスタマー・ジャーニーの革新が進行中である。あなたの戦略は時代遅れになろうとしているのだろうか？

要点

・カスタマー・ジャーニーの変革。AIはカスタマー・ジャーニーマップを静的なツールから、動的でハイパーパーソナル化された体験に変えた。
・ペルソナ統合。複数のペルソナをカスタマージャーニーマップに組み込むことで、より深いパーソナライズと顧客理解が可能になる。
・データ駆動のインサイト。リアルタイムデータとAIにより、ブランドはカスタマージャーニーを洗練し、あらゆる段階でカスタマイズされた体験を提供できる。

私は、初めてカスタマージャーニー・マップの作成に参加した時の事を覚えている。顧客の旅を理解するための重要なツールだ。イーゼル、マーカー、そして山積みの付箋等々、非常に簡単なものであった。

結果は、特定の機会に子供のためのおもちゃを購入するためのリサーチに焦点を当てた、単一のペルソナのカスタマージャーニーであった。それはマーケティング、マーチャンダイジング、そしていくつかの店舗サポート部門からの内部スタッフによって推進された。興味深いことに、ジャーニーマップの刷新がインターネットの影響力の拡大によって求められたのである。

■カスタマー・ジャーニー・マッピングの進化

明らかに欠けていたのは、顧客、顧客対応の従業員、またはウェブサイトコンテンツを担当する情報技術部門の誰からも、実際のフィードバックが無かった事だった。

20年前のジャーニーマッピングを考えると、どれだけ変わったかを実感する。組織は限られたデータソースにしかアクセス出来なかったし、チームはサイロ的にマップを作成し、マップは手動で作成され、カスタマー・ジャーニーの感情的側面にはほとんど焦点が当てられず、非常に運用的であった。

最も重要だったのは、これらは静的であり、特定のタッチポイントに焦点を絞っていた――実際のジャーニー全体ではなかったのだ。

■静から動へ：現代のカスタマー・ジャーニー

今日ではどうであろうか。カスタマー・ジャーニーマップは動的であり、オムニチャネルのエンゲージメントを含み、感情がカスタマー・ジャーニーの全ての段階で購入チャネル全体で役割を果たすという360度の顧客エンゲージメントを目指している。これは組織全体および顧客自身からの賛同と入力を必要とする。

過去には、顧客が最も頻繁に購入を止めるポイントに焦点が当てられていたかもしれないが、今日は痛点、感情、競合する注意によって購入が中断され得るすべての重要な瞬間をカバーしている。それは究極のパーソナライズされた顧客体験を目指しているのである。

■ペルソナを活用してジャーニーをパーソナライズする力

昔と今の最大の違いの一つは、現在ではマップにさまざまなペルソナが組み込まれていることである。それらのペルソナを特定し、カスタマー・ジャーニーマップをそれぞれにカスタマイズすることが、ブランドが個々の顧客の旅をよりよく理解可能にするのである。これは顧客が受け取るプロモーションをパーソナライズするのに役立つ。

このことは実際には何年も前から起こってきた。小売ブランドが特定の地域や都市の顧客セグメントについて学んだ結果、店の棚の商品は適応される。その後、小さな顧客ペルソナセグメントが特定されると、よりパーソナライズされたオファーがされる。ロイヤルティカードや類似のメカニズムが導入され、顧客のニーズ、欲求、行動をさらに分析し、カスタマイズした推奨を行うようになるのである。

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ニュース配信元対生成AI：著作権法は追いつけるか？←米メディア研究機関による現状解説

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年8月19日午前12時投稿）。

News publishers vs. generative AI: Can copyright law keep up?（ニュース配信元対生成AI：著作権法は追いつけるか？）

In the interest of protected copyrighted content, publishers have chosen to sue AI companies, partner with them, or adopt a wait-and-see stance（著作権で保護されたコンテンツのために、パブリッシャーはAI企業を訴えるか、提携するか、あるいは様子見の姿勢をとるかを選択してきた）

Posted Monday, August 19, 2024 12:00 am

Gretchen A. Peck | for E&P Magazine

ニュースメディア業界では、自社のジャーナリズムが多大な費用をかけて生成AIの大規模言語モデル（LLMs）の訓練に使われている事への不満が増している。著作権法が自分たちを保護してくれるのか、著作権侵害で訴訟を起こすべきなのか、それともAI開発者の提供するライセンスと補償条件に同意すべきなのかを疑問に思っている。E&Pはこれらのジレンマをよりよく理解するために、ニュースメディアの配信元や擁護者に、これらの関係がどうなると考えているかを尋ねた。

この新しいAIの領域においては、ニュース/メディア・アライアンスの議長兼CEOであるダニエル・コフィー氏が、著作権登録の重要性を強調した。「それは所有権を示す。著作権保護を実行する能力を与える。実行するには、実際、マーケット、裁判所で登録されている必要がある」と述べた。

10年間の擁護活動を経て、7月下旬に著作権局はニュースウェブサイトの更新に反映したグループ登録の新たな決定を発表した。

だが、生成AIに関して、著作権は配信元にどんな保証を与えてくれるのか？

「現時点で、我々には著作権保護がある。一方、それが公正な使用であり、自由な使用であるかどうかは、今後数ヶ月から数年の間に裁判所が決定する事になろう」と、コフィー氏は述べた。

著作権保護は対蹠的であるが、知的財産を積極的に保護する方法もある。コフィー氏は、現在、一部のAI開発者が、パブリッシャーに対して自分たちのコンテンツがクロールされることをオプトアウト出来るようにした。それが影響を与えていると言う。

7月にニューヨーク・タイムズのテクノロジーコラムニストであるケビン・ルース氏は、大手で使用される多くのウェブソースがそのデータの使用を制限したと説明し、「過去1年間で、AIモデルの訓練に使用される最も重要なウェブソースの多くが、そのデータの使用を制限した。この研究は、AI訓練データセットによく使用される1万4000のウェブドメインを調査し、発行元やオンラインプラットフォームがデータを収穫されないようにする措置を講じた結果、"同意の危機"が生まれていることを明らかにした」とするマサチューセッツ工科大学が主導する研究グループの研究を紹介した。

2024年5月、OpenAIは、メディアマネージャーというツールを開発している事を明らかにした。このツールは、クリエイターやコンテンツ所有者が自分たちの所有するものを知らせ、その作品を機械学習と訓練から含めるか除外するかを指定できるものである。

だが、これは既に収集されたコンテンツに遡及的な影響を与えるものではなく、RAG（取得拡張生成）から保護するものではない。このRAGでは、開発者が検索エンジンを通じてリアルタイムでコンテンツをスクレイプできるからである。

コフィー氏は「これは今日のコンテンツ、つまり速報ニュースについて説明している。 LLM は次にリアルタイムコンテンツの逐語的なコピーの生成が可能だ。リアルタイムで報道されている速報ニュースやその他の内容について我々と競争する事になる。 本格的な競争相手になり、多大な問題を引き起こすとの書簡を[司法省]に送った」と語る。

コフィー氏は、非常に強力なケースを持っているというニューヨーク・タイムズを含む訴訟を起こしたニュースメディアの配信元を全面的に支持しているが、必ずしもすべての開発者が「不良行為者」であるとは考えていないと述べた。アライアンスのメンバーと AI 開発者の間に、より相互に有益な関係を望んでいる。 そのギャップを橋渡しするべく、アライアンスはライセンス契約とコンプライアンスのフレームワークに取り組んでいるという。

「ライセンス コンテンツを取得し、これらの AI 企業と提携し、協力することが最善の方針であると私は思う。両業界で長引く訴訟を回避出来るからだ。結局のところ、我々は生き続ける必要がある」と述べた。

取引の条件 (構造や価値) は公開されていないが、多くの配信元が開発者と合意に達している。 ニューズ コープは、ウォール ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポスト、その他のマードック帝国の配信物のコンテンツを開発者が利用出来るようOpenAIと複数年契約を締結した。 OpenAI はまた、アクセル・シュプリンガー、ファイナンシャル・タイムズ、アトランティック、AP通信、DotDash Meredith、Vox Media と契約を結んだ。

■ケース作成

イアン・クロスビー氏はススマン・ゴッドフリー のパートナーで、プラットフォームと配信元の両方の著作権問題を扱う法律事務所であり、2023年12月に提起されたマイクロソフトとOpenAIに対するニューヨーク・タイムズの訴訟の主任弁護士である。クロスビー氏は配信元の著作権保護についてE&Pに対し「法定損害賠償を得るには、侵害が発生する前または発生した直後に、自分の作品を著作権局で登録しておかなければならない」と説明した。 「最近まで、文字通り今週まで、オンライン専用の作品を登録するのは非常に困難だった。日刊紙を発行しているため、そのメカニズムは長年にわたって存在しており、定期刊行物の発行元は簡単に、または比較的簡単に日刊紙を登録出来るようになっている。これらの登録は、それらの作品のデジタル版をカバーしている」

クロスビー氏は、著作権事件における損害賠償の計算方法について「著作権法は、著作権侵害による実際の損害を計算することが困難である可能性があると認識している」としている。 「これと抑止力とともに、著作権法は法定損害賠償を提供する理由の1つだ。 [彼ら] は作品ごとの基準で重要である。侵害された作品1件あたり750ドルの最低料金があり、最大で30, 作品が故意によると見なされた場合、1作品あたり15万ドルまで引き上げる事が可能だ」

7月、特にOpenAIが自らの行動をどのように弁護するつもりであるかを配信元は知った。 ニューヨーク・タイムズを巡る事件で、オープンAIはニューヨーク地区裁判所に申立書を提出し、ニューヨーク・タイムズに事実として争われているコンテンツが「オリジナル」であり、完全に配信元によって作成されたものであることを証明するよう求めた。E&P は OpenAI にコメントを求めたものの、回答は無かった。

■配信元のコンテンツの略奪

アルデン・グローバル・キャピタル傘下のメディアニュース・グループとトリビューン・パブリッシングは2024年4月に OpenAI に対する訴訟を起した。

「OpenAIのような企業は、数千万の私たちのストーリーを含む著作権で保護されたコンテンツを大胆に不正利用して、彼らの製品を構築した」と、メディアニュース・グループとトリビューン・パブリッシングの編集長である フランク・パイン氏は電子メールでE&Pの取材に答えた。 「まるで本屋に入ってきて、棚に置いてあって誰でも見れるから無料だと言って、代金を払わずに本をすべて持って行ったみたいだ。次に彼らは AI を展開して、我々のビジネスを弱体化させ、最終的には取って代わり、リアルタイムで配信元のサイトを略奪して、加入者に盗用された要約を提供する。更に悪い事に、要約には、他の信頼できる配信元に虚偽の情報を帰する『幻覚』が含まれている場合がある」

パイン氏は、メディアニュース・グループとトリビューン・パブリッシングには裏付ける十分な証拠があると主張している。

「訴訟の中で、ChatGPT が私たちのニュースコンテンツに基づいて訓練され、その素材に基づいて情報を提供しており、時には我々のストーリーを逐語的に再現しているという証拠を提供している」と パイン氏は説明する。 「また、ChatGPT が当社の配信元に帰属させた記事の例も提供している。実際には公開していないものもある」

「我々は自分たちの法的根拠が強固であり、ここには修正されるべき明らかな誤りがあると考えている」と付け加え、「故に自分達は勝利する自信がある。OpenAIのCEOが公けに、著作権で保護されたコンテンツなしではChatGPT を作成できなかったと述べたり、コンテンツ所有者は自分のコンテンツを管理する権利があり、その使用について利益を得るべきであると議会の公聴会で認めた事などを考えると、彼らは同意している模様だ」。

パイン氏は、増え続ける配信元のリストからコンテンツをライセンスしようとするOpenAI の取り組みを、所有権と価値を認めるものと見なしている。

「OpenAI がこれらの取引を行っているという事実は、彼らが製品の構築と稼働に使用しているコンテンツには実際の価値があり、それに対して支払うべきであると認識している事の明確な表れだとの考えに我々は同意している」とパイン氏は結論付けた。

■非営利系や独立系の配信元にとって、法的救済が唯一の道となる可能性がある

2024年6月27日、 マザー・ジョーンズとRevealNews.org の非営利親会社であるセンター フォー インベスティゲィティブ レポート (Center for Investigative Reporting、CIR) も OpenAIとマイクロソフトに対して訴訟を提起し、被告が「CIR の許可なく、CIR の貴重なコンテンツを複製、使用、要約、表示した」と主張している。

CIRのモニカ・バウアラインCEOは、生成AIが問題を引き起こすと分かっていたと言う。

「ChatGPT 3が2022年に登場した際、それが2 つの点で課題となるのは明白だった。 まず、この企業は、手に入るインターネット上のあらゆるテキストを使用してこれらのモデルを訓練したと最初から想定できるだろう。 そして、我々の誰もそれを行う許可を求められたことがないため、彼らはそれを実行したに違いないという推測が安全であった...私たちが多大な労力と努力を費やして作り上げた記事などが、これらの非常に儲かる企業の無料リソースとして使用されているに当たり、それに対して我々はどうすればよいのか？」

「2つ目は、クリエイターとオーディエンスの関係にとって何を意味するかだった。それは突然、あなたが行った作品の要約や完全抜粋を吐き出し、その作品が抜粋されている、または抽出されている作品にユーザーを誘導せず、著者や発信者への誘導もしないツールによって仲介されるものになる。その接点が切れてしまいます」と説明する。「CIR は非営利の報道機関であり、我々は完全にオーディエンスの支援に依存しています。 個人からのサポートは予算の3分の2を占めており、人々は我々の作品を役立つ価値のあるものと感じているため、サポートしてくれている。共感してくれてはいるが、その結びつきが断たれたらそれで終わりだ」

バウアラインCEOは、 CIR はコンテンツ ライセンス契約を検討する機会を歓迎するであろうが、約50年にわたる「深いコンテンツ アーカイブ」について提案を受け取っていないと語った。

「多少は気になるのだが、配信元が他のプラットフォームとの関係で犯した過ちを繰り返していると思える。 インターネットの幕開け以来、配信元は世間の人々が関心を持っているコンテンツを提供してきたが、時間と労力を要するものだった。これを無料で技術プラットフォームに提供してきたが、我々はこのコンテンツの発信者としての力と権利を主張してこなかった」 そして結果的に、技術プラットフォームは戻ってきてわずかな手当を提供しますが、それでは遅すぎる場合が多々ある。どうしても、もうそのサイクルを繰り返す事は出来ない」と述べた。

■問題のない解決策

すべてのニュース配信元が生成AIの開発者を存在的な脅威と感じているわけではない。

ジョーイ・ヤング氏はカンザス・パブリッシング・ベンチャーズ（Kansas Publishing Ventures＝KPV) を所有し発行している。 「彼ら [LLM] は他人の作品にしがみついてそこから利益を得ようとする最新の方法にすぎない」とE&Pに語った。

ヤング氏は、大手配信元によって提起された訴訟には根拠があり、彼らの幸運を祈り、結果については発行元が勝ったとしても、「それが地域報道機関と生活を成り行くために必死で働いている人々に波及する可能性はほとんどない」との現実的な見方を述べた。

「何もできないことを知りながらAIを心配するのは困難だが、それに何もできないという事実は、我々が地域社会で行っている重要な仕事を減少させるだけだ」と語った。

ヤング氏も生成AIの喧騒を和らげ、これが多くの人々が宣伝するほど深遠な革新ではないのではないと考えている。

「彼らが解決すべき数兆ドルの問題はないので、私は特にそこに注ぎ込むべき金額を推奨している訳では無い。 この企業が利益を上げるほど大規模に適用されるよりも、過熱が去った後に彼ら自身に崩壊する方がはるかに可能性があるだろう」と予言する。 「これらの企業が利益を上げることができる頃には、我々の南中部カンザス州の小さな隅に到達してオファーをする事は無いだろう」とも予想している。

※Gretchen A. Peckはエディター＆パブリッシャーのコントリビューティング・エディター。2010年からE&Pを担当し、[e-mail]までご連絡を。

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メタ、インドのプラットフォームでアルコールとリアルマネーギャンブルの広告を許可？

ストーリーボード18の記事を拙訳していきます（2024年8月20日午後1時57分投稿）。

BREAKING: Meta to allow Alcohol, Real Money Gambling ads on its platforms in India?（速報：メタ、インドのプラットフォームでアルコールとリアルマネーギャンブルの広告を許可か？）

Real Money Gaming players fume over allowing gambling and betting platforms in India to use Meta as a platform for advertising.（リアルマネーゲームのプレイヤーは、インドのギャンブルや賭博プラットフォームがMetaを広告のプラットフォームとして使用するのを許可した事に憤慨している）

By  Imran Fazal| Aug 20, 2024 1:57 PM

インドのリアルマネーゲームプレイヤーたちは、20日にメタからのメールを受け取り、驚きを隠せなかった。このメールによれば、アルコールとリアルマネーギャンブル業者が自社のプラットフォームで活動の宣伝とマーケティングを行うのを可能にするという。業界関係者によれば、2024年8月27日から、メタのユーザーはインドでのギャンブルおよびアルコールに関連するメッセージや広告を受け取るようになる。

メタからのとされるメールには、「2024年8月27日より、インド、APAC、LATAMのビジネスが以下の分野でメッセージングのためにWhatsAppプラットフォームに参加できるようになることをお知らせします。a) アルコール b) 店頭販売製品（処方薬および医療機器は依然として禁止されています） c) リアルマネーギャンブル」と記されている。

メタの更新されたポリシーは、プロモーション/マーケティングおよびユーティリティのユースケースの両方でこれらの分野を許可しているものの、WhatsAppコマース制限はまだ適用される。

「これは失望だ。一方で、RMG業界全体が苦しんでおり、今やメタは海外ギャンブルプラットフォームを自社のプラットフォームで広告するのを望んでいる。業界はこれを軽視せず、この動きに反対するだろう。我々はこのような行為に対して法的措置を取るつもりだ」とファンタジーゲームプラットフォームのある幹部が述べた。

ストーリーボード18はメタに取材中だ。本稿は会社の公式コメントが得られ次第更新される予定である。

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