ワシントン・ポスト、人員4%削減。編集現場以外に影響へ

ニューヨーク・タイムズの記事を拙訳していきます（2025年1月7日、午後1時57分更新）

Washington Post Lays Off 4% of Its Work Force（ワシントン・ポスト、人員4%削減）

The layoffs will affect employees across The Post’s business operations, not its newsroom.（編集現場ではなくワシントン・ポストのビジネス運営全体に影響）

Jan. 7, 2025Updated 1:57 p.m. ET

By Benjamin Mullin

ワシントン・ポストは、約4%の労働力を削減し始めたと、同社が７日に発表した。この新聞は年間数百万ドルの損失を抑えるために苦闘している。

削減は、広告営業、マーケティング、および情報技術チームなど、ワシントン・ポストのビジネス部門において100人未満の人々に影響を及ぼすとされている。この削減は編集現場には影響しない。というのも、2年前に自発的な買収プログラムの一環として労働力を減少させ、240人の職を削減しているからである。

削減は、変化するビジネス環境に適応するための計画の一部であると、声明で述べている。

「ワシントン・ポストは、業界のニーズに応えるための変革を続けており、より持続可能な未来を構築し、オーディエンスがいる場所で訴求させている」と声明は述べている。「我々のビジネス機能の変化は、将来のワシントン・ポストを最適化するための大きな目標に役立つ」

ワシントン・ポストは近年、利益を上げるのに苦労しており、デジタルサブスクリプション事業が印刷収益の減少や編集現場のコストを相殺できていない。ワシントン・ポストのウィル・ルイス発行人は、昨年の会議で2023年にワシントン・ポストは7700万ドルの損失を出し、2020年以降にデジタルオーディエンスが減少したと述べた。

ポストは、ルイス氏が就任してからの1年間、混乱が続いている。サリー・バズビー氏は6月に同紙のエグゼクティブエディターを辞任し、ルイス氏が彼女の後任として初めに選んだロブ・ウィネット氏は辞退した。また、長年続けてきた大統領候補を支持する慣行を終了する決定を下し、購読者から反発を受けた。アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾス氏が敬礼している姿を描いた漫画が意見セクションで拒否されたため、同新聞のピューリッツァー賞受賞カートゥニストであるアン・テルネス氏も先週辞任した。

最近では、著名な政治記者であるアシュリー・パーカー氏とマイケル・シェラー氏が『アトランティック』に移籍し、調査政治記者のジョシュ・ドーシー氏は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に移るなど、いくつかの記者が同紙を去っている。

・Benjamin Mullin記者は、ニュースとエンターテインメントの背後にある大手企業担当。連絡するには、シグナルで+1 530-961-3223まで。または[e-mail]までメールして頂きたい。

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AP、米新聞社の削減に追随。一方、アメリカ人がニュースソースにインフルエンサーを活用する傾向が加速

 

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年11月22日午前11時15分投稿）。

AP layoffs follow newspaper cuts; more use influencers as news source（AP、米新聞社の削減に追随；アメリカ人がニュースソースにインフルエンサーを活用する傾向が加速）

Posted Friday, November 22, 2024 11:15 am

Brier Dudley | Seattle Times Free Press editor

AP通信は、従業員を8%削減し、レイオフや早期退職を通じて、その組織の人員を更に減らす計画を立てている。AP通信は、アメリカのニュースインフラの礎となっている。

今回の削減は、コスト削減のためにAPを主に利用をほぼ停止した、２つの大手新聞チェーンであるガネットとマクラーチの決定に続くものである。

多くの新聞は、地域ニュースのみに焦点を絞り、地域、国家、国際ニュースを提供する通信サービスには余りお金を払わなくなっている。

地域ニュースは地元メディアのフランチャイズだ。この傾向は、購読者に何が起きているのかの包括的な報道を減少させている。また、AP通信がアメリカ国内外でニュースを報じるためのリソース減少に拍車をかけている。

アメリカ人がより孤立主義的になりつつあるのも無理はない。仮に地元に新聞があるとしても、その新聞はおそらく、国や世界の他の部分で何が起きているのか、そして自分たちがどのように影響を受けるかについて余り報じていないだろう。

APのスポークスマンであるローラン・イーストン氏は、新聞クライアントの喪失が削減にどのように寄与したかについてコメントを控えた。

アメリカの新聞からの収益は、1846年に新聞社のために協同組合として設立された際の100%から減少し、現在はAPの収益の約10%にまで落ち込んでいると、『プレス・ガゼッテ』が6月に報じている。

APのデイジー・ヴィーラスンカムCEOは、月曜日のスタッフメモで削減を発表した。

「我々は皆、メディア業界の変革の時期にいる事を知っている。我々の顧客—その人たちが誰で、何を我々に求めているのか—は急速に変化している」とヴィーラスンカム氏は記した。

ヴィーラスンカム氏は、AP通信が「デジタルファーストのニュース報道」へ移行を加速するに当たり「将来に向けてより完全に投資するためにいくつかの困難な変更を行う必要がある」と述べた。

デジタルファーストのジャーナリズムの一例として、CEOは最近の選挙報道において、ライブビデオ、ビジュアル、および「参加型インタラクティブ」を含めた事を指摘した。

メモによれば、削減の半分以下がニュース部門の従業員に影響を与えるとされている。影響を受ける従業員の大半はアメリカで勤務している。

APの報道によると、121人のニュースギルドのメンバーに早期退職が提示される一方、解雇される組合員はそれよりも少ない見込みである。

■ニュースインフルエンサー：新聞とAPが縮小する中で、アメリカの多くの人々はソーシャルメディア上の「ニュースインフルエンサー」からニュースを収集

こうした有名人のうち、77%はジャーナリズムのバックグラウンドやニュース組織との提携がない。だが、アメリカ人の５人に１人は現在、定期的に彼らに情報を求めているとピュー・リサーチセンターは述べている。

ピューは、昨年夏に10,658人のアメリカ人を調査し、2万8000以上のソーシャルメディアアカウントをレビューする中で500人の人気ニュースインフルエンサーを選定した。

この研究では、「ニュースインフルエンサー」を「ソーシャルメディア上で定期的に時事や市民問題について投稿し、フェースブック、インスタグラム、TikTok, X（以前のTwitter）、またはYouTubeのいずれかでフォロワーを10万人以上持つ個人」と定義した。

ピューは、ニュースインフルエンサーは主にXで見つかりやすいが、多くの人はインスタグラムやYouTubeなどのサイトにも存在していると述べた。

500人のトップニュースインフルエンサーの中で、63%は男性である。

ピュー・リサーチセンターでは、多くの共和党員がソーシャルメディアサイトが保守的な見解を検閲していると信じているが、実際には人気のあるインフルエンサーの多くが右寄りであると指摘した。調査によると、27%は共和党員、保守的またはトランプ氏の支持者を名乗り、21%は民主党員、リベラルまたはハリス氏の支持者である。

トップインフルエンサーのうち、ニュース組織に関連付けられている者の3分の1は、ほとんど（64%）が「明確な政治的立場を持っていない」。そうした人達が明確な立場を持つとき、こうしたニュースインフルエンサーはほとんどが保守的となる。

若いアメリカ人はニュースインフルエンサーに頼る傾向が強い。ピューは、30歳未満の成人の37%が「ソーシャルメディアのインフルエンサーから定期的にニュースを得ている」と報道している。

人種別にみると、白人アメリカ人はソーシャルメディア上でインフルエンサーから定期的にニュースを得る可能性が最も低く、上流階級のアメリカ人も同様である。共和党員と民主党員のほとんどは、インフルエンサーに影響を受けている割合が同程度である。

ソーシャルプラットフォームの中で、ピューはTikTokが右寄りと左寄りのニュースインフルエンサーの間で最も均等なバランスを持っていると述べた。

他の主要プラットフォームは、特にフェースブックで、保守的なニュースインフルエンサーの割合が多く、保守派はリベラルなニュースインフルエンサーの3倍のシェアを持っている。

皆さん自身の分析を挿入して、この事が選挙にどのように影響したのかを考察してほしい。私にとって、これはアメリカがローカルニュースエコシステムを再活性化しなければならない理由を更に強化するものである。

■若者がニュースを読む：少なくとも英国では、若者たちは実際には自分が思っているよりも多くのニュースを読んでいるかも

2023年に15歳から29歳の993人のオンライン行動を1ヶ月間追跡した研究によると、平均して1日に6つのニュース記事を読み、10人中9人がパブリッシャーのアプリやウェブサイトでニュースを読んでいると『プレス・ガゼッテ』は報じている。

「調査で認めているよりも遥かに頻繁である」とガゼッテでは指摘する。別の2023年の調査では18歳から24歳のわずか4分の1が最近ニュースサイトやアプリを訪れたと述べている。

■億万長者がリーの持ち株を増やす：フロリダ州の億万長者投資家デイヴィッド・ホフマン氏が新聞チェーンのリー・エンタープライズの持ち株を増やし、ダラス・モーニング・ニュースの5%を購入

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、ガネットに次ぐアメリカの第2の新聞グループを構築する事を目指している。

「ホフマン氏は、地元の新聞が『アメリカの文化の重要な一部であり』、現在価値が低く見積もられていると考えている」と同紙は報じている。「そして、彼はこの業界が紙媒体およびデジタルの両方で利益を生み出す事ができると考えている」

ローカル新聞を再活性化する：家族経営の『アトランタ・ジャーナル-コンスティチューション』は、この新聞を再活性化するために1億5000万ドルを投資する野心的な計画を

同紙は今年100人の新しいスタッフを追加し、郊外から市内に編集局を移転させ、紙媒体に再注力しており、地元の新聞が減少したジョージア州の都市で無料の新聞を提供していると『NPR』は報じている。

「この無駄についてのストーリーをただ読み続けるのではなく、我々は『未来をどう築いていくのか』という概念を掴むべきだ」とアンドリュー・モース発行人は『NPR』に語った。

※Brier Dudley氏のTwitter：@BrierDudleyは『シアトル・タイムズ』の「フリープレス・イニシアティブ」の編集者である。週刊ニュースレターはこちら：https://st.news/FreePressNewsletter。連絡は[e-mail]まで。

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BBCニュース、ハードトークやクリック、アジアン・ネットワークなどのニュースサービスを休止。185人削減の一環

プレスガゼッテの記事を拙訳していきます（2024年10月15日投稿。10月16日午後2時3分更新）。

October 15, 2024updated 16 Oct 2024 2:03pm

BBC News to close Hardtalk, Click and Asian Network news service in latest round of 185 job cuts（BBCニュース、ハードトークやクリック、アジアン・ネットワークなどのニュースサービスを休止。185人削減の一環）
The Asian Network will lose its bespoke news service amid a 4% BBC News budget cut.（BBCニュースの予算が4％削減される中、アジアン・ネットワークは特注のニュース・サービスを失う事に）

By Bron Maher

BBCは、ニュースおよび時事問題部門において130人を純減する計画だ。2400万ポンドのコスト削減の一環として、「ハードトーク」インタビュー番組、技術番組「クリック」、アジアネットワークのオーダーメイドニュースサービスを終了する。

この閉鎖は、2026年3月までに企業全体で500人を削減し、2022年と比較して年間で7億ポンドの節約を実現するというBBCのより広範な計画の一部である。

提案では、BBCのニュースおよび時事問題チームで合計185人を閉鎖し、新たに55人の管理職を設けることになる。また、BBCのニュース、ラジオ、および一部のスポーツサービスの制作をサポートするメディア運用チームでさらに25人分の役職閉鎖が提案されている。

BBCニュースの最高経営責任者であるデボラ・ターネス氏は15日にスタッフに変更をメールで伝え、現在の予算の4％に相当する削減を提案した。

「役職を閉鎖する必要がないようにするために一生懸命に働いてきた」とターネス氏は述べた。「実際、これらの削減の40％以上は、契約、サプライヤー、配信、物理的な建物の支出削減を含む非スタッフの措置などで賄う」

「しかし、スタッフコストが我々の全体予算の75％を占めているため、人員の閉鎖は避けられない」

「ハードトーク」は現在、BBCニュースチャンネルで月曜日から木曜日の毎晩放送され、ポッドキャストが提供されている。BBCワールドニュース（昨年現在のBBCニュースチャンネルに統合された2つの前チャンネルのうちの1つ）の「旗艦」時事インタビュー番組とされていた。

ターネス氏は、「ニュースチャンネルで継続的なライブと更新内容に焦点を当て、プラットフォーム全体で毎日行われている高インパクトなインタビューと重要な会話をより利用し促進する」として、「ハードトーク」を終了すると記した。

「ハードトーク」の司会者スティーブン・サカー氏はXで閉鎖について「BBCにとって憂慮すべきニュース」と投稿した。

「ティム・デービーBBC総裁が、BBCワールドサービスのジャーナリズムが民主主義のソフトパワーの重要な表現であり、納税者がそれを資金提供しなければならないとイギリス政府に説得を試みようとしているのに、優秀なプロデューサーや研究者のチームが解散される。しかしそれがどうであれ、『ハードトーク』を救うには遅すぎるように思われる。長らくワールドサービススケジュールの柱であった」

BBC「クリック」は「BBCの旗艦技術番組」と評され、BBCニュースチャンネル（以前のBBCワールドニュース）で放送されている。

共同司会者のララ・ルーイングトン氏はXで、「BBCは、想像もしなかった形で私たちの生活を変える技術を取り上げる素晴らしい機会を我々に与えた。このAI変革の瞬間に番組が終わるのは残念であり、可能性と革新の加速が見られる。だが、経済的制約がある」

BBCは、「クリック」が「再開され、『テック・ナウ』に名前を変更される」ことを発表し、「伝統的なテレビ形式からデジタルに最適な形式にシフトする」と述べた。

また、提案では、国内のBBCラジオ局が深夜から午前5時30分までワールドサービスの要約を放送し始める予定であり、ラジオ4の午前5時30分のニュースブリーフィングは終了する。

15日に発表された削減はワールドサービスには影響を与えない。ターネス氏は、「政府との現在の資金レベルについての議論にあるためである」と述べ、議論が終われば、将来の計画を策定して共有することが可能になるだろう。

ティム・デービー総裁は、政府の資金削減がワールドサービスに与える影響について今週声を上げ、「ワールドサービスが退くと、ロシアや中国などの国家資金メディア運営者が有利に動くという明確な証拠を今や確認出来る。そこがBBCの観点から最も懸念される」と述べた。

■ BBCニュースの閉鎖と変更の詳細 

アジアネットワークのニュースサービスには、「アンクル・デサイ・ショー」、「60ミニッツ」、および「アジアン・ネットワーク・ニュース・プレゼンツ」などが含まれており、関連する18人の削減と共に閉鎖される予定である。代わりに、ラジオ1と1Xtraでも使用されるニュースビートの速報を放送し始める予定だ。

BBC 5ライブは、独自の夜間ニュース番組を制作しなくなり、その代わりにBBCの国や地方のチームが対応し、8人が削減される。

提案には、「オン・ザ・デイ」ニュースデスクの「ホーム」、「外国」、「コンテンツ」、「ライブ」の4つの部門を統合し、「単一でストーリー主導型の構造」を作成する事などが含まれている。

ターネス氏は、変更の目的は「需要を管理し、重複を減らし、ライブ、デジタルおよび高インパクトのジャーナリズムを優先すること」であると述べた。

デービー氏は以前、BBCニュースに全体的なアウトプットを20％削減するよう指示を出している。

BBCは、オフショアタイムゾーンでのデジタル役職の数を増やし、「ロンドンの一部の役職を閉鎖し、シドニーに新しいポジションを設ける」として、「地球に追随する」デジタル戦略の一環として24時間体制での運営を向上させる。

ターネス氏はスタッフに対し、「我々は強制的な人員削減を避けるためのあらゆる努力を行っている。夏の初めに、自主退職（VR）スキームを開始した。ニュースの閉鎖が提案されている多くの役職は、VRへの関心の表明と一致し、再配置の機会がある可能性がある他の役職への関心も示されている。 今日の発表で潜在的に影響を受ける可能性のある誰もが、同じ条件でVRに登録できるようになる」と述べた。

これらの削減は、年次報告の中で7月に初めて示されたものであり、2024年3月末による予算の厳しさを、ライセンス料の凍結に大部分起因しているとしている。2010/11年に比べて現在1年間で10億ポンド悪化している。

■ NUJ、新たなBBCの削減を「ジャーナリズムへの攻撃」と非難

先月、BBCは、地域や国で115の編集および制作職を削減する計画を発表していた。ニュースナイトなどのBBCローカルラジオやコンテンツの削減に続くものである。

退任するNUJ事務総長ミシェル・スタニストリート氏は、新たな削減が「英国がより多様なニュースを必要とし、国内外でジャーナリズムに対する信頼が攻撃を受けている時に、ジャーナリズムとニュースに対する破壊的な攻撃を表すものだ」と述べた。

「決定のいくつかは比較的控えめな節約に影響しているが、現在BBCが提供するニュースコンテンツの幅と範囲を不当に打ち壊すものである」

更に、労働組合の放送組織者であり次期事務総長であるローラ・デイビソン氏は「BBCのジャーナリズムがどれだけ耐えられるかは明らかではなく、独立した信頼性のあるニュースと時事番組の莫大な利益を認識する明確な行動と投資が必要である。才能の喪失は、間違いなく団体に二重の打撃をもたらし、資源の少ないチームが今やジャーナリズムを維持しなければならない責任という形で公衆によって評価される事になる」

「提案の詳細を見極めながら、こうした損害を与える計画の規模と影響を考慮しながら、NUJの代表者を集めて次のステップを検討する」

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米テレビチェーンのスクリップスが200人削減。2023年に始めたライブ配信で地域報道を行う試みが上手くいかず

バラエティの記事を拙訳していきます（2024年9月27日午前8時22分投稿）。

Sep 27, 2024 8:22am PT

Scripps Will Cut 200 Jobs After Shrinking National News Ambitions （スクリップス、全米報道の野望を縮小し、200人削減へ）

スクリップスは、多くのテレビ局で全米ニュースを提供するという野心的な取り組みから手を引くこととなり、その理由が競合他社にとって寒気を覚えるものかもしれない。

シンシナティに拠点を持ち、IONのようなテレビ局や全国ネットワークを所有するスクリップスは、27日にスタッフに対し、スクリップスニュース部門によって制作された全国ニュース番組を閉鎖する計画であることを伝え、それにより200人の職が削減される見込みであると発表した。スクリップスは2023年初めに、ライブストリーミングの報道部門を地域ニュース業務とワシントン支局と統合してスクリップスニュースを設立し、同社の地方局およびストリーミングアウトレットを通じて全米ニュース番組を配信していた。

解雇は11月15日までに完了する予定である。

スクリップスのCEOであるアダム・シムソン氏によれば、広告業界から事業への支持はあまり強くなかった。「すでに困難なテレビ広告市場の中で、多くのブランドや代理店は、この国の分極化した状況を考慮して、全国ニュースに関連させた広告配信をリスクが高すぎると決めた。スクリップスのようなニュース組織がその客観性で称賛と評価を受けたとしてもだ」と27日にスタッフに語った。「私には強い抵抗感があるが、これはスクリップスニュースおよび他の全ての全米の放送・デジタル報道機関に打撃を与えている」と述べた。

多くのテレビニュース業務は、大手広告主からの支持の減少に直面している。メディア購入の役員によれば、多くのクライアントは、自身のコマーシャルが時には過激な政治的言説を支持していると見られ、反発を受ける可能性に対処しなければならないのを好まないという。

最近では、いくつかの主流ニュース業務が、毎晩その偏見と位置づけが全面的に示される単一の意見よりも、さまざまなパーソナリティに依存する円卓プログラムに新たに重点を置いている。フォックスニュースチャンネルは、主力のいくつかのホストを起用した「ザ・ファイブ」で大きな成功を収めた。MSNBCは最近、マイケル・スティール氏、アリシア・メネンデス氏、シモーン・サンダース＝タウンゼント氏のトリオを起用した番組「ザ・ウィークエンド」を開始した。CNNは、ホストのアビー・フィリップ氏が司会を務める10時の「ニュースナイト」で、争う寄稿者たちによる新しい形式を導入し、小さな足場を得ることができた。

「顕著で受賞歴のあるジャーナリズムを行い、開局以来OTA視聴者数を着実に増やし、昨年は週ごとのOTA収益を倍増させたにもかかわらず、全国の広告市場がOTAのスクリップスニュースを実行可能なビジネスとして支えられなかった。困難な現実だ」と、2024年に同社全体のニュース業務を統括することになったABCニュースとアルジャジーラ・アメリカのベテランであるケイト・オブライエン氏は、27日に社内で公開されたメモで述べた。「これらの成果があったにもかかわらず、同社はOTA放送を支えるための市場収入を見つけられなかった。」

オブライエン氏はこの決定の一環としてスクリップスを退社する。

スクリップスは、近年全国ネットワークのスイートの開発に取り組み、それらを使用して広告主の間で影響力を高めてきた。スクリップスは、全国スペリングビーのようなプロパティを活用して関心を引き寄せ、WNBAとの同盟によってスポーツにも一歩足を踏み入れた。

「当社の重要な部分としてのスクリップスニュースの終わりではない」とシムソン氏は述べた。「スクリップスニュースのスタッフは約50人が残り、地域ニュースの視聴者に向けて報道し、ストリーミングとデジタルコンテンツを制作する事になる」

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黒字化に四苦八苦する中、ワシントン・ポストがソフトウェア部門の54人を解雇へ

FOXニュースの記事を拙訳していきます（2024年9月23日午後5時22分投稿）。

Washington Post implements layoffs as flagging publisher struggles to achieve profitability（低迷する発行人が黒字化に四苦八苦する中、ワシントン・ポストがレイオフ）

Roughly 54 staffers from the Post's software unit are being cut（同紙のソフトウェア部門の54人がクビに）

By Joseph A. Wulfsohn Fox News
Published September 23, 2024 5:22pm EDT

ワシントン・ポストは、不調のビジネスモデルを立て直すために、独立したソフトウェア部門の4分の1を削減するレイオフを実施している。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、このレイオフは、ロイター、ボストン・グローブ、BP、ゴールデンステート・ウォリアーズを含む外部のメディアおよび非メディア企業でも使用されている、ポストの社内出版ツールであるArc XPに携わるスタッフに焦点を当てている。

このレイオフでは、およそ54人のフルタイムスタッフに影響が及ぶ見込みだ。

ジャーナルが入手したメモの中で、Arc XPの社長であるマット・モナハン氏はスタッフに対し、「我々の業界における新たな変化の波にあって踏ん張り続けるためには、緊急に行動し、異なる考え方をする事が必要である」と述べた。

「この決定は、野心的かつ現実的な未来計画に沿うのに役立つであろう」と付け加えた。

ワシントン・ポストは、FOXニュース・デジタルからのコメント要請には即座に応じなかった。

このレイオフは、ワシントン・ポストが大量解雇を避けるために希望退職を実施し、約240人のスタッフが自発的に退職してから1年も経たない内に行われるものである。

昨年、ジェフ・ベゾス氏が所有する同紙は2023年に1億ドルの損失を出す見込みであると報じられた。

今年初め、ワシントン・ポストの新しい発行人兼CEOであるウィリアム・ルイス氏は、彼らの財政状況がいかに深刻であるかについて率直なメッセージを伝え、ニュースルームで波紋を呼んだ。

「我々はこの事態を立て直すつもりであるが、現実を見誤ってはならない。立て直しが必要である」とルイス氏は語っていた。「我々は多額の金を失っている。読者はここ数年で半減している。皆さんの書いたものを読んでいない。それはもう包み隠せないのだ」

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今年の英語圏の報道機関の惨状について…日本の同業者も他人事ちゃうやろに

プレス・ガゼッテの記事を拙訳していきます（2024年8月16日付け）。

August 16, 2024

News media job cuts 2024 tracked: 50 layoffs at Axios and 20% payroll cut at Tampa Bay Times（2024年のニュースメディアの人員削減を追跡： Axiosで50人解雇、タンパベイ・タイムズで給与20％カット）

Big losses at likes of The Messenger, LA Times, Sports Illustrated and Mediahuis Ireland started 2024.（『メッセンジャー』、『LAタイムズ』、『スポーツ・イラストレイテッド』、『メディアハウス・アイルランド』などが2024年から大損失）

By Charlotte Tobitt

2023年はジャーナリズム業界にとって厳しい年であり、プレス・ガゼッテの分析によれば、英国、アメリカ、カナダで少なくとも8000人の職を失った。

2024年初頭もその流れが続き、1月だけで約1000人が閉鎖やリストラの影響を受けた。

以下のリストには、従来の新聞ブランドからデジタルネイティブ、商業運営から非営利新聞社まで、さまざまな出版社の特徴が含まれている。

今年これまでの削減は主にアメリカのメディアに影響を与えているが、4月には英国でもGBニュースやオープン・デモクラシー、メール、タイムズなどで人員削減があった。一方でアメリカではウォール・ストリート・ジャーナルも影響を受けている。

その他の英国での雇用喪失は、ピンクニュース、i-Dマガジン、デザインウィークで起きており、さらにバイスやビジネス・インサイダーに対する国際的な削減の一環としても含まれている。

プレス・ガゼッテの慎重な推定によれば、英国、アメリカ、アイルランド、カナダのジャーナリズム業界での職の削減総数は、1月には少なくとも980件（昨年同月の約983件と比較）、2月には615件、3月には30件、4月には77件となっている。

ニューススタートアップのザ・メッセンジャー、スポーツ・イラストレイテッド、音楽ウェブサイトのピッチフォークはすべて1月に事実上閉鎖された。また、センテュアメディアのデザインウィークも同様である。

一方、ロサンゼルス・タイムズは編集局の20%を削減し、メディアハウス・アイルランドは自発的リストラを通じて10%の雇用削減を目指している。

困難は2月に続き、バズフィードのスタッフが16%削減され、ウォール・ストリート・ジャーナル、エンガジェット、インターセプト、バースル・デジタル・グループでも二桁の雇用喪失が続いた。

3月は静かな月だったが、デッドスピンでは全てのスタッフが解雇され、ファッションマガジンのi-Dは新しいオーナーのカールリー・クロスの下で英国での削減があり、アメリカの非営利団体パブリック・インテグリティセンターも解雇を実施した。

プレス・ガゼッテは2024年のメディア業界で発表された職の削減を示す決定的なガイドとして、このページを最新の情報で更新し続ける予定である。

このリストには、2023年に発表された職の削減は含まれておらず、昨年のリストラのまとめにも記載されている。

また、大きな採用ラウンドがあった場合にもこのページに追加していく予定である。

■2024年のジャーナリズム職の削減：最新のリスト

※2024年8月

ニューヨーク公共ラジオ – 約30人

ニューヨーク公共ラジオは、地元ニュースウェブサイトのゴサミストおよび公共ラジオ局WNYCを所有しており、約8%のスタッフ削減を目指していることを8月14日水曜日にスタッフに伝えた。

これは約30人に相当し、スタッフは強制的なリストラが行われる前に自発的リストラを申し出るよう求められている。

1年未満の間にニューヨーク公共ラジオは約20の職を削減し、2つのポッドキャストをキャンセルしている。

NYPRのラフォンテイン・オリバー社長兼CEOは、スタッフへのメモで次のように語った。「我々はこの瞬間を回避するべく可能な限り制御し続けてきたが、コストの増加や収入の減少に追いつくには十分ではなかった」

Axios – 約50人

Axiosは、約50人、すなわち会社の約10%を削減する計画を立てていると、8月6日にスタッフに伝えた。

ニューヨーク・タイムズに流出したメモで、ジム・ヴァンデハイCEOは「急速に変化するメディア環境に速やかに適応するために、難しい変更を行っている」と述べた。

彼は「なぜこれが重要か」セクションで50人が削減されると発表し、これは「メディア、技術、読者のニーズ/習慣における地殻変動に先んじて行うものである」と述べた。

タンパ・ベイ・タイムズ – 給与の20%（最大50人）

タンパ・ベイ・タイムズは、その給与を20%削減しようとしており、最大50人に影響を与える可能性がある。

同紙は約270人のフルタイムの従業員を抱えており、そのうちの100人がニュースルームにいる。節約目標が達成されない場合、8月の後半にリストラが行われると告げられた。

ナショナル・ワールド – 5人

スコッツマンでは、5つの職が削減される予定であり、専門家3人、特集ライター1人、ビジネスレポーター1人が含まれている。

※2024年7月

ニュースクエスト – 2人

ニュースクエストの「ウィ・アー・サンダーランド」から2人のジャーナリストが解雇された。

BDG – 9人のスタッフ

バスル・デジタル・グループ（BDG）は、9人のスタッフを解雇している。

LAist – 21人のスタッフ

LAistは21人のスタッフを解雇している。

CNN – 約100人の職

CNNは、約100人の職を削減する計画を発表した。

※2024年6月

デイリー・ビースト – 少なくとも25人

デイリー・ビーストでは、ボランティアの買い取りが受理された25人のスタッフがいる。

イブニング・スタンダード – 150人の職

イブニング・スタンダードの計画によると、150人の職が削減される見込みである。

2024年5月

ウォール・ストリート・ジャーナル – 少なくとも8人

ウォール・ストリート・ジャーナルは、少なくとも8人のジャーナリストが解雇されることを発表した。

※2024年4月

リーダーズ・ダイジェスト – 不明

リーダーズ・ダイジェストはUKで閉鎖され、影響を受けたフルタイムの職の数は確認されていない。

GBニュース – 40人

GBニュースは、40の職を削減することを目指している。

※2024年3月

i-Dマガジン – 8人

ファッション雑誌i-Dマガジンでは、8人のリストラが発表された。

デッドスピン – 約11人

G/Oメディアはデッドスピンの全スタッフを解雇した。

※2024年1月

ザ・メッセンジャー – 約300人

ジミー・フランケンシュタイン氏のデジタルニューススタートアップ、ザ・メッセンジャーは31日水曜日に急遽閉鎖された。

テッククランチ – 約8人

約8人を解雇した。

このように、2024年のジャーナリズム業界では多くのリストラや職の削減が発生しており、その影響は依然として続いている。また、業界全体の変動を考慮しながら、採用ラウンドについても引き続き更新していく方針である。

■2024年のジャーナリズムの新規立ち上げ/新しい職務

ザ・レバ― – 9人 – 4月

アメリカの読者支援による調査報道機関のザ・レバ―は、9人のジャーナリストを追加して拡大した。

2020年4月に2人のニュースレターとして始まり、現在は19人のチームを持っている。

ジョエル・ワーナー編集長は、「私たちの読者支援型報道機関が成長を続け、高水準のジャーナリズムの才能を引き寄せ、大きなストーリーを毎週発信出来ている事に興奮を隠せない」と述べた。

「メディア業界にとっては厳しい時期ですが、我々の購読者数とアカウンタビリティ・ジャーナリズムへのコミットメントがこの拡大を可能にしている」という。

新たに加入したメンバーには、シニア調査報道記者、企業報道上席記者、3人の一般報道記者、シニアポッドキャストプロデューサー、貢献するニュースデザイナー、ソーシャルメディアおよびマーケティングプロデューサー、エディトリアルフェローが含まれている。

デジタル・フロンティア – 20人 – 2月

新しいテクノロジーニュースブランドであるデジタル・フロンティアは、20人のチームを持ってロンドンで立ち上がる予定で、そのうち9人がウェブサイト、週2回のポッドキャスト、デイリーニュースレターを制作するための編集職である。

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以上が、2024年のジャーナリズムにおける職の削減や新しい立ち上げに関する内容である。ジャーナリズム業界は変革の渦中にあり、多くのメディア機関が厳しい経済環境と戦っている中で、新たな挑戦と機会が生まれてきていることが見受けられる。これからの動向に注目が集まる。

※興味を覚えた話を適宜訳しておりますので、よろしければ会員登録お願いします。あと、拡散もお願いします。

米新興メディアAxiosの人員１割削減、原因の一つにAIモデルによるニュースの要約を挙げる。「今がメディアにとって史上最も困難な瞬間」

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年8月6日付け）。

Axios has its first-ever layoffs, citing “shifting reader attention and behavior” and AI（Axios、創業初の人員削減『読者の注目と行動の変化』とAIを理由に挙げる）

LINK: x.com  ➚   |   Posted by: Neel Dhanesha   |   August 6, 2024

6日、Axiosのジム・ヴァンデヘイCEOは、自社を特徴づける「スマートな簡潔さ」を用いたEメールで、従業員の約10％に当たる50人をレイオフするとスタッフに伝えた。これまで、多くの競合他社に穴をあけた氷山をかわしてきたかのように見えた。創業者であるヴァンデヘイ氏と、マイク・アレン氏、ロイ・シュワルツ氏の3人は残留し、経営を続けるという。

ヴァンデヘイ氏はメモの中で、読者の関心が「ソーシャル、ポッドキャスト、個人のクリエイターやインフルエンサー、党派的なウェブサイトなどに分散している」事に触れた。これとAIモデルによるニュースの要約能力が相まって、今が 「メディアにとって生涯で最も困難な瞬間」になっていると述べた。4月、ヴァンデヘイ氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、AIの台頭が「メディアにおける弱者、凡人、準備不足を駆逐する」ことを懸念し、自社の戦略はライブ・イベント、会員制プログラム、プレミアム・ニュースレターにシフトすると語っていた。

Axiosのデトロイトとタンパベイの記者や全国ニュース編集者は解雇されたと、それぞれXに投稿した。Axiosのデータビジュアル担当マネージング・エディターによると、ビジュアル・チームは特に大きな打撃を受けた。

新着情報: Axios は全社で 50 人を解雇。CEO @JimVandeHei
がこのメモを送信した。メモには、解雇の理由は「メディア事業の変化」であると書かれている。

スタッフを解雇するに当たり、Axiosが「スマートな簡潔さ」の箇条書き形式を使ったというのが、とても不安にさせる。

なぜ重要なのか: 皆さんの仕事はもう無い、と。

Axios がスマートな簡潔なスタイルで人員削減を行い、副大統領発表の直前にニュースをばらまいている。情が無いなぁ。

他はさておき、ヴァンデヘイ氏がAIをAxiosのビジネスモデルに対する脅威として挙げている事は注目に値する。

Axiosで働く我々にとって愛する同僚を失う本日は悲しい日だ。このニュースを告げる社内メール形式が最も辛い訳では無い。そこは確かなのだが、そう言うのは解雇された人たちに対して余り良くは無い!

米左派系サイトのデイリー・ビースト、新体制下で希望退職を募集

ニューヨーク・タイムズの記事を拙訳していきます（2024年5月28日付け）。

The Daily Beast’s New Bosses Plan Buyouts to Cut Losses（デイリー・ビーストの新たなボス、損失削減へ希望退職募集を計画）

The two leaders have looked for money-saving measures since joining the digital tabloid in April.（2人の指導者、4月に同社に参加後は拙訳の手立てを模索）

Katie Robertson
By Benjamin Mullin and Katie Robertson
May 28, 2024

デイリー・ビーストの新経営陣は、自主的な買収を行い、150万ドルのコスト削減を目指す。これは、低迷するデジタルタブロイドたる同社を再生させるための最初の大きな動きの一つだ。

新しいリーダーであるジョアンナ・コールズ氏とベン・シャーウッド氏は、どちらもメディア経験者で、4月に事業の株式と引き換えに同社に加わった。バリー・ディラー氏の会社であるIACがこのパブリッシャーを管理している。

デイリー・ビーストの労働組合は今週、組合員へのメモで、従業員は6月14日までに希望退職を申請し、その後は「150万ドルの基準額に達するまで」応募を逆順で受け付けると伝えた。

組合のメモによると、この基準を超える追加の申請についての決定は会社に委ねられ、年末までさらなるレイオフは「一時停止」されるという。今回の削減は、特定の部署を対象としたものではない。

交渉に詳しい二人の関係者によると、ザ・ビーストの編集スタッフのうち約10人から15人 (約三分の一) が早期退職を受ける見込みだ。シャーウッド氏とコールズ氏は、組合員以外の人員削減も計画している。

デイリー・ビーストの広報担当者は、今回の希望退職は支出を削減し、収益を増やし、「健全で持続可能な財務状態」にするための計画の一環だと述べた。

「デジタルメディアの誰もが厳しい選択に直面している」と広報担当者は述べた。「才能があり、大切にしている同僚が来月辞めるとわかっているので、こうした希望退職は特に難しい」。

事情に詳しい関係者によると、同社はこれまで年間数百万ドルの赤字を出しており、来年のどこかの時点で損益分岐点に達する計画だという。

最高クリエイティブ・コンテンツ責任者のコールズ氏と最高経営責任者で出版社のシャーウッド氏は、オフィススペースの使用を減らすなど、コストを削減する他の方法を探した。また、自社の出版技術から別の会社が開発した技術に移行しており、デジタル購読の専門家を雇って購読手続きを簡素化している。

事情に詳しい2人の関係者によると、デイリー・ビーストには約100人の従業員がいるが、読者は近年大幅に減少しているという。

ディラー氏はデイリー・ビーストの売却を考えていた。同氏は最終的に、再建策としてコールズ氏とシャーウッド氏との提携を決めた。

Benjamin Mullinが、ニュースとエンターテインメントを支える主要企業について報道している。Signal ([phone]) または電子メール ([e-mail]) で安全に連絡して欲しい。

Katie Robertsonは、メディア業界担当記者。Eメール:[e-mail]

ワシントン・ポスト紙、厳しい財務数値の後、楽観的な新戦略を打ち出す

 

メディア研究所のポインターの記事を拙訳していきます（）。

The Washington Post lays out an optimistic new strategy after grim financial numbers（ワシントン・ポスト紙、厳しい財務数値の後、楽観的な新戦略を打ち出す）

The Post lost $77 million over the last year, and had a 50% drop off in audience since 2020. Leaders unveiled plans to solve those issues.（昨年1年間で7700万ドルの損失を出し、2020年以降、視聴者数は50％減少した。首脳陣はこれらの問題を解決する計画を発表）

By: Tom Jones

May 23, 2024

ワシントン・ポストのウィル・ルイス発行人と他のポスト幹部は22日にスタッフと会合し、今後の戦略を打ち出した。というのも、最近の財政状況はアメリカの最良の新聞の一つであるポストにとって厳しいものであったからだ。

去年の末に発行者に任命されたばかりのルイス氏は、過去1年間でポストが7700万ドルの損失を出し、2020年以降、オーディエンスが50%減少した事を会合で指摘した。

これらは非常に大きな数字である。

Semaforのマックス・タニによると、ルイス氏はスタッフに「率直に言って、我々は大きな穴に陥っており、しばらくの間そうだった」と述べたという。

Axiosのサラ・フィッシャー氏は、同紙のデジタル収益が2021年以来14%減少し、総収益が12%減少したとTweetした。

一方、ワシントン・ポストのメディア担当記者であるジェレミー・バー氏によると、ルイス氏は楽観的な見解を示し、「これはすべて修復可能であり、特に一緒に取り組めば実現可能だ」と述べたという。

■具体的に何をするのか？

構築する。それがポストが掲げる新たな戦略である。

ルイス氏は、「偉大なジャーナリズム、満足する顧客、収益を上げること」の3つの柱を持つ全体的な計画を紹介した。

そのために、同紙は新しいサブスクリプションオファリングの階層を作成する予定である。バー氏は「価格設定とタイミングに関する詳細はほとんど提供されなかったが、新しいオファリングにはメンバーシッププログラムとPost ProおよびPost Plusと呼ばれる新しいサブスクリプション階層が含まれる予定だ」と書いた。いくつかの階層は主に現在の個人サブスクリプション基盤を対象としてマーケティングされるが、他の階層は企業からの新しい収益を生み出すことに焦点を当てる予定である。

Puckのニュースレターでメディア記者であるディラン・バイヤーズ氏は、この重要なポイントを追加した。「ソーシャルメディアでポストのコンテンツに関与する若いニュース消費者など、コアオーディエンス以外に対して、ポストは特定の記事や特定の著者の作品にアクセスするためのペイ・アズ・ユー・ゴーオプションも導入する予定だ。もちろん、このオファリングは通りすがりの人から数クォーターやダイムスを得るためのものではない。彼らのメールアドレスとクレジットカードを得て、将来的にサブスクリプションをすることを期待してマーケティングの流れに取り込むためのものである。」

サブスクリプション階層は計画の一部に過ぎない。

同紙では、人工知能の利用、印刷の再強調、新たな焦点をあてた未開拓のオーディエンスをターゲットにすることなど、他にも多くのアイデアを進行中である。さらに、バイヤーズは「最高広報責任者であるキャシー・ベアードが率いる新しいチームが、才能をマーケティングし、より多くのポスト記者をカンファレンスのサーキットに送り込むことに焦点を当てる」と書いた。

昨年末にスタッフの削減を経て、舵を切り直すことを試みる。

CNNのオリバー・ダーシー氏によると、ルイスは22日の会合でスタッフに「将来この日を振り返ったとき、実は我々の会社の歴史において非常に重要な日だと言えるようになることを本当に願っている」と述べたという。

■ニューズ・コーポレーションのOpenAI契約

マードック家が所有し、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・ポストといったアメリカの新聞を発行しているメディア企業、ニューズ・コーポレーションは、OpenAIとそのコンテンツを共有する契約を結んだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルのアレクサンドラ・ブルエル氏、サム・シェクナー氏、ディーパ・シーサラマン氏らが書いているように、「この契約は5年間で2億5000万ドル以上の価値があるかもしれない。現金やOpenAI技術の使用のためのクレジットとしての報酬を含む。OpenAIは、ニューズ・コーポレーションの消費者向けニュース配信からのコンテンツを使用し、ユーザーのクエリに答え、その技術をトレーニングするためにアーカイブを含むコンテンツを使用する」という

ニューズ・コーポレーションの最高経営責任者であるロバート・トムソン氏はスタッフへのメモで、「この契約は、プレミアムなジャーナリズムに対してプレミアムが認められる事を認識したものだ。デジタル時代はしばしばクリエイターの犠牲を伴って配信業者の支配が特徴的であり、多くのメディア企業は容赦ない技術の潮流に飲み込まれてきた。今やこの運命的な機会を最大限に活用する責任が私たちにある」と述べた。

OpenAIの最高経営責任者であるサム・アルトマン氏は声明で、「ニューズ・コーポレーションの世界中での速報報道のリーダーとしての歴史を高く評価し、その高品質な報道へのユーザーのアクセス強化を楽しみにしている」と述べた。

この記事は、ニュースメディアがAIとの関係をどのように設定するかを試行錯誤している中で起こった重要な展開である。

ニューヨーク・タイムズのケイティ・ロバートソン氏は、「多くの配信元は、著作権で保護されたコンテンツを使用してモデルをトレーニングし、そのチャットボットを運営する生成AIによるビジネスへの脅威について懸念している。特にオンライン検索参照に答えるためのAI使用は、情報源として競争するチャットボットをトレーニングするために使用されるコンテンツに対して出版社が報酬を受けていないことについての懸念を引き起こしている」と書いている。

ニューヨーク・タイムズやオールデン・グローバル・キャピタルが所有するいくつかのメディアを含む一部のメディア企業は、著作権侵害のためにOpenAIとマイクロソフトに対して訴訟を提起している。一方、アソシエーテッド・プレスを含む他のメディア企業はOpenAIと限定的なパートナーシップ契約を結んでいる。そしてワシントン・ポストはまだ契約を結んでいないが、AIパートナーシップを模索している。

ジャーナルは次のように書いている：「出版社は、その知的財産の使用に対して多額の報酬を引き出すことを確実にすることを目指しており、業界全体で複雑で時には緊張した交渉を行っている。一方、多くのジャーナリストは、既に数年来の削減によって減少した報道機関での仕事に対するAIの影響について懸念している」

ぜひジャーナルのこの記事をチェックしてほしい。ニューズ・コーポレーションとOpenAIの契約についてのすべての詳細が記載されている。

■これは何を意味するのか？

少し前まで、ヴィヴェク・ラマスワミ氏は大統領選に出馬していた。今や起業家としてバズフィードの少数株を約7.7％購入し、規制当局への提出書類によれば、メディア企業の戦略を「変えたい」としている。ラマスワミ氏は提出書類の中で、バズフィードの取締役会と経営陣との「対話を模索する」と述べている。

ハリウッド・レポーターのアレックス・ウェプリン氏は、「バズフィードの戦略の変更が何を意味するのかはすぐには分からない。ジョナ・ペレッティCEOが創設し率いるバズフィードは、2年半前の上場以来、劇的な変化を遂げており、バズフィードニュースを事実上閉鎖し（ハフィントン・ポストには編集局が残っている）、クリエイターとAI駆動のゲームやクイズ、その他のコンテンツに焦点を当てたモデルに移行している」と書いている。

CNBCのローハン・ゴスワミ氏は、「ラマスワミ氏の関与はバズフィードの方向性に疑問を投げかけている。彼のストライヴ・アセット・マネジメントは、企業に対し『ウォーク』ポリティクスから距離を置くように促し、環境、社会、ガバナンス、つまりESGの原則の広範な採用に反対してきた」と書いている。

ゴスワミ氏は、昨年のインタビューでラマスワミ氏がCNBCに「企業は政治的、社会的、文化的、または環境的な議題に関係なく、長期的に最も成功する方法を選ぶべきだ」と語ったことを指摘している。

ハフィントン・ポストのマット・シューハム氏は、「ラマスワミ氏の政治活動は主流メディアに対する敵対的な姿勢と、極右の主張の受け入れを特徴としている」と書いている。

■もう一つの目を見張るニュース

ニューヨーク・タイムズは、サミュエル・アリート最高裁判事と旗に関するもう一つの問題を取り上げている。

先週、タイムズの記者ジョディ・カントール氏は、アリート氏のバージニア州アレクサンドリアの自宅でアメリカ国旗が逆さまに掲げられていたことについての報道を行った。これは、ドナルド・トランプ支持者が2020年の選挙が不正であると主張するために使ったシンボルであった。アリート氏は同紙に対し、この旗は妻の仕業だとしている。夫人が近所の庭の看板に不満を持っていたためだと述べた。

今回、カントール氏と記者のアリック・トーラー氏とジュリー・テイト氏は、昨年夏にニュージャージー州のアリート氏のビーチハウスで掲げられた旗についての新たな報道を行った。

タイムズは、「今回は『Appeal to Heaven』旗で、逆さまのアメリカ国旗と同様に、2021年1月6日の議会襲撃時に暴動者が持っていた旗である。また、パインツリー旗としても知られ、アメリカ独立戦争時代にさかのぼるが、最近になってから再び注目を浴びるようになり、トランプ元大統領、Stop the Stealキャンペーンの宗教的な一部、さらにはアメリカ政府をキリスト教の用語で再構築しようとする動きのシンボルとなっている」と報じている。この報道には写真も含まれている。

前回はアリート氏は妻の責任を問うたが、今回は「アリート判事はビーチハウスの旗についての質問には応じず、その意図や彼の職務とどのように関連するかについても応じなかった。最高裁も回答を拒否した」と書いている。

本当に強力な報道のもう一つの例である。

■大規模なレイオフ

ボストンの公共メディア組織GBHは水曜日に31人の従業員を解雇することを発表した。これは全従業員の約4％に相当する。

CEOのスーザン・ゴールドバーグ氏は従業員に対し、「GBHは他の多くのメディア会社と同様に財政的な逆風に直面している。我々のビジネスは複雑で産業は急速に変化しているが、これらの削減の基本的な理由はシンプルだ。収益は横ばいで、事業運営のコストが上昇しているためだ」と述べた。

ゴールドバーグ氏はまた、「これは痛みを伴う。これらの人々は我々の友人や同僚であり、我々の使命と仕事に専念してきた人々だからだ」と書いた。

ボストン・グローブのエイダン・ライアン氏が詳細を報じている。

■終了間近の契約？

今やNBAのTV権利契約は最終段階にあり、ABC/ESPN、アマゾンプライム、そしてNBCが2025年から権利を取得することが決定的となっている。これは、1989年から試合を放送しており、尊敬される「インサイド・ザ・NBA」スタジオショーを特徴としているウォーナー・ブラザース・ディスカバリー（TNT）が締め出されることを意味している。

これは一週間以上の間強い噂となっていたが、今やスポーツビジネス・ジャーナルのトム・フレンド氏が、「NBAは今週、ディズニー、NBC、アマゾンとの書面契約を正式化し、これはメディア権利交渉の最終段階であり、結果的にワーナー・ブラザース・ディスカバリーが法的措置を取る可能性がある」と報じている。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはNBCのオファーに合わせる権利を持っているが、フレンド氏は「WBDが400億ドルの負債を抱えており、NBCのような地上波インフラを持っていないことを考えると、WBDは契約にマッチするために26億ドル以上を支払う必要があり、NBCの全体的な入札が（例えば毎週複数の地上波試合など）構造化されているため、WBDが同等にすることは事実上不可能である」と述べている。消息筋によれば、（WBDのCEOデイビッド）ザスラブ氏は、NBAを見限るか、「B」パッケージに対して大幅に支払い過ぎるか、契約の定義についてNBAを訴えるかの3つの選択肢を持つことになるだろうと述べている。

■スポーツエミー賞

TNTの「インサイド・ザ・NBA」が今年で終了するとしても、それは勝ち組として終わる。司会のアーニー・ジョンソン氏、アナリストのチャールズ・バークレー氏、シャキール・オニール氏、ケニー・スミス氏からなる無比のキャストを特徴とするこのショーは、一般的に史上最高のスポーツスタジオショーの一つとして評価されており、今週さらに3つのスポーツエミー賞を受賞した。受賞カテゴリーは、傑出したスタジオショー、限定的ラン、ジョンソン氏が傑出したスタジオ司会部門、バークレー氏が傑出したスタジオ分析部門である。

受賞スピーチで、ジョンソン氏は「これに対して非常に感謝している。我々全員が自分たちの仕事に感謝するだろう。この部屋にいる誰が自分の仕事を『やらなければならない仕事』と考えていないだろうか。我々はこの仕事をすることができる...私がケニー、チャック氏、そしてシャック氏と一緒に仕事をできる事に感謝している...私はTNTという家族に感謝している。35年間、この会社にいる。そしてあなたたちと一緒に仕事ができることに永遠に感謝している」と述べた。

バークレー氏、オニール氏、スミス氏が「インサイド・ザ・NBA」ショーを別のネットワークで再起動するために移籍する可能性があるという話があるが、ジョンソン氏はTNTに留まりたいと考えているようだ。明確にするために述べると、TNTのNBA放映権は2024-25シーズンまで有効である。

その他の主要カテゴリーのスポーツエミー賞の受賞者としては、ESPNの「カレッジ・ゲームデー」（傑出した週単位スタジオ番組）、MLBネットワークの「MLBトゥナイト」（傑出したスタジオショー）、ABC/ESPNのNBAアナウンサー、マイク・ブリーン氏（傑出したプレイバイプレイ）およびグレッグ・オルセン氏（傑出したゲーム分析）が含まれている。

オルセン氏に関して興味深いのは、彼がFoxスポーツのNo.1NFL放送チームのアナリストであったことだ。しかし、彼は今シーズンからトム・ブレイディ氏がFoxに加入するため、No.2チームに移ることになる。

スポーツエミー賞の全受賞者リストをここに示す。

■メディアの小話

• 13年間プライムタイムで最も視聴されたテレビ番組はNBCの「サンデー・ナイト・フットボール」であった。2023-24年のテレビシーズン、SNFは視聴者数2110万人を記録し、2015年以来の最高視聴者数であり、前シーズンから8％増加した（1990万人）。
• ニーマン・ラボで、アンドリュー・デックは「インドのジャーナリストは選挙フェイクニュースとの戦いの最前線にいる」と報告している。

ホットタイプ

• ニューヨーク・タイムズの今回の調査は1年以上かけて行われたものである。アザム・アハメッド氏とマティュー・アイキンズ氏、写真はブライアン・デントン氏による：「アメリカのモンスター：アメリカがアフガニスタンで誘拐、拷問、殺人を支援した方法」。
• ワシントン・ポストのブレイディ・デニス氏、ケビン・クロウ氏、ジョン・マイスケンズ氏、写真とビデオはジャヒ・チクウェンディウ氏による別の印象的なストーリー：「隠れた脅威。急速に上昇する海水が南部の地域の浄化槽を浸水させる可能性がある」。
• 最後に、ニューヨーク・タイムズからもう一つ。キルステン・グラインド氏による非常に興味深いプロフィール：「シリコンバレーのプリンセス：ニコール・シャナハン氏、RFKジュニアの副大統領候補の内側の生活」。

■ジャーナリストのための追加リソース

• AIの台頭に関する報道：RAND-ポインターマスタークラス
• アメリカの移民を国境から内陸まで理解する — いつでも開始可能。
• ニュースルームのためのAI倫理フレームワークを取得する。ここから始める。
• 募集中？The Media Job Boardに求人を投稿する — Poynter、Editor & Publisher、America’s Newspapersによる提供。

訂正：この記事は、オールデン・グローバル・キャピタルが所有するいくつかのニュース投稿がOpenAIとマイクロソフトに対する訴訟を提起したと述べるように更新された。元の記事では、オールデン自身が訴訟を提起したと述べていた。

フィードバックや情報提供がある場合は、Poynterのシニアメディアライタートム・ジョーンズ氏に[e-mail]までメールしてください。

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ラップというサイトによると、TikTokが全世界で1000人削減だそうです

TikTok Sets 1,000 Global Marketing and Operations Layoffs | Report

The move comes less than a month after President Biden signed a national ban against the social media app https://t.co/Gr6wrs7bdS

— Michael T Ford III (@MTFIII) May 22, 2024

米老舗地方紙のダラス・モーニングニュース、印刷設備を更新しつつ規模を縮小へ

ダラス・モーニング・ニュースの記事を拙訳していきます（2024年5月14日午後3時38分投稿）。

Dallas Morning News moving to smaller printing plant with fewer workers, a new press（ダラス・モーニング・ニュース、小規模な印刷工場に移転、新しい印刷機導入へ）

The decision will save the company an estimated $5 million a year and is a step toward returning to profitability. （この決定により、同社は年間500万ドルのコスト削減が見込まれ、収益性の回復に向けた一歩となる）

By Maria Halkias 3:38 PM on May 14, 2024 CDT

ダラス・モーニングニュースは、長年運営してきたプラノの印刷施設からキャロルトンの小規模な施設に移転する。これにより、新聞社は年間約500万ドルの経費を削減でき、約85人の職員を削減することになる。
親会社であるダラスニュース社は、62万平方フィートの印刷工場と8万2000平方フィートの駐車場を売りに出す予定だ。この工場はコイト・ロード沿いのW.プラノ・パークウェイに29エーカーの敷地に位置している。
年間のコスト削減により、ダラスニュースは再び利益を上げることができる見込みであると、ダラスニュース社のケイティ・マレー社長は述べている。
「この物件の売却を含め、全ての選択肢を検討中だ」とマレー社長は語り、ダラスニュース社には負債がなく、売却は同社の現金を強化するだろうとの事である。
印刷工場の移転を支えるための資本投資ニーズに基づき、ダラスニュース社の取締役会は16セントの四半期配当を無期限に停止した。
新しい印刷機は、キャロルトンで近日中に賃貸される予定の6万7000平方フィートの建物に設置される予定である。この新施設は2025年初頭には稼働予定で、運営コストは大幅に低減するとマレー社長は述べた。
新施設は、過去の時代に設計された従来の施設のサイズの一部に過ぎないが、同社のニーズを満たす能力はある。
「多くの同業他社が印刷業務を市外にアウトソーシングする決定を下しているが、我々はそれを望まなかった。そして、この地域に留まる機会を持てるのを幸運に思う」とマレー社長は述べた。
「全国の多くの新聞が既に印刷業務を縮小している中、我々は週7日間の印刷を続けるつもりだ。読者にとって新聞を読むことは日常の習慣であり、今後も引き続き彼らが望むものを提供したい」と続けた。
ダラス・モーニングニュースの発行者であり、ダラスニュースのグラント・モイズCEOは、社としての取り組みは変わらないと強調した。
「我々は質の高いジャーナリズムを反映するプレミア印刷物を引き続き提供している。この決定により、より収益性の高い形でそれを実現できるだろう」
移転作業は約8ヶ月にわたり、スタッフの60%削減を含む。印刷工場の従業員は14日に変更と解雇通知を受け取った。
長年勤務したスタッフには退職手当が提供される予定である。新しい工場では60%少ない従業員で稼働する。印刷機の設置を含む費用は800万ドルになる予定で、同社には新しい工場を資金調達するための十分な現金があるとマレー社長は述べた。
プラノ工場は1980年代初頭に建設され、1992年に拡張された。その年、ダラス・モーニングニュースは全米で最も多くの全面広告を掲載する新聞となった。
プラノでも数少ない広大な敷地の一つである。西プラノ・パークウェイの向かいにはジョン・ポールII高校があり、プレジデント・ジョージ・ブッシュ・ターンパイクの北約1マイルに位置している。
この物件は軽工業地域に区分されており、データセンターなどの新しい人気の用途を含んでいるとマレーは述べた。
コリン郡評価地区によると、この土地の評価額は建物よりも高い。この土地は3900 W.プラノ・パークウェイに位置し、税務評価額は土地が1258万ドル、建物が653万ドルである。

ハワイのマウイの新聞が人員削減。資金的な苦しさを象徴

シビルビートの記事を拙訳していきます（2024年4月29日付け）。

Maui Newspaper Cutback The Latest Sign Of Financial Distress In Hawaii News Industry（マウイ新聞「マウイ・ニュース」の人員削減はハワイのニュース業界における資金難の最新の兆候だ）

Amid a search for a buyer, The Maui News slashes its print edition to once weekly.（買い手探しの中、マウイ・ニュースは紙媒体発行を週1回に削減）

By Brittany Lyte / April 29, 2024

Reading time: 6 minutes.

マウイ・ニュースは、日刊紙発行を週1回に減らし、124年の歴史を持つ同島の新聞をデジタル優先モデルに移行する計画を発表した。
同紙の発行人兼発行部数管理者であるクリス・ミンフォード氏は、6月6日から始まる木曜日のみの宅配への移行を読者に通知する一方、読者への公開書簡でデジタルの将来計画について概説した。この変更を 「企業家としての決断 」と表現した。
「これがローカルニュースの未来であり、今そこに移行する事により、最も効果的な方法で皆様にサービスを提供し続けるのを可能にする」と、ミンフォード氏は新聞の木曜版の１面に掲載された公開書簡の中で述べている。
ミンフォード氏はコメントを求めても応じなかった。
地元の報道機関が報道を削減する場合は何時も報道対象である地域社会にとってリスクがある。公務員に対する監視の目が減る。市民参加の減少。政治的偏向の増加。オグデン・ニュースペーパーが印刷物を週刊誌に縮小するという決定は、ハワイの複数の新聞社が資金難の兆しを見せている局面で起こっている。また、この100年以上で最も大きな被害をもたらしたアメリカの山火事の直後というタイミングでもあった。少なくとも101人が死亡し、1万3000人が避難し、推定60億ドルの財産被害をもたらしたラハイナ火災からの復興は、ゆっくりとした痛みを伴うプロセスになると予想されている。
ハワイ大学マノア校の政治学者であるコリン・ムーア氏は、「マウイ・ニュースに起こったことは本当に不幸な出来事であり、このタイミングである事が更に悲劇的である」と語った。「マウイ島のような、すでに信頼が低くなっている状況では、火災復旧の責任者が説明責任を果たす事が今まで以上に重要であり、このような人員削減はそれをより困難にするだけだ」。
マウイ島の政府関係者はここ数ヶ月、監視の目を向けられてきた。8月に発生した山火事の数日後、全米のメディアがマウイ島に押し寄せ、混乱した最初の数週間は、喧々諤々のニュースブリーフィングで定期的に政府関係者に質問を浴びせた。
マウイ島に押し寄せた各国メディアの記者の多くは、来たときと同じようにすぐに去っていった。地元のジャーナリストとは異なり、部外者である彼らはマウイの文化的ニュアンスや政治的力学を知らないことが多い。
「地元の報道機関について必ずしも評価されないのは、彼らが地域を知っているということだ」とムーア氏は言う。「ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような莫大なリソースがあったとしても、地域社会に落下傘で舞い降り、そのようなコネクションを作るのは非常に難しい。紙媒体とオンライン版を発行するマウイ・ニュースは、マウイ島、モロカイ島、ラナイ島のコミュニティ・ジャーナリズムの主要な情報源である。一方、1980年代から90年代にかけて30人の編集スタッフを擁していた同紙は近年、報道内容やスタッフの規模を大幅に縮小している。
ウェストバージニア州を拠点とするメディア企業オグデン・ニュースペーパーズは、同紙の組合員を代表するパシフィック・メディア労働者組合との長年にわたる契約交渉の中で、6月に同紙を売却する意向を発表した。オグデン社は2000年からマウイ・ニュースを保有している。
2020年に39年のキャリアを終えて同紙を退職したリー・イマダ氏は、絶え間ない削減と縮小が地域社会に打撃を与えていると述べた。
「最近退職した編集長として、私は聖火を渡そうとした。自分に与えられた何かを、次の世代の読者のために確実に引き継ぎたかったのですが、残念ながらそうはいかないようです。このような形で存続してくれることを願っているが、私が育った頃の新聞ではなくなってしまうのは確かだ」。編集局の削減は、利益の蒸発によって業界の常識となっている。全国的に、地方紙は週に2紙のペースで消滅している。
ハワイでは、新聞を時間通りに配達するのに十分なドライバーを確保するのに苦労している近隣の島の新聞社が、郵便配達に切り替えた。一部の購読者にとっては、紙面上のニュースがすでに陳腐化した午後に新聞が届く事を意味する。
その他にも、スタッフの一時帰休、希望退職、オーナー変更など、地方のニュース業界の弱体化の兆候が見られる。
例えば、ホノルル・スター・アドバタイザー紙は3月、裁判所の監督下にある債務売却の一環としてオーナーが変わった。同州最大の新聞、カウアイ島のザ・ガーデンアイランド、ハワイ・トリビューン・ヘラルド、ウェスト・ハワイ・トゥデイ、ミッドウィークの各紙は、ルイジアナ州、ミシシッピ州、その他南部の州で20以上の小さな町の新聞を所有するカーペンター・メディア・グループの所有となった。
1901年以来カウアイ島を代表する新聞社であるガーデンアイランドは、編集スタッフの確保に長い間苦労してきた。
ラナイ・トゥデイは、億万長者のラリー・エリソン氏が島で唯一のニュース専門紙を買収した際に後任となった編集長兼主筆のネリニア・カビレス氏が去り、昨年は5月号を発行できなかった。
ウエスト・ハワイ・トゥデイは最近、主筆のナンシー・クック・ラウアー氏を失った。本人は、ビリー・ケノイ前ビッグアイランド市長の県発行のクレジット・カーの不正使用を数年にわたる調査で暴いた。ハワイでの報道が減ったことで、地方政府に関する報道はかつてほど充実していない。
イマダ氏は、数年前にマウイ・ニュースのリーダーとして厳しい財務予測に直面していたときの編集局の心境について、「闘い続けたいと思っていた。私の唯一の不満は、それが出来なかった事だ。新聞業界の死のスパイラルの一部としか思えない」。
シビル・ビートのマウイ郡報道は、ヌエストロ・フトゥーロ財団からの助成金の一部によって支えられている。

※著者について
Brittany Lyte
Brittany Lyteはシビルビートの記者。メールでのお問い合わせは [e-mail] まで。

ウォールストリート・ジャーナル、新たな人員削減計画

デイリービーストの記事を拙訳していきます（2024年4月10日午後5時20分投稿）。

Wall Street Journal Has Yet Another Round of Layoffs(ウォールストリート・ジャーナル、新たな人員削減計画)

CHOPPING BLOCK

The layoffs, which came after months of cuts, impacted the social media and video desks.（数カ月にわたる人員削減の後に実施された今回のレイオフは、ソーシャルメディアと動画関連のデスクに影響を与えた）

Corbin Bolies

Media Reporter

Updated Apr. 10, 2024 5:20PM EDT / Published Apr. 10, 2024 4:03PM EDT 

複数の情報筋がデイリー・ビーストの取材に対して認めたところでは、ウォールストリート・ジャーナルのスタッフは10日に新たなるレイオフに見舞われ、ビデオとソーシャルメディアのデスクの従業員が最も影響を受けたという。

影響を受けた従業員は少なくとも11人で、その中にはビジュアルデスクのプロデューサー4人、ソーシャルメディア編集者2人、ビデオジャーナリスト二人、シニアビデオジャーナリスト1人、ビデオプロデューサー1人、記者1人が含まれている、とダウ・ジョーンズを代表する組合IAPE 1096のエグゼクティブディレクターティム・マーテルがデイリー・ビーストに語った。

ビデオ部門のスタッフの中には、同紙のジャーナリスト・アズ・クリエイターズプログラムのスタッフも含まれている。これはグーグルと提携して、個々のジャーナリストやそのテーマに沿ったYouTubeチャンネルを作るプログラムだ。同紙のスタッフはデイリー・ビーストに対し、契約は更新されず、スタッフへの資金提供は失効したと伝えられたと述べた。

ジャーナルはコメントを拒んだ。また、グーグルにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。
ルパート・マードック氏がオーナーを務める同紙は、エマ・タッカー編集長が昨年就任して以来、人員削減に直面してきた。同紙は2月、ピューリッツァー賞受賞者のブロディ・マリンズ氏を含む編集局再編の一環として、ワシントンD.C.支局の20人近いスタッフを解雇し、ワシントンD.C.とニューヨークの両方の編集局でスタッフを苛立たせた。

同紙では、ベテラン編集者クリスティーン・グランシーや中東を取材したピューリッツァー賞最終候補者ディオン・ニッセンバウムなど、外国特派員や基準・倫理担当編集者をここ数カ月で解雇している。

タッカー氏は就任後の数カ月間、コンテンツのレビューに着手していたが、最終的にはトップ編集者が同紙を去ったり、別の役職に移ったりした。その中には、当時ワシントン支局長だったポール・ベケット氏が、エバン・ガーシュコビッチ記者のロシアからの追放を確保することに専念する新しい役割に異動した事例も含まれていた。

2つの主要報道機関が番組の終了と人員削減を発表し、ニュージーランドのメディアに衝撃が

ガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年4月10日午前5時7分投稿）。

Blow to New Zealand media as two main news outlets announce programme closures and job cuts（2つの主要報道機関が番組の終了と人員削減を発表し、ニュージーランドのメディアに衝撃が）

More than 350 jobs to go after Warner Bros. Discovery closes all its Newshub news operations and TVNZ cuts programs and bulletins（ワーナー・ブラザース・ディスカバリーがニュースサイト 「ニュースハブ」 を閉鎖、TVNZが番組や速報を打ち切ると、350人以上の雇用が失われる計算）

Eva Corlett in Wellington
Wed 10 Apr 2024 05.07 BST

ニュージーランドの主要報道機関2社が10日、番組の閉鎖と数百人の雇用喪失を発表したことで、ニュージーランドのニュースメディアは大きな打撃を受けた。国営のニューステレビ局は1社のみとなり、多くの上級ジャーナリストが職を失った。
水曜日の朝、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、ニュースサイト、朝のテレビ番組、午後6時のテレビ速報を含むすべてのニュースサイトを閉鎖し、約300人の雇用を失う事を確認した。
国営テレビ放送TVNZは午後までに、7日に長く続いていた時事番組である消費者問題番組 「フェア・ゴー」 を打ち切り、正午と深夜の速報を停止し、68人のメディアの役割を失うことを明らかにした。
同僚たちが彼の後ろで涙を拭う中、ニュースハブの調査記者マイケル・モラー氏は、この発表は自らや同僚、そして 「ニュージーランド全体」 にとって衝撃的だったと述べた。
「ニュースハブはより良い社会のために行動してきた。民主主義にとっても国にとっても大きな打撃だ」と同氏は述べた。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのアジア・パシフィック社長、ジェームズ・ギボンズ氏は、6週間前にニュースハブの再編計画を発表した際、 「ニュージーランドのネットワーク事業でこれ以上の事が出来なかった」 とスタッフに説明したという。
「ニュージーランドと世界市場の両方で非常に強い経済的逆風の組み合わせだった。その時に言ったように、下落は激しく、反発は期待通りには実現していない」。
ギボンズ氏によると、2023年、ニュージーランドでは7400万ドルのテレビ放送広告が消えた。「世界金融危機の翌年の2009年を除けば、これは30年ぶりの最大の前年比マイナスであり、14.3%のマイナスであった」と述べた。
ワーナー・ブラザースディスカバリーは、ドラマ、コメディ、スポーツ、リアリティ、事実に基づいたコンテンツに焦点を当てたローカル番組を提供し続けるという。
ニュースハブが閉鎖されたことで、この国には、現在縮小された国営のTVNZという1つの英語テレビニュースサービスだけが残されることになる。
TVNZの最高経営責任者であるジョディ・オドネル氏は、スタッフに宛てた電子メールの中で、22年間続いており、議題設定調査を担当しているサンデーを中止することは簡単な決断ではないが、TVNZの将来を確保する必要があると述べた。
TVNZは、TVNZのデジタルプラットフォームのために、長期的な時事問題と消費者問題に焦点を当てたチームを設立することを望んでいた、と述べた。「我々の未来と、アオテアロアの会話を鼓舞するという目的を達成し続ける能力に自信を持っている」という。
オドネル氏は3月、 「厳しい経済状況とメディア部門の構造的な課題」 が同社の売上高に打撃を与えたと述べた。
９日、メリッサ・リー放送大臣は、TVNZの人員削減はスタッフにとって 「非常に動揺」 しており、解決に向けて取り組んでいるが、簡単な解決策はないと述べた。「私は魔術師では無いし、業界を近代化するための解決策を見つけようとしている...今は過渡期だ」 と言った。
■危機に瀕したメディア
オークランド工科大学 (AUT) でジャーナリズムの上級講師を務めるグレッグ・トレッドウェル氏は、縮小するニュースの状況はメディアにとって 「恐ろしいニュース」 であり、 「民主主義にとって絶望的な時代」 だと述べた。
「これは、我々の民主主義が1970年代に戻ったようなものだ。当時、複数の声が信じられないほど制限され、支配的な文化的な声に支配されていた」と述べた。
人員削減は衝撃的だが、驚くべきことではない、とトレッドウェル氏は述べた。
トレッドウェル氏は、メディア業界の危機を市場の問題だけでなく、社会問題として捉え始める必要があると述べた。AUTは火曜日、ニュージーランドのメディアに対する国民の信頼を調査する年次報告書を発表した。それによると、ニュースメディアへの信頼は低下し続けており、ほとんどすべての主要ニュースメディアが信頼度の低下に苦しんでいる。
報告書によると、ニュースを信用しない、あるいは避ける人は、そのネガティブさ、精神衛生への影響、 「ニュースを装った政治的偏見や意見」 を懸念しているためだという。
「われわれはニュース環境のバランスを回復する方法を考えなければならない」 と、このレポートの共同執筆者であるトレッドウェルは述べた。「たとえ意見が合わなくても、同じテーブルにつく人が必要だ。現在のニュースメディアの環境は、コミュニティが政治的に分裂する危険性がある」 。

テクノロジー業界系ニュースサイトのEngadget、組織再編に伴いレイオフ

talkingbiznews.comの記事を拙訳していきます（2024年2月22日付け）。

Tech news site Engadget makes layoffs in restructuring（テックニュースサイト「Engadget」が組織再編でレイオフを実施）

February 22, 2024
Posted by Chris Roush

Engadgetのジェネラル・マネージャーであるサラ・プリーストリー氏は、22日にスタッフに向けて次のように発信した。

チーム諸君

Engadgetの20年にわたる歴史の中で、このサイトはテック・ジャーナリズムの最前線にあり、これまで築き上げてきたブランドとその影響力を思うと、深い尊敬の念を抱いてしまう。

今後とも、この分野におけるトップブランドであり続けたいと考えている。一方、我々が長期に渡って適切かつ持続可能な存在であり続けるためには、いくつかの戦略的転換が必要である。我々の仕事を合理化し、スピードを上げ、最終的に読者の皆様に最高のコンテンツをお届けする事を可能にするためだ。

※変更点

主な成長手段における取り組みを簡素化するため、チームを2つのサブチームに分割する：

アーロン・スッポリス君率いるニュース＆フィーチャーズ - このチームは、記者、ニュースデスク編集者、ニュース投稿者、ウィークエンド編集者、イブニング編集者で構成されます。このグループの主な任務は、高品質でタイムリーな報道を通じてアクセスを増やす事にある。

ローラ・ケニー君の下、ジョン・ファルコーネが率いるレビューと購入アドバイス - このチームは、現在ケニー君の直属の部下であるジョン・ファルコーネのリーダーシップの下、エバーグリーンコンテンツとガイドにさらに重点を置いて活動を続けている。

現在のプロダクト・チームとエンジニアリング・チームは、ホームエコ組織内のプラットフォーム・チームに移行する。また、ジャスティン・コーション君は引き続き Engadget のリーダーシップ・チームに残る。

残念ながら、何人かのチームメイトは、今後の戦略には参加しない。これらの決断は非常に困難なものであり、Engadget と私たちのチームのために尽くしてくれた退職者に感謝したいと思う。アメリカ国内で影響を受ける人々には通知し、米国外で影響を受ける人々には現地のプロセスや手続きに従っている。

■今後について

レポーティングラインの変更にもかかわらず、我々はチームとして定期的にミーティングを行い、サイトエクスペリエンスと技術インフラを改善する努力を含め、Engadgetの短期的・長期的な目標を継続していく。営業からSEOなど、他のチームとのコラボレーションは、前進する上で重要です。Engadgetグループ以外のサポートを活用することは、これまで以上に重要になるだろう。

使命は変わらない。Engadgetは、技術ニュース速報から詳細なレビュー、イベントのライブ中継、長編レポートなど、あらゆるものを提供し続けていく。変化は決して簡単ではないが、このシフトが今後のサイトの成長を支え、長期的な展望を築くことになると私は楽観的に考えるものである。

26日（月）にオール・ハンズ・セッションを開催し、これらの変更について詳しく説明し、皆さんからの質問にお答えする。質問は事前にSlidoから送信可能だ（リンクはミーティングの招待状に記載される）。また、緊急のニーズがあれば、遠慮なく直接連絡頂きたい。

また近いうちにお話ししよう。

サラ

退職者にはダナ・ウォルマン編集長や9人のスタッフが含まれる。

【メディア業界人悲報】アメリカのジャーナリスト、1月だけで500人以上が解雇

ザ・ヒルというサイトの記事を拙訳していきます（2024年2月1日付け）。

More than 500 journalists laid off in January alone（1月だけで500人以上のジャーナリストがレイオフ）

BY DOMINICK MASTRANGELO - 02/01/24 3:54 PM ET

1月には500人以上のジャーナリストが職を失った。前月から急増しており、ニュース業界の厳しい財政状況を思い起こさせるものとなった。

転職支援企業チャレンジャー、グレイ＆クリスマスの最新データによると、テレビ、映画、ストリーミング、ニュースなどのメディア業界が1月に836人の人員削減を行ったと発表した。この数字は前年同月の754人から11%増加した。

ニュース部門だけで528人が解雇され、12月の30人から1,660%増加した。532人削減した2023年3月以来の高水準である。

ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手報道機関はここ数週間、人員削減を発表している。

31日、ニューススタートアップのThe Messengerは数百人の従業員をレイオフし、ウェブサイトを立ち上げてから1年足らずで閉鎖した。経営陣が達成しようとした高い目標を達成できなかったからである。

厳しい広告市場とニュース消費者の習慣の変化にメディア各社が取り組む中、全国のニュース編集室の大幅な削減が行われている。

あのウォールストリート・ジャーナルまでがワシントン支局で人員削減計画中

talkingbiznews.comの記事を拙訳していきます（2024年1月30日付け）。

WSJ planning restructuring, layoffs in DC bureau（ウォールストリート・ジャーナル、ワシントンでのリストラや人員削減計画）

January 30, 2024
Posted by Chris Roush

ウォール・ストリート・ジャーナルは今週、ワシントン支局の再編成を計画しており、その結果、少数のレイオフが発生するとアクシオスのサラ・フィッシャーが報じた。

フィッシャー記者によると、「再編成によって、ワシントンを拠点とする経済報道の一部はニューヨークに移される」との事である。

そのため、WSJの広報担当者は、「WSJは、この再編成の結果、少人数のレイオフを実施することになる」と述べた。

WSJのスポークスマンはコメントしなかった。

長い間計画されていた再編成で、ジャーナルの新しいワシントン支局長、ダミアン・パレッタが来週月曜日から正式にスタートする前に発表される。

詳細はこちらを参照されたい。

ロサンゼルス・タイムズ、編集局の２割超を削減へ #新聞 #メディア #リストラ

ニューヨーク・タイムズの記事を拙訳していきます（2024年1月23日付け）

Los Angeles Times to Slash Newsroom by Over 20%（ロサンゼルス・タイムズ、編集局の20パーセント超を削減へ）

The layoffs represent the biggest newsroom reduction since the biotech billionaire Patrick Soon-Shiong bought the company in 2018.（今回のレイオフは、バイオテクノロジー分野の億万長者であるパトリック・スンシオン氏が2018年に買収して以来、最大の編集部門削減となる）

By Katie Robertson and Benjamin Mullin

Jan. 23, 2024

ロサンゼルス・タイムズは火曜日、約115人のジャーナリストを解雇し、トップ編集者が退職し、労働者が職を去るという激動の数週間の後、ニュースルームを20%以上削減すると述べた。

同紙のオーナーで、億万長者であるパトリック・スンシオン博士は、年間3000万ドルから4000万ドルの損失を出しており、より多くの読者を構築するためにさらに進歩する必要がある、と同紙のインタビューで述べた。

「1億ドルを超える営業・資本費用の損失など、当社の事業が大きな課題に直面した近年の激動の時代を振り返ることは、実際には困難です。」とスンシオン博士は述べ、同論文がパンデミックの最初の数年間にレイオフを実施していなかったことに言及した。

スンシオン博士は、2018年にロサンゼルス・タイムズを買収して以来、「我々は約10億ドルを投資し、その遺産を守り、未来を確保するための私たちの献身を強調している」と補足したが、どのようにしてこの数字に至ったかは明らかにしなかった。

同紙の広報担当者はコメントを控えた。

組合と同紙の経営陣との間で交渉が行われた後、今回の発表で削減の範囲に関する不確実性は解消された。19日には、何百人ものジャーナリストが、タイムズの142年の歴史の中で初めて編集局員が組織したストライキを決行し、計画されたレイオフに抗議した。

同紙では今月、編集長のケビン・メリダ氏が突然辞任すると発表した。スンシオン博士は、メリダ氏が去るべきであることにメリダ氏と 「相互に合意した」 とスタッフに宛てたメモに書いた。他の2人のトップ編集者、シャニ・ヒルトンとサラ・ヤシンの両氏が最近、退職を発表した。

このレイオフのニュースは、スンシオン博士が買収した当時のサイズに編集室を縮小する格好となった。影響を受ける従業員には16日に短いメールで送られた。ニューヨーク・タイムズが閲覧した電子メールのコピーによると、人事部は 「厳しい経済環境」 を理由に、最終日が3月末近くになると通知したという。

「このような措置を取らなければならないことを残念に思うとともに、ロサンゼルス・タイムズ紙のために働いてくれたことに感謝する」 とメールには書かれていた。

この人員削減は、ロサンゼルス・タイムズの経済デスク、ワシントン支局、最新ニュースを扱う 「ファストブレイク」 デスクなど、多くの部門に影響を与えた。

タイムズの労働組合員を代表するメディア・ギルド・オブ・ウエストのマット・ピアース会長は、解雇された94人が組合員だったとXへの投稿で述べた。

「この総数は壊滅的ではあるが、それでも先週当初予想されていたギルドのレイオフ総数をはるかに下回っている」と同氏は記した。

16日の同僚への電子メールで、組合指導部のメンバーである経済部記者のサム・ディーン氏は、「これらの提案されたレイオフは最終的なものではなく、提案されたものであり、ギルドと交渉しなければならず、買収や交渉などが継続するにつれて変更される可能性がある事に留意頂きたい」と述べた。

「何にも署名しないで」 と彼は付け加えた。

YouTubeでも100人レイオフ。親会社グーグルに合わせての措置だそうで

アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう（2024年1月18日午前7時58分投稿）。

※YouTubeのパートナーシップ部門は、クリエイター・マネジメントとオペレーション・チームの変更、そして約100の役割の廃止を伴う、10年ぶりとなる企業再編を進めているそうです (Tubefilter)。

※YouTubeのメアリー・エレン・コーCEOは、17日の午後にスタッフに送った社内メモの中で、今回の人員削減は2つのチームの再編成の一環であると書いていたのだとか (TechCrunch)。

※影響を受ける従業員は、カリフォルニア州サンブルーノに本社を置く同社で他の職種に応募するための60日間の猶予を設けられているとの事です (SF Chronicle)。

グーグル、またレイオフ。今度は数百人単位で、異動による救済措置含み

フォックス・サンディエゴの記事を拙訳していきます（2024年1月16日午前11時44分投稿・更新）。

Google to lay off ‘several hundred’ more employees in latest cuts（グーグルまたレイオフ。数百人単位）

by: Miranda Nazzaro, The Hill

Posted: Jan 16, 2024 / 11:44 AM PST

Updated: Jan 16, 2024 / 11:44 AM PST

【ザ・ヒル】- グーグルは16日の朝、リストラに伴う人員削減の最新ラウンドで、今度は「数百人」が解雇されると従業員宛の電子メールで発表した。

グーグル最高経営責任者（CBO）のフィリップ・シンドラー氏は社内メモの中で、グーグルの営業チームの業務シフトのため、広告営業部門の全世界で数百人の雇用がなくなる、あるいは「リスクにさらされる」点を確認した。人員削減の影響を受ける従業員は、グーグルの各部門で募集されている他の職種に応募が可能だ、とシンドラー氏は付け加えた。

「悲しい事に、非常に優秀で素晴らしいセールスの同僚たちとお別れしなければならない。これを行う簡単で最良の方法は存在しない。私は指定されたリーダーに、影響を受ける人々と1:1で個人的に連絡を取るよう依頼した」

「我々は顧客、パートナー、そして最終的には私たちのビジネスにとって正しいことをしていると確信している。だが、特にLCS（大口顧客営業）チームの多くにとっては非常に辛い話だ」とシンドラー氏は付け加えた。

影響を受ける従業員との対話は17日に全部署で開始されると述べた。

メモの存在はビジネス・インサイダーが最初に報じた。

アマゾン、プライム・ビデオやMGM撮影所部門などで人員削減

アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう（2024年1月11日午前7時58分投稿）。

※プライム・ビデオとアマゾンのMGMスタジオの上級副社長であるマイク・ホプキンス氏が、10日に従業員に送ったメモの中で、同社が数百人の雇用を削減すると発表したそうです (Adweek)。

※ホプキンス氏はメールの中で、アマゾンは「特定の分野への投資を削減または中止する機会だ」としながらも、「最もインパクトのあるコンテンツや製品イニシアティブ」への支出を増やす予定だと説明していました (The Information)。

※なお、削減は、プライム・ビデオがストリーミング・サービスで広告を表示する数週間前にも行われています。すでに月額14.99ドルを支払っているプライム会員は、広告を消したければ月額3ドルを追加で支払わなければならないようになっています (TechCrunch)。

米NBCニュース、二桁単位の人員削減

WRAPの記事を拙訳していきます（2024年1月11日午前10時52分投稿）。

NBC News Lays Offs Dozens of Staffers（NBCニュース、二桁の人員削減）

The job cuts will impact fewer than 100 employees across the network’s divisions（今回の人員削減は、ネットワーク部門全体で100人弱の従業員に影響を与える事に）

Natalie Korach
January 11, 2024 @ 10:52 AM
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NBCニュースは11日に一連のレイオフを実施し、数十人のスタッフに影響を与えた。

事情に詳しい関係者によれば、このレイオフは編集局を将来の成功に向けてより良い位置に置くためのものだという。

パック・ニュースのディラン・バイヤーズ記者が最初に報じたところによると、影響を受ける従業員の総数は100人未満になるとのこと。NBCニュースとMSNBCの総従業員数は合計で約3500人だった。

ある関係者によると、同局では現在150の早期退職枠などがあり、レイオフの影響を受ける従業員には応募するよう勧めているという。過去3年間で、同ネットワークは早期退職枠を設けてきた。

TVNewserによると、影響を受けた従業員には退職金と再就職支援金が支給され、雇用が終了する60日前に通知されるという。

広告収入の減少や景気の逆風が各機関を襲う中、メディア業界はレイオフが相次いでいる。新年を迎える直前、コンデナスト、G/Oメディア、ヴァイス・メディア、ヴォックス・メディアが人員削減を行った。また、ワシントン・ポスト紙は人員削減のため、240人の従業員に希望退職を申し出た。

雇用会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの報告書によると、放送、印刷、デジタルを合わせた2023年のジャーナリズムの人員削減は2681人で、2022年の1808人から48％、2021年の1511人から77％増加していたという。

NBCニュースとMSNBCも1年前にスタッフを解雇し、ネットワークに散在する約75人の従業員を削減した。

ナタリー・コラック

2023 年に TheWrap のメディア レポーターになる前、ナタリーはイスラエルのテルアビブで i24News English のゲスト プロデューサーを務めていた。 以前は Mediaite のニュース速報記者でもあり、特にケーブル ニュース業界をカバーしていた。

ワシントン・ポスト、希望退職者数が目標を達したとして、とりあえずクビ切りは回避。ただし、新年から厳しい人数でオペレーション

アメリカのメディア研究所、「ポインター」の記事を拙訳していきます（2023年12月20日付け）

Opinion | Washington Post reaches buyout goals to, for now, avert layoffs（オピニオン：ワシントン・ポスト、早期退職の目標達成。とりあえずレイオフ回避）

The bad news: The Post will enter the new year with fewer employees — perhaps a couple of hundred.（悲報：恐らく同紙は数百人という少ない従業員で新年を迎えることになるだろう）

December 20, 2023

   
おはようございます。木曜日のポインター・レポートをぜひご覧ください。毎年恒例の「メディア・パーソナリティ・オブ・ザ・イヤー」を含む「イヤー・イン・メディア」号をお届けします。これが2023年最後のニュースレターとなります。

さはさりながら、今日もメディア関連のニュース、小ネタ、リンクをお届けする。

まずはワシントン・ポスト紙のニュースから。良いニュースと悪いニュースがある。

良いニュースとは、レイオフの代わりにバイアウトによって人員を削減するという目標を達成出来た事だ。悪いニュースは、ポスト紙がより少ない従業員（恐らく数百人）で新年を迎えるという事だ。

10月、同紙では240人の人員削減を目指し、早期退職を実施すると発表した(当時、従業員数は約2500人だった）。

そして先月末、ポスト紙のパティ・ストーンシファー暫定CEOは、希望人数の半分（約120人）しか早期退職に応じておらず、少なければ解雇もありうると伝えた。同時に、デイリー・ビースト紙のコービン・ボリーズ記者は、同紙のサリー・バズビー編集長が、120人のうち約36人が編集局出身者であるとメールで伝えたと報じた。「編集部門全体の目標の約30％」だと述べた。

そして19日のニュースでは、解雇を回避するのに十分な数の応募があったという（私の言葉であり、ポストの言葉ではない）。正確な数は公表されていない。

ストーンシファー氏はスタッフに宛てた電子メールの中で、同社は「組織は小さくなるが、財務状況は改善された状態で新年を迎えることになる」と述べた。また、「このプロセスが関係者全員にとってどれほど困難なものであったかは重々承知しています」とも書いている。

7月、ニューヨーク・タイムズ紙のベンジャミン・マリンとケイティ・ロバートソンの両記者は、ポスト紙が今年約1億ドルの損失を出す勢いだと報じた。

アメリカの報道機関で今年クビを切られた人は2700人。2020年以来の悪い数字だそうです

アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう（2023年12月15日午前7時58分投稿）。

※アウトプレースメント企業のチャレンジャー・グレイ・クリスマスの集計によりますと、アメリカの報道業界では今年2700人が解雇されていたそうです。パンデミックで大混乱に陥った2020年以来の悪い数字なのだとか (CNN)。

※正しい数字ですが同社が追跡調査している「ニュース」のサブカテゴリーでは、放送、デジタル、印刷を含めて2681人の雇用が削減されていました。これは、2022年中に発表された1808人、前年の1511人を上回るものです (The Hill)。

※「先月99歳で亡くなったバークシャー・ハサウェイのアイコンである故チャーリー・マンガーは、「いまや（アメリカの新聞の）95％は消えてなくなり、永遠に消え去ろうとしている。その代わりに何が得られるか？　世間はクレイジーなので、我々は聴衆を引き付ける人々の束を得るる」 (NY Post)。

米ヤフー・ニュース、スタッフ解雇。Z世代向けサイトも閉鎖へ

デイリー・ビーストの記事を拙訳していきます（2023年12月5日午後6時48分投稿。同日午後8時21分更新）。

Yahoo News Lays Off Staffers, Shuts Down Gen Z-Focused Site（ヤフー・ニュース、スタッフをクビに。Z世代向けサイトも閉鎖へ）

BLOODBATH

It’s the latest news outlet to slash its payrolls as the media market takes hit after hit.（メディア市場が次々と打撃を受ける中、給与を削減する最新の報道機関となってしまった）

Corbin Bolies

Media Reporter
Updated Dec. 05, 2023 8:21PM EST / Published Dec. 05, 2023 6:48PM EST

ヤフー・ニュースが、ホリデーシーズン中レイオフに直面している大小のニュースルームの仲間入りを果たした。5日に多くのスタッフをレイオフしたからだ。

レイオフは、ウェブサイトの 「オリジナル」 チームを含む多くの業界に影響を与えた。スタッフは５日にマネージャーとのミーティングで自分の状況を伝えた。また、Z世代やミレニアル世代向けのニュースをキュレーションしていた 「In The Know」 も閉鎖する。

「アメリカの編集チームのいくつかの分野で変更を加えるという難しい決断を下した。つまり、何人かの同僚と別れなければならない」とゼネラルマネージャーのキャット・ダウンズ・モルダー氏は、デイリー・ビーストが入手した5日のメモでスタッフに語った。モルダー氏によると、 「高品質なデジタルコンテンツの信頼されるガイド」 になるという社としての取り組みの一環であり、予算に関連した決定ではないという。

「これらの決定は、コストを削減するためではなく、戦略を達成するためにリソースと努力を再調整するために行われた。つまり、ヤフー・ニュースを世界で何が起こっているかを知り、物事を成し遂げるための最高の場所にするためだ」とモルダー氏は書いている。

「In The Know」 バーティカルの一部のメンバーはコマースチームに、他のメンバーは最新ニュースや政治ニュースを扱う同モバイルサイトの 「Trending&Live」に、それぞれ異動する。しかし、他のメンバーは今週末に解雇するとモルダー氏は書いている。

「これらの変更は必要ですが、その中身は厳しいものであり、我々全員に影響を与える」としている。

ヤフー・ニュースのシニアライターであるベン・アドラー氏はXに、レイオフ対象となった事を認めた。「政治、政策、気候変動、エネルギー、住宅、交通、建築、ニューヨーク、ピザなど、住宅ローンの支払いになるようなことを書いたり編集したりすることにお金を払っているのであれば」と、わざわざメールに添えている。

ヤフーの広報担当者は取材に対し、「慎重に検討した結果、組織体制を変更する。こうした変更は、読者に高品質で信頼できるコンテンツを提供するという私たちの使命を達成するのに役立つと考えている。取り組みの一環として、一部の役割は移行されるだろうが、差別化されたコンテンツとユーザーの成長に向けた長期的なパスをサポートするために組織を再構築するために、他の役割が作成される事となる」と述べた。

今は無きバズフィード・ニュースで働いていた 「In The Know」 のインターネットカルチャーライター、ケルシー・ウィークマンは、この変更に関するXの記事に自分の専門分野の知識を適用した。「2023年に私が働いていたウェブサイトが閉鎖されるたびに小銭を持っていたとしたら、私は２セントを払っていただろう」と同氏は記した。「大した事では無いのだろうが、2度も同じ事が起きたのは奇妙だ」 。

モルダー氏は昨年、ワシントン・ポスト紙からヤフー・ニュースに入社し、編集長兼最高製品責任者を務めた。彼女が定着してから数ヶ月の間に、サイトは 「オリジナル」 タブにより多くの集約を取り入れ、 「おすすめの読み物」 タブの下に配信コンテンツと集約リンクの両方を増やした。

メディア市場は景気低迷の影響を特に受けており、G/Oメディアやコンデ・ナストの人員削減は『ジャゼベル』や『ニューヨーカー』などのタイトルに影響を与えている。また、ワシントン・ポストは買収上限の240人に達しなければレイオフすると警告している。転職支援会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが11月に発表したレポートによると、今年は2万人近くのメディア業界の雇用が削減されたという。

Spotify、全従業員の17パーセントを削減へ

USAトゥデーの記事を拙訳していきましょう（2023年12月4日午前7時49分投稿。同日午前8時15分更新）。

Spotify to lay off 17% of its workforce in latest cuts for music streaming giant（音楽ストリーミングサービス大手Spotify、従業員の17%をレイオフへ）

Gabe Hauari

USA TODAY

音楽ストリーミングサービス大手のSpotifyが、従業員の17%をレイオフすると、最高経営責任者のダニエル・エック氏が米国時間6月9日に従業員宛てのメモで述べた。

エック氏によると、この動きは 「Spotifyを将来の目標に合わせ、今後の課題に適した規模にする」 のに役立つという。レイオフが必要な理由として、経済成長の鈍化と資本の割高化を挙げた。

17%の人員削減は約1500人の人員削減に相当する。

「率直に言って、多くの賢く、才能があり、勤勉な人々が私たちから去っていくだろう」 とエック氏はノートで述べた。

エック氏は、チーム削減の決定は 「将来に向けてより強力で効率的なSpotifyを作り上げるための、困難だが重要な一歩」 とも語っている。

Ekからの通知によると、影響を受けたすべての従業員は約5カ月分の退職金を受け取る。各従業員が受け取る金額は、現地の通知期間要件と従業員の在職期間に基づく。

有給休暇および未使用休暇は、退職する従業員にも支給される。

当時の声明で、Spotifyは1月に従業員の約6%をレイオフし、「より効率性を高め、コストを抑制し、意思決定を迅速化する努力だ」と述べていた。

1月、 「今にして思えば、売上高の伸びを見越して投資に意欲的になりすぎた」 と述べていた。

なかなか大変そうでんな。あのワシントン・ポストはんが「希望退職者の数が予定以下やったらリストラするで」と従業員を恫喝してんねんて #リストラ #メディア

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年11月29日午前7時56分投稿）。

※社として今年末までに目標としていた人員削減数の半分しか達成できていないと、経営陣が言い出しているそうです (The Hill)。

※暫定CEOを務めるパティ・ストーンサイファー氏はスタッフに対して、目標としているのは240人の削減だったが、目下120人しか希望退職に応じていないと告げていました。なお、告知のコピーはXに投稿されたのですって (The Messenger)。

※上席編集者のサリー・バズビー氏は28日、スタッフに宛てた電子メールの中で、希望退職に応じている36人が編集局員だと明らかにし 「ニュース部門全体の目標の約30%」 だと指摘しています。非組合員の締め切りは12月11日だが、組合員は12月15日まで申し込みを受け付けるとしています (The Daily Beast)。

。

ワシントン・ポスト、240人削減を目指し早期退職募集

ワシントン・ポスト自身の記事を拙訳していきます（2023年10月10日午後2時56分投稿。同日午後6時1分更新）。

Washington Post will offer buyouts to cut staff by 240（ワシントン・ポスト、240人削減へ早期退職募集）

The staff reductions come after Post leaders determined that recent revenue projections were overly optimistic（この人員削減は、最近の売上予測が楽観的すぎるとポスト社首脳が判断した事を受けた措置である）

By Will Sommer and Elahe Izadi

Updated October 10, 2023 at 6:01 p.m. EDT|Published October 10, 2023 at 2:56 p.m. EDT

ワシントン・ポスト紙は10日、従業員240人を削減するため、早期退職を募集する計画を発表した。

パティ・ストーンシファー臨時CEOは、社員に宛てた電子メールの中で、過去2年間のポストの購読者数、トラフィック、広告の予測は "過度に楽観的 "であり、同社は "来年、我々のビジネスをより健全な状態に戻す "方法を模索していると書いた。

ポスト紙は現在、全社で約2500人を雇用している。11日の午前10時に、特定の職種や部門の従業員を対象とする早期退職について話し合う社員会議が予定されている。

「最優先課題に投資する緊急の必要性から、今すぐコスト構造を調整する必要があるという難しい結論に至った」とストーンシファーは記している。

ストーンシファーは、「レイオフなどのより厳しい措置を回避するために、今回の買収が実施された」と付け加えた。

同社広報のキャシー・ベアードは声明の中で、この早期退職によってポスト紙は「2024年、そしてそれ以降に向けた強固な体制を整えられる」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしたように、ポスト紙が今年1億ドルの赤字を計上することが決まっている中での急な人員削減である。

今回の発表は、本紙が20人のレイオフを含め、ニュースルームのスタッフを50人削減した約9ヶ月後に行われた。

発表の席上で、本紙は急速な採用ペースが続いたせいで、2023年末には、編集局全体の人員は解雇前と同じか、それ以上の規模になるだろうと述べた。当時のフレッド・ライアン発行人は、本紙は優先順位の高い特定の報道分野で拡大を続けるが、「顧客のニーズに合わない取り組みにはリソースを投入し続けられない」と述べた。

本紙の従業員を代表する組合であるワシントン・ポスト・ギルドのリーダーたちは、全従業員宛の電子メールを通じて早期退職を知った。組合は声明の中で、「我が社のトップが下した数々の稚拙な経営判断 」を非難した。

「世界で最も裕福な人物の一人が所有するワシントン・ポスト紙が、支離滅裂な事業計画と無責任な急拡大の結果を、会社を動かしている勤勉な従業員に押し付けることにしたとは、理解できない」と、声明は続く。

10日の発表は、2013年にジェフ・ベゾスがポストを買収する前の数年間の特徴であった、自主的な早期退職を通した、かつてのポストの人員削減のやり方を彷彿とさせる。

買収以降、ポストは大規模な人員削減をほとんど避けてきたが、日刊の無料通勤新聞と単独雑誌は閉鎖した。

広告収入と読者数の減少に伴い、他の多くのメディア企業がここ2、3年で人員を削減している。CNNは12月に数百人の従業員を解雇し、Voxメディアは1月に1900人の従業員の7％を解雇した。

これは、ライアンが同社を去った後、今年初めに暫定CEOに就任したストンシファーによる最も劇的な経営判断のひとつである。アマゾンの取締役であり、ベゾスの長年の友人でもあるストンシファーは、ポスト紙のオーナーから、会社のスムーズな移行を確実にするよう命じられ、今の仕事に就いた。

ストンシファーは、自分がその職務に永続的に留まることはないと主張しており、彼女の主な任務のひとつは、正社員の出版社およびCEOを雇用することであった。「この先10年間、チームと企業文化を維持することが第一の目標です」と6月に語っている。

ストンシファーは概してスタッフから温かく迎えられており、ライアンが在任終了間際に人員削減を巡って編集局と緊張関係にあったのとは対照的である。

（文中敬称略）

訂正

本記事の前バージョンで、Voxの従業員規模について誤った数字を記載しておりました。1200人ではなく1900人でした。記事を訂正しました。

カナダの大手新聞チェーン、ノルドスターが600人削減

カナダのCBCの記事を拙訳します。カナディアン・プレスの記事を転載しています（2023年9月15日午後1時14分投稿。16日更新）。

Toronto Star owner cutting 600 jobs at regional papers, seeking bankruptcy protection for unit（トロント・スター親会社、地方紙600人削減へ）

Daily papers will continue to operate in print and online（日刊紙は紙とオンラインで引き続き運営）

The Canadian Press · Posted: Sep 15, 2023 1:14 PM EDT | Last Updated: September 16

トロント・スター紙をはじめとする新聞社を所有するノルドスター社は金曜日、70以上の地方紙を所有する部門の破産保護を申請した。その過程で600人以上の職を解雇すると発表した。

再建計画の一環として、メトロランド・メディア・グループ部門を破産・破産法の下で債権者保護下に置くと発表した。

メトロランドの事業は、広告チラシと一緒に配達される数十の地域新聞を所有している。ノルドスターは、チラシビジネスから完全に撤退し、新聞をデジタルのみのフォーマットに変換すると述べている。

これにより、全従業員の約60%にあたる605人が解雇される。

■「持続不可能な財務上の損失」

メトロランドは今回の決定について、消費者や広告主の嗜好の変化に起因する持続不可能な金銭的損失の結果だとしている。

「メディア業界は存続の危機に直面し続けている。その主な理由は、大手デジタルテクノロジー企業が支配的な地位を利用し、カナダにおける広告収入の大部分を手中に収めているからだ」 と同社は声明で述べた。

「印刷・チラシ配布事業の衰退は、COVID-19のパンデミックと、マーケティング手段としての読者と広告主の両方によるチラシ使用の減少によって著しく加速された」 。

この計画では、メトロランドのコミュニティ出版物はデジタルのみのモデルに移行する。

一方、ハミルトン・スペクテーター、ピーターバラ・エグザミナー、セント・キャサリンズ・スタンダード、ナイアガラ・フォールズ・レビュー、ウェランド・トリビューン、およびウォータールー・レギオン・レコードを含む同社の日刊紙6紙は、紙媒体とオンラインの両方で存続する。
■合併協議が決裂

この変更は、今年初めにノルドスターとポストメディア間で行われた合併の可能性に関する協議の失敗に続くものである。

両社は、ポストメディアとメトロランド・メディア・グループが合併し、トロント・スターは新会社が経営する可能性のある取引について協議していた。

グーグルやフェースブックを傘下に持つMetaなどの大手オンライン企業が広告費をかすめ取っているため、報道機関は長年にわたって圧力を受けている。

オタワでは今年、オンラインニュース法が成立し、大手デジタルメディアがプラットフォーム上で共有または再利用するコンテンツに対して、メディア各社に支払いを強制することになった。

メタとグーグルは、この法律が施行される前にカナダのニュースパブリッシャーのコンテンツをサービスから遮断すると発表し、この法律に対抗した。

ナショジオ、最後のスタッフライターをクビに #ナショナルジオグラフィック #リストラ #メディア

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年6月29日午前8時投稿）。

※複数の退職スタッフによりますと、100年以上にわたって自然界を記録してきたナショナルジオグラフィックが今週、最後のスタッフライターを解雇したとの事です (CNN)。

※同誌はウォルト・ディズニー傘下にありますが、相次いで削減をしていました。4月には約19人の編集スタッフが解雇通告を受けています。記事の割り当ては今後、フリーランスに委託されるか、編集者によってまとめられるそうです。この削減により、同誌の小規模なオーディオ部門も廃止されました (WaPo)。

※ナショナルジオグラフィックは 「文化的インパクトのある卓越したマルチプラットフォームのストーリーテリングに特化した」 月刊誌の発行を継続していくとの声明を発表しています (Observer)。

※ディズニーは2017年末に520億ドルで21世紀フォックスを買収していました。そのフォックスの傘下にあったのがナショナルジオグラフィック。2015年に21世紀フォックスに入社する前、ナショナルジオグラフィックは2000人の従業員の9%を解雇していましたし、昨年9月には編集者６人をクビにしていたそうです (The Messenger)。

独ビルドのAI導入による人員削減2割に #リストラ #メディア #AI

昨日のドイツの大衆紙のビルト、編集業務をAIに置き換えへ　#メディアという記事の続報です。CNNによりますと、削減人数は全体の2割になるとの事です（2023年6月21日午前7時35分投稿）。

今年中に地域事業を縮小し、紙媒体が無くなる未来に備えて人工知能 (AI) の利用を強化していく事を視野に、数百人の人員削減を計画しているそうです。

20日に従業員への電子メールで、18地域版のうち6地域版を削減し、地域事務所の2/3を閉鎖すると伝えた他、将来的にはビルト紙の地方紙を制作し、ベルリンで地域記者を管理する計画だと伝えたとの事です。

紙媒体の編集者、写真編集者、校正者などの従業員の役割は 「現在のようにはもはや存在しない」 と、CNNが入手した同社のメモのコピーには記されています。

で、具体的な人数ですが、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネによると、約200人。親会社のアクセル・シュプリンガーはCNNに対し、レイオフの正確な人数には言及していないものの、 「3桁台前半」 になるとしています。ビルドの総従業員数は約1000人だそうです。

この発表の3ヶ月前には、アクセル・シュプリンガーのマティアス・ドプフナーCEOが、同社の純粋なデジタル出版社への取り組みの一環として 「大幅な」 人員削減が行われており、AIが重要な役割を果たしていると従業員に警告していました。

ビルト紙の広報担当者はCNNに対し、リストラに伴う人員削減は 「AIの活用とは関係ない」 と述べ、この技術はジャーナリストの業務支援に活用されると語っています。

 また、「AI使用により、編集者や記者がジャーナリズムの創造性を発揮出来る時間とスペースが増える。AIがサポートする分野でジャーナリストは常に結果をチェックし、ダブルチェックしなければならない」と広報担当者は付け加えています。

一方、アクセル・シュプリンガーはスタッフへのメモの中で、 「デジタルのみに移行するためには、明確なAI推進を開始する必要があるため」 と述べ、紙媒体制作に関わる仕事の 「大部分」 は脆弱であるとしています。

「残念ながら、デジタルの世界でAIやプロセスに取って代わられたタスクを持っている同僚や、現在の能力ではこの新しい設定で自分の居場所を見つけることができない同僚も削減対象となる」とアクセル・シュプリンガー。

なお「間もなくAIは、印刷された新聞のレイアウトを完全にやれるようになる」 のですって。

辞めていく人の次の仕事が早く見つかりますように。

ドイツの大衆紙のビルト、編集業務をAIに置き換えへ #メディア

英国のガーディアンの報道を拙訳してみます（2023年6月20日午後3時投稿）

German tabloid Bild to replace range of editorial jobs with AI（ドイツの大衆紙のビルト、編集業務をAIに置き換えへ）

Hundreds of redundancies expected as Axel Springer tells staff certain roles will ‘no longer exist as they do today’（アクセル・シュプリンガー、ある種の仕事は『今のような形では存在しなくなる』とスタッフに告知。数百人単位の削減か）

Tue 20 Jun 2023 15.00 BST

ドイツのタブロイド紙 「ビルト」 は、1億ユーロの経費削減プログラムの一環として、様々な編集業務を人工知能 (AI) に置き換える計画だとスタッフに電子メールで伝えた。

同紙は地域新聞事業の再編も進めており、数百人規模の人員削減が見込まれている。

同紙を所有するヨーロッパ最大のメディア発行元であるアクセル・シュプリンガーSEは、スタッフへの電子メールで、 「残念ながら、デジタルの世界ではAIや自動化されたプロセスによって行われている仕事を持つ同僚たちとは手を切ることになるだろう」 と述べた。

ライバルのフランクフルター・アルゲマイネ紙 (FAZ) が閲覧した電子メールによると、「編集者、印刷制作スタッフ、編集者、校正者、写真編集者は現在のようには存在しなくなる」の役割などが該当するとの事である。

このメッセージは、「純粋なデジタルメディア企業」 になるという最高経営責任者のマティアス・ドプフナーによる2月の発表に続くも格好となった。ChatGPTのようなAIツールは 「独立系ジャーナリズムをこれまで以上に良くする、あるいはそれに取って代わる」 可能性がある、とドプフナーは述べていた。

近い将来、AIは人間のジャーナリストよりも 「情報の集約」 が上手くなるだろうとドプフナーは予測し、調査報道やオリジナルの解説などの 「最高のオリジナルコンテンツ」 を作った配信元だけが生き残るだろうと述べた。

ビルドでは、最終的にAIによって失われる可能性のある仕事の数について、現時点では推定していない。

人工知能に注目したニュースパブリッシャーは、シュプリンガーが初めてではない。BuzzFeedは今年、AIを使ってコンテンツやオンラインクイズを 「強化」 を目指すと発表していたし、英国のデイリー・ミラーやデイリー・エクスプレスも人工知能の活用を模索している。

ChatGPTのようなAIツールは、簡単なユーザープロンプトから非常に洗練されたテキストを生成出来るし、エッセイや求職申込書から詩やフィクション作品まであらゆるものを生成するが、その応答は時に不正確であったり、捏造だったりする。

メンズ・ジャーナル誌や技術系ウェブサイトのCnetも、AIを使って記事を作成し、後で人間の編集者が正確さをチェックするようにしている。しかし、Cnetは1月、記事の半分以上を修正しなければならないという報告を受けて、このプロジェクトには限界があると認めた。

4月には、ドイツの週刊誌「ディ・アクチューレ」が、F1界の伝説であるミハエル・シューマッハの「インタビュー」を掲載したところ、その編集者を解任し、遺族に謝罪した。

7度のF1ワールドチャンピオンに輝いた54歳のシューマッハは、2013年12月、フレンチアルプスでのスキー事故で脳に重傷を負って以来、公けの場に姿を現していない。彼の家族は、雑誌の出版社に対して法的措置を開始しました。

FAZによると、ビルドは、可能な限り強制的な解雇を避ける事を目指すとしながらも、編集部の給与を「3桁台前半」、つまり約200人分削減することを検討する一方、紙媒体の地域版の数を18から12に減らす予定だという。

このメールは、マリオン・ホーン編集長やロバート・シュナイダー編集長を含む、同紙の4人のトップマネジメントによって署名されているとFAZは述べている。シュプリンガー・グループの主要な日刊紙であるディ・ウェルとでも、最終的に同様の措置がとられる可能性がある、とFAZは指摘した。

ビルドは20数年前には450万部だった売り上げが昨年には100万部強にまで落ち込んでおり、ドプフナーは抜本的な人事異動を行なうなど業績改革に着手し、一連のスキャンダルから立ち直ろうとしていた。

センセーショナルで高度に政治化された報道は、英国の「サン」としばしば比較され、影響力のある同紙は、性的不正行為やいじめを隠蔽しようとしたという疑惑の中で、元編集長のジュリアン・ライチェルトを解雇せざるを得なかった。

今年初め、ドプフナーは前回の選挙に影響を与えるためにビルドを使おうとしていた事がリークされたテキストで明らかになっていた。気候変動活動や新型コロナ対策、アンゲラ・メルケル前首相を攻撃する個人的見解などを盛り込む内容で、謝罪しなければならなかった。

ドイツジャーナリスト協会 (DJV) はシュプリンガーの計画を批判し、ビルトの人員削減は 「グループのドル箱を破壊するものだ」 と警告し「従業員に対する反社会的行為なだけでなく、経済的にも極めて愚かである」としている。

（文中敬称略）

「米スポーツメディアのジ・アスレティック、編集局の4％削減へ」とNYT報道 ＃リストラ ＃メディア

拙訳していきます（2023年6月12日付け）。

The Athletic Cuts Nearly 4% of Its Newsroom（ジ・アスレティック、編集部門の4％近く削減）

Nearly 20 journalists will lose their jobs, and more than 20 others will be moved to new assignments.（20人近くが解雇、20人以上が新部門に異動へ）

June 12, 2023

ニューヨーク・タイムズ傘下のスポーツニュース専門メディアである 「ジ・アスレティック」 は12日、報道室の4%近くを解雇した。

デヴィッド・パーピッチ発行人とスティーブン・ギンズバーグ編集長は、スタッフへのメモの中で、編集局の 「大幅な再編」 を発表した。スポーツチーム毎に1人の担当記者を配置するのではなく、より広範な報道にシフトしていると述べた「地元と全米の両方の報道の専門知識を利用して、特定のリーグのチーム全体のファンにとって最も説得力のある話を伝える」。

再編の一環として20人近くが解雇され、20人以上の記者が新しい部署に異動するという。

「本日変更が発表されたとしても、今年のニュースルームの規模は昨年と比べて大きくなり、今後数年間の編集グループへの全体的な投資も大きくなるだろう」とパーピッチ氏とギンズバーグ氏は記している。「このプロセスの最後には、チームに100人以上の専門記者を配置する」。

タイムズは2022年1月にジ・アスレティックを5億5000万ドルで買収した。当時100万人以上の加入者を抱えていたアスレチックは、2021年に約5500万ドルの営業損失を出していた。

収益は増加したものの、ニューヨーク・タイムズ・カンパニーに買収された後も赤字が続いている。NYTは、買収から2022年末までに約3600万ドルの損失を出したと報じた。ジ・アスレティックは、本紙および本紙運動部とは別に運営されている。

ロサンゼルスタイムズ、編集局員74人削減。広告収入減で #リストラ #メディア

ロサンゼルス・タイムズで編集局員74人が削減されるそうです。同紙自身が報じています。広告収入減少が原因だとの事です（2023年6月7日午後3時13分投稿）。以下、拙訳。

Los Angeles Times to cut 74 newsroom positions amid advertising declines（ロサンゼルス・タイムズ、広告収入減で報道局員74人削減へ）

By Meg JamesSenior Entertainment Writer
June 7, 2023 Updated 3:13 PM PT

ロサンゼルス・タイムズは、広告と紙媒体の読者数減少による経済的圧力の中で、編集室のスタッフを削減し、契約を結んだ最新の報道機関となった。

NYTは全体の約13%に相当する74人を編集局から削減する。

一部の管理職を含め、正社員と派遣社員は解雇される。報道部門の人員は大幅に削減される見込みだ。一方、制作スタッフも縮小される。削減の3分の1近くは、ニュース編集者や整理部員らである。一部の写真部員、オーディエンスエンゲージメントエディター、オーディオプロデューサーも影響を受ける。

タイムズ紙のエグゼクティブ・エディター、ケビン・メリダ は8日、編集室へのメモでレイオフを発表し、「経済情勢と我々の業界特有の課題によってより緊急性が増した」 と理由を述べた。

メリダは 「有能なスタッフが職を失うことになる決定は、苦悩を伴う」 と書いている。「素晴らしい同僚たちに別れを告げる事になる」 。

ロサンゼルス・タイムズ・ギルドのリーダー、リード・ジョンソンは、レイオフの発表を 「言語道断で無謀」 と非難した。数人の組合幹部を含む57人のLAT組合員が解雇されると述べた。

同氏は労働協約の条項を引用し、レイオフの数を減らすために希望退職を同紙に求めていると述べた。

「このニュースに不意打ちを食らった」 とジョンソンは語った。「経営陣は、レイオフ以外のコスト削減やコスト削減のための他の選択肢について事前に相談が無かった。9月から新たな契約の交渉を行っていますが、交渉中にほのめかされもしなかった」

「会社は不必要で近視眼的な決定に代わるものを議論しなければならない」 。

タイムズの広報担当者、ヒラリー・マニングは、労働組合の特徴に異議を唱え、労働協約は自主的な退職を提案する前に解雇通知を進める裁量を経営陣に与えていると述べた。

マニングによると、対象となる組合員は30日間の事前通告を受ける事になっており、契約書によると 「強制力を減らすために解雇が必要だと会社側が判断した場合」 には、事前通告を受けるようになっているという。

この再編は、5年前にパトリック・スンシオン博士と彼の妻ミシェルがトリビューン・パブリッシングから買収して以来、初めての大幅な削減となる事を意味する。トリビューン・パブリッシングは独立した企業としてはもはや存在しない。それ以来、ロサンゼルス・タイムズの編集室は他の多くの報道機関の足を引っ張る大規模なレイオフからほぼ守られてきた。

スンシオン家が同紙を購入したとき、ロサンゼルス・タイムズは紙媒体の購読者を減らす一方、デジタル版の購読者はわずか12万5000人だった。スンシオン家は数百万ドルを投資し、10年以上に及ぶ破壊的な経費削減、経営上の失策、トリビューン傘下のジャーナリストの人材流出から組織を立ち直らせた。

スンシオンの下で、編集局は150人以上のジャーナリストを追加し、業務を再構築し、エンターテインメントスタジオを立ち上げた。同紙は2020年初めには収益を大きく伸ばしていた。だが、新型コロナによる健康危機により、パンデミック関連の閉鎖が相次ぎ、同紙の広告を消し去ったため、収益性への道を頓挫させた。

その後、ロサンゼルス・タイムズ紙は業界全体で広告の売り上げと購読料が低迷する中、財政的に回復に苦慮している。

経営陣は同紙の損失についてコメントを避けた。

「この再編は、全エビのニュースメディアが直面しているのと同じ持続的な経済的逆風に起因している」 とメリダは書いている。「全体として、我々は企業として、正面からの予算と収益の課題に対応するために膨大な量の仕事をしてきた。だが、その作業には加速が必要であり、私たちが自立した企業になるためには、ニュースルームでより抜本的な変革が必要になるでしょう。現在よりも機敏で、実験的で、野心と創造性を大胆に持つ現代のメディア企業になる事が我々の使命だ」。

ロサンゼルス・タイムズは継続的な広告減少に直面しており、ほとんどのメディアを悩ませている。さらに、フェースブックやTwitterなどのソーシャルメディア大手がニュース記事のプロモーションを縮小したため、ニュース発行元は苦しんでいる。

ここ数カ月、かつては有望視されていた分野、すなわちデジタルサブスクリプションの成長が停滞している。タイムズ紙には、直販やアップル・ニュース+などのサードパーティーとの提携を含め、55万人近くのデジタル購読者がいる。

解雇の発表は、タイムズ紙が2つのピューリッツァー賞を祝った数週間後に行われた。このスタッフは、昨年秋のロサンゼルス市役所スキャンダルの報道で栄誉を与えられた。当時の市議会議員3人による人種差別的な軽い冗談が、漏洩した録音によって明らかになったからである。タイムズ紙は特集写真部門でも受賞した。

「ロサンゼルス・タイムズはアメリカで最も偉大な報道機関の一つであり、率直に言って世界的に見ても」とメリダは書いている。「ミシシッピ川の西にはライバルがいない。驚異的なジャーナリストたちであふれている。驚異的な業績を上げた人たち、将来有望な人たち、そして新進気鋭の人たちだ。そして、141年の歴史を持つ新聞社を、この街の人々、そして世界の人々に比類のない方法でサービスを提供する、真の次世代デジタル・パワーハウスへと変貌させるという、並外れたことを成し遂げようとしていると確信している」。

編集局のリーダーは、影響を受けた従業員に7日に通知する予定だった。影響を受けた管理職のうち、組合に加入していない者は直ちに退職する。マニングによると、ギルドの取材対象となったジャーナリストは、労使協定で定められた最長30日間滞在し、60日間分の報酬を受け取る。

組合幹部によると、解雇の知らせを受けた組合は、11月に期限切れとなった労働協約を解除するために必要な90日間の通知書を提出した。双方は2019年に交渉された契約条件に従っていた。

昨年、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPR、Vice Media、インサイダーはジャーナリストを解雇した。バズフィード・ニュースとMTVニュースは閉鎖された。アマゾンやグーグルなどの大手IT企業や、ウォルト・ディズニー、パラマウント・グローバル、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどの大手エンターテインメント企業は、昨年数千人規模の人員削減を行った。

マニングは声明の中で、 「ロサンゼルス・タイムズを将来世代に渡って地域社会に奉仕する自立した機関に変えるという長期的な計画に、我々の焦点は変わりない」 と語った。「我々は、公共が我々の中に置かれている信頼を真剣に受け止め、毎日、重要な問題を明らかにし、現代の偉大な物語を伝え、読者が人生をナビゲートできるように懸命に働き続けていく」。

マニングによると、削減後も約500人の報道室従業員が残るという。

（文中敬称略）

パラマウント、テレビネットワークの従業員25%を削減、MTVニュースは終了へ #MTV

 

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年5月10日午前7時58分投稿）。

※クリス・マッカーシー氏が率いるパラマウント・グローバルは、9日に国内チームの25%をクビにしました。Showtimeをケーブルテレビとストリーミングの分野に統合した直後の人事でして、今後は2つの機能に統合される予定です (THR)。

※この削減で大きな影響を蒙ったのがMTVニュース。番組が終了するからです。1980年代後半にニュース事業を開始し、一時期は従来のキャスターに飽きたX世代やミレニアル世代の高齢者に人気を博していたほどです (WaPo)。

※MTVニュースは、この10年間にレイオフをやっていました。過去にはカート・ローダー、スウェイ・キャロウェイ、アナンダ・ルイス、クリス・コネリー、タビサ・ソーレン、ジョン・ノリス、セリーナ・アルチュルなどの各氏や、特派員やビデオアナウンサーのスターを輩出していたのですが… (The Hill)。

※この他、Nick、MTV、コメディ・セントラル、パラマウント・ネットワーク、CMT、スミソニアン、TVランド、Logo、Pop TVなどのネットワークが影響を受けます (Variety)。

自分が若い頃に見ていた番組が無くなるのは辛いもんがあるな（涙）。

アマゾン・プライムビデオなどでも約100人削減 #レイオフ #アマゾン

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年4月28日午前7時55分投稿）。

※対象となったのは、アマゾン・スタジオズとプライム・ビデオ部門の人員。公式にコメントすることを関係筋によりますと、レイオフの対象となるのは各部門の従業員7000人のうち1%にあたる約100人だとの事です(LA Times / Company Town)。

※アマゾン・スタジオズのオペレーション担当者や国際担当者など、様々な部門の人たちが、28日付けで解雇されたことを通知されたそうです。昨年アマゾンが84億5000万ドルで買収した MGMも人員削減の対象と見られています(Insider)。

以上、取り急ぎ。

あのクラブハウスが人員を半数超削減やて #クラブハウス

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年4月28日午前7時56分投稿）。

※オーディオ専用を売りに一大旋風を起こしたアプリ「クラブハウス」が、従業員の50％以上をレイオフする事になりました。同アプリの共同創業者であるポール・デイヴィソンとローハン・セス両氏が、従業員向けのメモでこのニュースを伝え、ポストコロナの時代に会社を「リセット」する必要性を強調していました (The Verge)。

※削減された人の総数を公表していません。なお昨年10月にデイヴィソン氏は、同社の従業員数は約100人で、まだ「何年分もの現金がある」と述べていたそうです (Bloomberg)。

※対象となった従業員には、退職金が支給され、今後数ヶ月間、医療保険が継続されます。今回の解雇は、同社が前回、別の事業再編の一環として一部のスタッフを解雇して以来、1年足らずでの実施となりました (TechCrunch)。

一時の勢い、今いずこ。まぁTwitterで似たようなサービス始めてるしね。

ディズニーがグループ傘下企業のABCニュースの幹部を大量リストラ。経験豊富なベテランも･･･NHKの提携先だけど大丈夫か #リストラ #ディズニー

アドウィークというメディア業界情報サイトの報道によりますと、ディズニーはグループ傘下企業の1つであるABCニュースの幹部を大量リストラするそうです。中には、経験豊富なベテランも含まれているのだとか（2023年3月30日午後12時58分投稿）。

レイオフの対象となるのは、ABCニュースの最高位で最も経験豊富な幹部数名です： ニュース収集の責任者、人事担当責任者、配信共同責任者、調査報道部門の責任者（ニュース部門で34年のベテラン）、配信幹部からプロデューサーに転身した者、そしてLA支局長です。

彼らは、以下の通りです：

• ウェンディ・フィッシャー (ニュースギャザリング上級副社長)
• ゲーレン・ゴードン (人材戦略・開発担当上級副社長)
• メアリー・ヌーナン (タレント戦略開発担当副社長)
• アリソン・ラドニック（コーポレートコミュニケーション担当副社長）
• クリス・ヴラスト（調査部門担当シニアエグゼクティブプロデューサー) 
• ヘザー・ライリー（論説担当エグゼクティブプロデューサー）
• デビッド・ハーンドン（ロサンゼルス支局長）

ABCニュースの約50のポジションが廃止される予定。レイオフは30日の朝から始まり、役職そのもの廃止もあるのだとか。

このレイオフの結果、キム・ゴドウィンABCニュース社長は、ケイティ・デン・ダース氏を新しいポジションに昇格させる一方、デレク・メディナ氏とステイシア・デシシュク氏に新たな任務を与えたリーダーシップチームを再編成しました。

デン・ダース氏は、ABCニュースのニュースギャザリング担当副社長に昇格し、世界中の支局、デスク、ニュース・ワンを含む国内外チームを監督する事になりました。それ以前は、ABCニュースのロンドン支局長を務めていました。

一方、国内支局長（D.C.を除く）を統括するマイケル・クライゼル・ニュースギャザリング担当副社長、ニュース・ワンのアル・プリエト部長、ジョナサン・グリーンバーガーD.C.支局・政治部長、キリト・ラディア・ロンドン支局長その他世界中の国際支局・チームは今後デンダース氏の指揮下に入ります。

メモの中でゴドウィン氏は、デン・ダース氏のニューヨーク転勤に伴い、新しいロンドン支局長がまもなく任命されると記しています。

ABCニュースのビジネス担当副社長であるメディナ氏は、今後、タレント戦略、制作オペレーション、ビジネスオペレーション、ビジネスアフェアーズを含む、拡大したビジネス＆オペレーションチームを監督する予定です。

エグゼクティブ・エディター兼ニュース担当副社長のデシシュク氏は、リニア番組やスペシャルイベントに加え、メディカル、ビジネス、クライメートなど、これまでブラストが率いていたABCニュースの調査報道・企業報道ユニットを統括する事になりました。

ABC Newsの予約チームもデシシュク氏の指揮下に入ります。

以下はゴドウィン氏がABCニュースのスタッフに送った内部メモ。

諸君；

会社全体で、チームは数週間前に発表された人員削減の影響を受けており、その中にはABC Newsも含まれている。これらの行動は決して容易ではないが、組織全体の持続可能な成長指向の道筋を描く上で、今後何年にも渡ってしっかりとした足場を築くために必要なステップだ。

今は我々全員、特にこれらの厳しい決断に直接影響を受けた人々にとっては試練の時であるが、皆には回復力があり、以前よりも強力な移行期から抜け出せると留意して欲しい。

そのために、私たちの構造の重要な変更点をいくつか紹介したい。

• ロンドン支局を率いてきたケイティ・デン・ダース君は、ニューズギャザリングの副社長に就任し、世界中の支局、デスク、ニュースワンを含む国内外のチームを統括する。ケイティ君の指揮下には、国内支局長 (DC支局を除く) を管理するミヒャエル・クライゼル君と、アル・プリエト君が引き続き責任者を務めるNewsOneが行うものとする。DC支局と政治報道を指揮するジョナサン・グリーンバーガー君、そしてキリト・ラディア君がロンドン支局をはじめ、世界中のすべての国際支局とチームを監督する。今後数週間のうちに、ケイティ君はロンドンからニューヨークに異動するが、間もなく新しいロンドン支局長を指名する。
• 弊社のビジネスおよびオペレーションチームは、直ちに、タレント戦略、生産オペレーション、ビジネスオペレーションおよびビジネスアフェアーズを含むよう拡大する。全員がABCニュースのデレク・メディナ上席副社長の指揮を受ける。
• 医療、ビジネス、気候などの調査および企業報告部門は、リニアショーとスペシャルイベントに参加し、ニュースのステイシア・デシシュク・エグゼクティブエディター兼上席副社長の指揮下に入る。加えて、ABCの豊富な予約リソースはステイシア君に合流する事となる。

諸君等と同様に、私はケイティ、デレク、ステイシアの専門知識と献身を信頼し、頼りにしてきた。他のすべてのレポートラインはこれまでと同様である。

今後、数日から数週間のうちに、これらのチームと我々の計画に関する追加情報を共有していく。

退社するスタッフの仕事と遺産に感謝する事が最も重要だ。彼らは私たちの同僚であるだけでなく、この尊敬すべき組織の誇り高き歴史の一部であり続ける友人でもある。ABCニュースファミリーを代表して、その奉仕とプロ意識に感謝する。

我々は、これほどまでに賢く、才能があり、クリエイティブな人たちと一緒に仕事が出来るのを本当に光栄に思っている。このチームは他に類を見ないものであり、ABCニュースがNo.1であるのは、諸君等がいればこそだ。

キム

･･･と麗々しく書かれていますが、何でまたという感じがしますよね。それと、冒頭でも触れましたけど、NHKの提携先なんですよね。東京支局長も対象なんかな。バタバタせなんだらエエのですが。

ディズニーのレイオフ対象の中にメタバース部門が #ディズニー #レイオフ #メタバース

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年3月29日午前7時56分投稿）。

※関係筋によりますと、ウォルト・ディズニーは、今後2カ月で全社の人員を約7000人削減する見通し。その大規模なリストラの一環として、メタバース戦略を策定していた小規模部門である次世代ストーリーテリングおよび消費者体験部門を廃止しました (WSJ)。

※メタバース部門を率いるマイク・ホワイト氏は、2022年2月にコンシューマー・エクスペリエンスおよびプラットフォーム担当上級副社長から昇格し、ディズニーをWeb 3分野に更に深く参入させる任務を負っていました。関係者がWSJ紙に語ったところによれば、約50人のチームメンバー全員が職を失ったそうです(TechCrunch)。

つまり、この分野からは全面撤退という感じですね。これで残るは何社なのでしょう。

ウォルト・ディズニー、7000人レイオフ #リストラ #メディア

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年3月28日午前7時59分投稿）。

※ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者が従業員に送った書簡によると、コストを抑制し、より 「合理化」 されたビジネスを構築するため、今年初めに7000人のレイオフを発表していたそうです (Reuters)。

※アイガー氏曰く。「首脳陣は今後4日間、影響を受けた従業員の最初のグループに直接このニュースを伝える。4月には更に数千人の人員削減を伴う2回目の大規模な通知が行われ、夏の初めまでに最終的な通知を開始し、7000人の雇用目標を達成する予定だ」(TechCrunch)。

※レイオフは2月に発表されました。人員削減は全社的に行われ、ディズニーのメディア・流通部門、パーク・リゾート、ESPNが対象となるそうです (CNBC)。

※ディズニーの従業員数は10月1日時点で約22万人。そのうち約16万6000人が米国で雇用されている。7000人の削減は、全世界の従業員の約3%に相当します (CNN)。

パーク・リゾートって･･･。

FB親会社メタの新たなる1万人削減についての「まとめ」 #フェイスブック

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年3月15日午前8時投稿）。

※FBの親会社のメタが計画しているのは1万人のレイオフ。ここ4ヶ月で2度目の深刻な人員削減となります(CNN)。

※予想はされていたのですって。人員削減はリストラの一環で、同社は5000人の採用計画を破棄し、優先度の低いプロジェクトを廃止し、中間管理職の層を 「フラット化」 する計画だとの事です(Reuters)。

※ただし、3回に分けるとの事。最初のレイオフの波は今週から始まり、メタの採用組織に影響が出そう。4月には技術職の第2波、5月下旬には営業職に焦点を当てた第3波が続いていきます(The Verge)。

※なお、前回のレイオフは11月に発表されていましたが、この時はメタの全スタッフの約13%に相当する1万1000人以上が対象となっていました(CNBC)。

※昨年のピーク時、メタには87000人のフルタイム従業員がいた。「これでは難しかろうし、回避する方法はない」と創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は語っていたそうです。ちなみに、株価は14日の取引終了までに7%以上上昇しました(NYT)。

Twitter、新たに200人解雇 #速報

インドのWIONというサイトの速報です。取り急ぎ。

ダウ・ジョーンズ、11%の増収減益 #メディア

Talking Biz News@talkingbiznews

.@DowJones, the parent of @WSJ, @barronsonline, @marketwatch, and @IBDinvestors, reported an increase in revenue bu… https://t.co/7DnOMAYInS

2023/02/10 06:49:37

先ほど、ニューズ・コーポレーションのリストラ話を紹介しましたが、その関連です。talkingbiznews.comによりますと、同社の子会社で、ウォールストリート・ジャーナルなどの親会社に当たるダウ・ジョーンズは11%の増収減益でした（2023年2月9日付け）。

ウォール・ストリート・ジャーナルの他に、インベスターズ・ビジネス・デイリー、バロンズ、MarketWatch.comなどを傘下に収めていますが12月31日を締め日にした四半期を見ると、売上は11%増加したが、従業員とマーケティングコストの増加により収益がわずかに減少していたそうです。

同四半期の売上高は5500万ドル (11%) 増加し、EBITDA（金利・税金・償却前利益、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益）利益は3%減の1億3900万ドルとなっていました。

一方、デジタル収入は総収入の76%を占め、前年同期の72%から大幅に増加していました。発行部数と購読料の収入も6100万ドル (17%) 増えていました。

発行部数の売上高は3%増加し、同紙を中心にデジタル版のみの購読が引き続き増加したのを反映した格好です。

第二四半期中、ダウ・ジョーンズの消費者向け商品の総平均契約数は490万以上に達し、前年比5%増加しました。ダウ・ジョーンズの消費者向け商品のデジタルのみの契約数は10%増加していました。

ウォール・ストリート・ジャーナルの総購読者数は前年比4%増で、同四半期の平均購読者数は約380万人でした。同紙のデジタル版のみの購読者数は9%増加し、同四半期の平均購読者数は310万人を超え、同紙の全購読者数の84%を占めています。

詳細はこちらを参照してほしいと、記事は結ばれています。

つまり、ニューズ・コーポレーション傘下のグループで、少なくともダウは悪く無かったとなります。他が足を引っ張っているか、今後の景気を見越して削減に踏み切ったのでは。そういう分析出来る人材がワンサカおるでしょうし。

ニューズ・コーポレーション、約1250人削減 #リストラ #メディア

アドウィークはんの「まとめ」をみていきましょう（2023年2月10日午前8時投稿）。

※10日付けで発表しました。総従業員数の約5%に相当します。ここ数ヶ月間アメリカのテック系企業やメディア業界でのリストラに続いた格好です (CNBC)。

※もっとも、年内一杯までやる予定だそうで、総額約3000万ドルの人件費削減になるとの事です (THR)。

※背景にあるのはインフレと金利の引き上げ。これによって企業が広告を控えるようになり、ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・ポスト、英国のサンやタイムズ、オーストラリアンなどを傘下に収めている同社にとって重要な広告収入に影響が出ているからだそうです(The Guardian)。

※また、同社のルパート・マードック会長とフォックスの共同会長が1月に破棄したフォックスとの合併計画に関連し、一時費用として600万ドルが発生した事も明らかになりました (Reuters)。

経済メディアがある分、強いだろうと思っていましたが･･･。

ディズニーが7000人削減へ #リストラ #メディア

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年2月9日午前8時投稿）。

※ディズニーは前四半期に消費者向けの直接販売で15億ドルの損失を出し、前CEOのボブ・アイガー氏が復帰し、それまでのボブ・チャペック氏を追い出しました。8日夕方に行われたアイガー氏の復帰後初の決算会見で、CEOはディズニーの即時リストラを発表し、7000人のレイオフが行われました(Adweek)。

※アイガー氏は、社として55億ドルのコスト削減を目指していると語っていました。そのうち25億ドルは 「非コンテンツ」 事業での年間コスト削減によるものだそうです。コンテンツ事業とは、映画やテレビ番組などの事業単位を指します(CNN)。

※同社の主力ストリーミングサービスであるDisney+は、第一四半期中に240万人の契約者を失い、合計1億6180万人となってしまいました。インドでのDisney+Hotstar会員数の減少が主因です。ただし、このサービスは他の地域では加入者を増やしていまして、Hotstarを除くアメリカ国内外の加入者は140万人増加しました (LA Times / Company Town)。

※ディズニーのストリーミング部門は、前四半期に比べ4億ドルの損失となりました。一方、景気低迷にもかかわらず、国内テーマパークの営業利益は前年同期比36％増の21億ドルでした(NYT)。

※ディズニーはアイガー氏復帰に伴い、エンターテインメント、ESPN、パークス・エクスペリエンス・アンド・プロダクツという3つの中核セグメントに分かれている広大な事業を再編成するそうです(Deadline)。

※こうしてESPNを傘下に置くディズニーの事業構造が新たに明らかになったものの、アイガーCEOはスポーツブランドをスピンオフする計画はないと述べています (THR)。

テーマパークの客足増加（ポスト巣籠もりなんでしょうね）が無ければ、もっとヤバイ数字になっていた悪寒が。それにしても、7000人か･･･。

TikTokがアイルランドの採用部門従業員をレイオフへ。アメリカ法人などでも人員削減中 #TikTok #リストラ

Jaun News English@EnglishJaun

TikTok to layoff some recruitment staff in Dublin office
https://t.co/JYKPX8bb0j

2023/01/29 23:44:49

アメリカで禁止法案が出そうなほど、各地で目の仇にされているTikTokですが、independent.ieというサイトの報道によりますと、アイルランドのダブリンでの採用部門の従業員を削減する動きがあるのだそうです（2023年1月23日午後2時25分投稿）。

TikTokの広報担当が認めています。それによると、ダブリンオフィスに拠点を置く採用スタッフの一部を解雇するそうです。

アイルランドでの総従業員は3000人。一方、アメリカでも採用担当者の解雇を始めている他、昨年には中国でも数百人の雇用を削減していたそうです。

なお、アイルランドのTikTokの広報担当者は、同社が「少数の従業員」を減らすとしながらも、正確なレイオフ人数は明らかになっていません。

「我々はビジネスとして世界規模でに採用を続ける一方で、人材獲得機能を合理化し、その結果、少数の同僚と別れる事になった」とし「影響を受けた従業員には、社内で募集している職務に応募するよう促しており、既に何人かは社内で新たな機会を得ているす。我々は、こうした社員の貢献に非常に感謝しており、影響を受けた社員と密接に連携し、この変化の時期をサポートしていく」と広報担当者は述べています。

親会社のバイトダンスは昨年末、今年の広告収入を20億ユーロ下方修正すると発表していました。その為、これがレイオフがあるのではとの懸念が生じていました。

一方で、同社は昨年1000人の新規雇用を発表しています。今回のレイオフにもかかわらず、アイルランドでの雇用を約束するとしています。

まぁそれもこれも、アメリカでの動きと、それに追随する欧州次第でしょう。一時的な後退は避けられないのではないか。

ワシントン・ポストで20人削減。労組は「今すぐというのは認められない」

TheWrap@TheWrap

The Washington Post has begun layoffs Tuesday morning, one week after Jeff Bezos stopped in for an impromptu office… https://t.co/ZUSTEJOAkR

2023/01/25 05:09:54

ジェフ・ベゾス氏がオーナーになって安泰かと思いきや･･･。

あのワシントン・ポストで20人の人員削減があるそうです。ベゾス氏が久方ぶりに本社を訪れた1週間後。労組は「今すぐなんて認められるかい」と争う構えだと、ラップというサイトが報じています（2023年1月24日午後12時9分投稿）。

同紙のエグゼクティブエディターであるサリー・バズビー氏がスタッフへの電子メールの中で、20人の現在のポジションに加えて、補充しない30の空きポジションを特定したと述べていました。早い話が、50人減っても構わないと。で、そのメールをラップが入手したというのが話の流れです。

「編集局の採用チームは、このプロセスについて議論し、利用可能な役割を特定するのを助けるために、一人ひとりに連絡する」とバズビー氏は述べました。社として対象となる従業員に退職と健康保険の継続を含む離職奨励プログラムを提供している、と付け加えた。

ワシントン・ポストでは12月に一桁台の人員削減を発表して以来、レイオフに備えている状態でした。

こうした動きに、同紙の労組では「報道によると、影響を受けた人数は、フレッド・ライアン発行人が先月のタウンホールでのレイオフ発表で最初にほのめかした人数よりもはるかに少ないとされているが、現時点でのいかなる人員削減も受け入れられないと考えている」と、声明の中で批判しています。「数字は0でなければならない」 。

Axiosによると、今回の報道は、ベゾス氏がバズビー氏を含む編集部の上級スタッフとの会議のために同紙の編集室を突然訪れてから1週間も経たない内でした。ベゾス氏は、差し迫ったレイオフの状況についてコメントしなかったとの事です。

「ニュースルームのリーダーたちは、我々の現在の役割と空いているポジションを慎重かつ慎重に検討した後、これらの決定を下した」 とバズビー氏のメモは続いている。「従業員への影響を最小限に抑えるため、欠員の解消を優先した」 のですって。

また、現時点でこれ以上の排除を計画していないと、バズビー氏はスタッフに伝えたそうです。

労組は、こうした主張に納得していません。12月の説明会以降、 「何度も回答を得ようとしたにもかかわらず、何故レイオフが行われているのかの明確な説明」 が無いのが理由。「我々が知る限り、これらのレイオフは金銭的に必要なものでは無く、フレッド・ライアン氏からの首尾一貫した事業計画に根ざしたものでもない。ライアン氏は説明会で、1年後には会社が大きくなると予想していると述べた」と指摘しています。

なお、業界全般を見渡すと、2022年末にはポストが日曜版から10人のスタッフを解雇。12月にはCNNとガネットがニュース事業全体で数百人の従業員を解雇しています。この他、NBCニュースとMSNBCもネットワーク全体に散らばっていた約75人の従業員を2週間で解雇するという急展開でした。

「ポスト労組は、同僚が今日から数週間にわたってこの困難なプロセスを乗り切るのを支援するために、労働組合のリーダーと管理者からなる専門チームを編成した。編集局内で他の仕事を見つけるのを支援したり、相応の退職手当を確保する事などが含まれる」と労組は声明を出しています。「今後も会社の責任を追及し、恣意的と思われる解雇に対してあらゆる方法で立ち向かっていく」 所存だそうです。

こういう五月雨式にクビを切るのは良くない。会社側が明確な経営ビジョンを持っていないって事ですから。まぁ労組も条件闘争的な姿勢ですし、大揉めという事にはならないのかもしれませんが。

米MSNBCで数十人削減、労組と紛糾

Derrek Harbour@TheMobleMe

#Velshi #LastWord #Maddow #Inners #TheReidOut #TheBeat #DeadlineWH #MSNBC #MorningJoe

“The clear violation of the… https://t.co/CqkIpb2Avh

2023/01/15 18:26:46

デッドラインというサイトの報道によりますと、アメリカのMSNBCで数十人がレイオフされ、それに対しNBCニュース労組と東部アメリカ作家組合（Writers Guild of America, East＝WGAE）が反発しているそうです（2023年1月13日午後2時42分）

人員削減は今週行われましたが、デジタル部門の従業員が加入するNBCニュース労組では、全米労働関係委員会に不当労働行為として告発したと発表しました。

労組はソーシャルメディアで訴える戦術を採用。声明の中で、「昨日、NBCニュースの経営陣は、事前の通知や根拠を示すことなく、突然、違法に数人の組合ジャーナリストを解雇した」と非難しています。

組合はまた、MSNBC.comのスタッフを組合から排除しようとしているとも主張しています。20日付けで 「もはや組合の一員ではない」 と通告されていたからです。

組合側は 「NBCが従業員の団結権と交渉権を剥奪しようとしている。明らかな法律違反だし、恥知らずな例が、またも重ねられた」 と怒っています。

2019年に認定され、当時約150人の従業員を抱えていているNBCニュース労組ですが、まだ労使協定を結んでいません。組織委員長であるテイト・ジェームズ氏は、NBCニュースは労働条件の大幅な変更を伴うのだから、交渉をしなければいけないと不満を述べています。しかも、組合員約6人が影響を受けたと把握しているそうです。

NBCニュースの関係者は、法律違反があったという労組の主張に反論。レイオフの影響については通知されたと主張しています。同社は、ギルドとのフォローアップを予定しており、より詳細な協議を行う予定だとしています。また、この関係者は、会社では珍しくない事だそうですが、報告体制が変わってきていると語っています。この1年間に新しいポジションが追加されたため、労組は現在約300人の従業員を代表しているというのが現状なのですって。

人員削減は、約3500人の従業員のうち、2ケタだったとの事です。また、人員削減は、NBCニュースとMSNBCの各部門に分散して行われたそうです。今回の人員削減は、今週初めに発表された親会社NBCユニバーサル全体のレイオフに続くもので、その数は数十人。CNNやガネットなど他のメディア企業も、ここ数カ月でレイオフを実施し、数百人の従業員に影響を及ぼしています。メディアビジネスが広告支出の減速に対処するという目的でのクビ斬りです。

MSNBCの従業員約300人を代表する東部アメリカ作家組合は、組合員の30人を含む、最近の一連の解雇に「非常に不満と失望している」と、20日に声明を発表しました。また、労使協定を結んでいない現状についても「公正な契約に同意する」よう求めています。

「これは、解雇された個人だけでなく、我々の部門全員と放映する番組にも悪影響を与える」と非難し「レイオフは、意味のある解雇やその他の保護を固定し、仕事量への避けられない影響に対処する公正な労働組合契約の必要性を強調するものである。スタッフの削減は、作業量の増加、時間の延長、週の労働時間の延長を意味します。人々が過労や燃え尽き症候群に苦しまず素晴らしい仕事をし、生き生きとした仕事と生活のバランスをとることを可能にする合理的な提案を行い、1年以上もNBCの経営陣との交渉してきた」のにと怒っています。

WGAEはまた、レイオフが事前通知なしに行われたと主張しています。

「我々はNBCの経営陣に対し、可能な限り多くの従業員を同社の他の仕事に就かせ、これらの仕事量とワーク・ライフの問題に取り組み、生活できる賃金とその他の重要な保護を提供する公正な契約に合意するよう求める」との声明を出しています。

中には、解雇の知らせを受けた直後から方々に言いふらす人も。オンライン被害を担当したジェセリン・クック氏は「とても短い時間でしたが、ここで過ごせた時間に感謝している」と書いていた他、ビジネスおよび技術プロデューサーであるエズラ・キャプラン氏や、「トゥデイ」という番組のデジタル・ビデオ・プロデューサーであるカーリー・マーシュ氏や調査報道部門の記者、エミリー・シーゲル氏なども解雇されたと公表しています。

「男の器量は別れ話に出る」というのは、呑み仲間のバツイチのオナゴはんの名言ですが、これをもじるなら「会社の器量は辞めさせた方に出る」となりましょうか。労使協定も結ばずにクビ斬りって、そらアカンって。

東に朝日新聞あれば、西にCNNあり。かつて大きな影響力を有したメディアの迷走を専門サイトが振り返り #メディア

かつて社会的に大きな影響力を持ちながら、インターネット時代に対応出来ず、迷走を重ねるメディア業界。その代表格が日本では朝日新聞、アメリカではCNNとなりましょうか。

かの国のメディア業界情報サイトのエディター&パブリッシャーでは、そんなCNNの2022年を振り返っています。以下、拙訳（2023年1月19日午前12時投稿）。

2022 is a tumultuous year for CNN, with changes to leadership and lineup（リーダーシップとラインナップ変更。CNNにとって激動の1年だった2022年）

A tale of two town halls（2つのタウンホールの話）

Posted Thursday, January 19, 2023 12:00 am 

2022年2月2日、CNNワールドワイド社長のジェフ・ザッカーは、未公表だが合意の上で別のCNN幹部と関係を持っていた事が露見し、辞任した。

6日後、リチャード・J・トーフェルはニュースレター「セカンド・ラフ・ドラフト」で、ザッカーの辞任に関する幾つかの背景を説明した。「アメリカのほぼすべての大企業は、上司とその部下との個人的な関係を禁止する規則を設けている。その理由は、そのような関係では真の同意が得られない可能性から、最も露骨な利益相反の類、こうした状況を切り抜けなければならない他のスタッフへの影響まで、様々だ」とトーフェルは「CNNの文化問題について」と題するコラムに書いている。

「そして、ザッカーの場合は、明らかに完全に合意の上での関係であったにもかかわらず、極端であったかもしれない。タイムライン上の多くの報告によれば、彼はパートナーを重要な仕事に雇い、給料を決め、昇進させ、おそらく彼女の業績を評価していた。恐らく自分の上司、同僚、外部のジャーナリストに対してその関係について嘘をついたのだろう。解雇されるには十分すぎる。また、残念ながら、#MeTooから5年近く経った今でも、目新しさは無い」と論評した。

ザッカーは退任し、1990年代半ばからニュース番組でキャリアを積んだクリス・リヒトが登場する。リヒトは、MSNBCで「モーニング・ジョー」を開発し、プロデュースした事で知られている。CNNワールドワイドの会長兼CEOになる前は、CBSの「スティーブン・コルバートとのレイトショー」でエグゼクティブ・プロデューサー、CBSニュースでは番組担当副社長を務めていた。

そんなリヒトは、38歳で脳出血を起こした。この経験を2011年の著書「私が死にかけたときに学んだこと:マニアックなテレビプロデューサーがいかにブラックベリーを捨てて人生を歩み始めたか」に記している。

2022年5月にCNNの最高責任者に就任。同社にとって変革の時となった。2022年4月8日、AT&Tのワーナーメディア部門とディスカバリー社の430億ドルでの合併が完了し、CNNはワーナー・ブラザース・ディスカバリーの傘下となった。そしてCNNは、他のニュースメディア界を魅了したストリーミング事業CNN+を試行錯誤したばかりだった。そしてリヒトには、幾つかの手ごわい試練が待ち受けていた。

■CNN+が目指した事と、その危険性

CNN+は2022年3月29日に登場した。動画配信サービスは前年夏から開発が進められていた。このネットワークにはオールスターのラインナップがあった。18年間FOXニュースの定番だったクリス・ウォレスが新しいトークショーに起用された。CNNは、NPRのオーディ・コーニッシュにも声をかけた。女優のエヴァ・ロンゴリアは、CNN+の新番組で、メキシコの料理と文化のツアーに視聴者を連れて行く事を計画していた。

CNN+にはスター級の力を持たせ、デビュー前後には莫大な資金を投じて話題を集めた。だが、サブスクリプションは伸び悩んだ。

4月14日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデヴィッド・ザスラフは、会社の従業員と共にタウンホールを開き、オプラ・ウィンフリーからの質問に答えた。バラエティのジェニファー・マースとブレント・ラングはこの時の模様を「1年後には会社は大きく変わっているだろう」と語るザスラフの言葉を引用して報じた。

その一週間後、わずか32日間の運用の後、CNN+は海の底に沈んだ。多分、その運命は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーに550億ドルの負債を背負わせた合併によって決まったのだろう。財務の緊縮が迫っていた。「サブスクリプション疲れ」 も要因だったかもしれない。

ニューヨーク・タイムズのジャーナリストであるジョン・コブリン、マイケル・M・グリンバウム、ベンジャミン・マリンによる「CNN+の内部崩壊」という記事によると、常に平均視聴者数は1万人を下回っていた。

記事では「CNN+のほぼ一瞬の崩壊は、ここ数年で最も華々しいメディアの失敗の一つとなり、3億ドルの実験は、レイオフとキャリアの混乱によって突然終了した」と指摘していた。

当然のことながら、CNN+の終焉を後出しジャンケンで指摘する向きは沢山いたし、エディター&パブリッシャーもそうだったでは無いかと非難されるかもしれない。だが、直後のいくつかの観測にはメリットがあった。例えば、CNN+が終了した日、トニ・フィッツジェラルドはForbes.comに、サービス開始間も無い頃、愚かにも 「接続テレビとの契約の締結」を出来ていなかったと指摘する。

「CNN+は当初、ストリーミングサービスで最も人気のあるプラットフォームの1つであるRokuと契約せずにローンチし、Android TVでは利用出来なかった」という。

■第一線でのレポート

ストリーミングはネットワークの未来と思われたかもしれない。一方、CNNでは2022年に過去の専門知識を生かしながら、戦争を取材するという手ごわい挑戦をした。それは複雑で、高くつき、乱雑で、危険でありながら本質的な試みだった。

トーマス・エヴァンズはCNNのロンドン支局長で、欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカの国際ニュース収集担当副社長である。特に紛争、敵対的な状況、自然災害を取材した経験がある。ハリケーン 「カトリーナ」 やイラク戦争、シリア戦争などを取材した。今年は同ネットワークのロシアのウクライナ戦争報道をリードしている。

「我々にはかなりの遺産がある。そこがCNNの素晴らしいところだ。今日の我々の報道を見ていただくと、ニック・ロバートソンがいる。彼はヘルソンに最初に入ったジャーナリストの一人です。彼は第一次湾岸戦争でフィールドエンジニアをしていた」と語る。「彼は第一次湾岸戦争の時に活躍した人物で、フィールドエンジニアからプロデューサー、そして特派員と素晴らしいキャリアを積んできた」と言う。

ウクライナで 「ローテーション」 を組んでいるイングリッド・フォルマネク国際エグゼクティブ・プロデューサーは、第一次湾岸戦争時もプロデューサーを務めた。

つまり、戦争報道に関して言えば、CNNは専門家を雇用している。

「2014年の紛争時、我々はすでにウクライナでの戦争を取材し、100%離れはしなかった。常にそこにチームを置いていた訳では無いが、ストリンガーと地元のジャーナリストとの非常に良いネットワークがあり、リテーナーもいた。ウクライナはかなり確立されたネットワークを持つ場所だった」。

エディター&パブリッシャーではエヴァンズに、戦争が差し迫っていると思われるときに強化するには何が必要かを尋ねた。

「それが起こるまで、我々の多くは本当にプーチンが侵攻してくるとは思っていなかった」と本人は回想した。「だが、ワシントンD.C.の支局からは多くの警告を受けていました。我々の大半は戦争が起こるとは思っていなかったが、無視出来なかった。ウクライナに相当な存在感を示す必要があった。率直に言って、戦争が起これば、その年の最大のニュースになるし、起こらなければ、それもまた大きなニュースになる。ウクライナ侵攻の際、我々は現地に大きな足場を築いた。当時、ウクライナで最大の国際報道機関だったと思う」。

CNNは、毎月のようにニュースチームをウクライナに出入りさせている。戦争報道はトラウマとなり、重荷となり、燃え尽き症候群が懸念される。職員は敵対的環境と状況認識の訓練と応急処置コースで準備される。帰国後はカウンセリングを受けられ、英国軍が開発した外傷後ストレス障害 (PTSD) の特定と治療を支援するプログラムであるトラウマリスク管理 (Trauma Risk Management＝TRiM) の利用が推奨されている。

エディター&パブリッシャーが11月にエヴァンズにインタビューした際、クリスティアーヌ・アマンプーアはウクライナでの中継から戻ったばかりだった。シニア国際特派員のサム・キリーとマシュー・チャンスがウクライナに向かった。国際外交担当編集者のニック・ロバートソンは、ロシア軍が撤退したヘルソンの解放を1ヶ月ほど現地で取材していた。CNNはエディター&パブリッシャーに、ヘルソンからのロバートソンの報告のビデオがネット上で160万回以上再生されたと語った。

規模拡大にはロジスティックス上の障害がある。飛行機での移動が出来なかったのだ。ポーランドを経由して陸路でウクライナに入国しなければならない。当初、食料や燃料を入手するのは難しかったが、エヴァンズによると、それ以来、ロジスティックスのラインを確立出来たという。

「しかし、我々にとって大きかったのは、ウクライナの誰もが直面しているのと同じく、電力だった。多くの場合、バックアップ用の発電機やバッテリーで稼働している。ロシアがインフラを空爆しているため、電力は行き当たりばったりだ」とエヴァンズは言う。

もう一つの課題は、戦争の常道である偽情報だが、ソーシャルメディアが問題を増幅させた。エヴァンズは批判的分析がロシアのプロパガンダを否定した例を挙げる。「戦争初期、ロシアはウクライナから戦車が遠ざかっているという一連の写真を公表した。非常に賢い調査プロデューサーに見てもらったところ、全ての写真から、ロシア人がトラックを巨大な円を描いて走り回っているだけだと分かった。そう、 (偽情報は) 我々の報道の大きな部分を占めているし、今後も大きなものになると思う。新味は無いが、これは間違いなくこれまでの紛争の中で最悪のものだ」。

ロシア軍がウクライナに侵攻して9ヶ月が経った。戦争は続く。これは特派員の疲労だけではない;視聴者向けにもできる。エヴァンズはCNNが人に焦点を当てることで世界の注目を集め続けていると述べた。

「激動の最中にイラクにいて、ニューヨークにいる編集者の一人に『グラフィックと数字を使って大急ぎで報じろと言えばやるが、視聴者の目を曇らせてしまう』と言ったのを覚えている。...これらは数字では無いことを視聴者に思い出させ続けなければならない。これらは統計ではない。ただの地図上の赤線で領土を得たり失ったりしているのだ。本当の家族と本当の苦しみを持つ本当の人々であり、その人間性に焦点を当てている」とエヴァンズは述べた。

この戦争を取材していたCNNの国際特派員クラリッサ・ウォードは、その報道で2022年ナショナル・プレス・クラブのフォース・エステート賞を受賞した。

もちろん、ウクライナにいるのはCNNだけではない。エヴァンズはBBC、ITN、スカイニュース、アルジャジーラなど他の放送局の仕事を賞賛しつつ、CNNは報道において最も一貫性があり、より多くのリソースを割き、記者、プロデューサー、ストリンガー、ハンドラー、その他前線から派遣を申し込むニュースのプロからなる 「深いベンチ」 があると語る。

この 「インフラ」 があれば、事態が推移する限りネットワークを維持出来るという。

「私は未来について語れないが、歴史的にみて、（CNNは）他の放送局がやらないようなことに取り組んで来た」 とエヴァンズは言う。「我々は他社よりもずっとイラクにいた。アフガニスタンに20年間いて、今もいる」。

エヴァンズは、メディアにとって 「厳しい時期」 である事を理由に、予算の緊縮を予想している。CNNで「何らかの再構築が行われるだろうが、それが何なのかはまだよく分かっていない。人を不安にさせるのは人間性だと思う。現時点ではまだしばらく様子を見ている段階だと思う」と語っていた。

「だが、ウクライナは優先事項だ」 と断言した。

■人事と番組の変更

戦争や選挙の年に生まれたニュースが溢れているにもかかわらず、CNN+の失敗から立ち直り、視聴者を満足させ、何か新しいものを提供し、ラインナップを作り直し、高額な契約の一部が無駄にならないようにする策を必要としていた。

クリス・ウォレスには日曜朝の番組「クリス・ウォレスと話しているのは誰?」 「スタンリー・トゥッチ 「イタリアを探して」」が与えられ、3シーズン目を稼いだが、12月に打ち切りとなった。

オーディ・コーニッシュはCNNの特派員として残り、ポッドキャストのホストを務める。ドン・レモンは深夜11時からリニューアルされた 「今朝のCNN」 に移り、ケイトリン・コリンズとポピー・ハーロウが共同司会を務めた。

アンカーのジェイク・タッパーは、午後4時と午後5時に 「Ｊタッパーと共にリード」 を司会していたが、午後9時のプライムタイム枠で、FOXニュースやMSNBCの 「アレックス・ワグナー・トゥナイト」 や 「ハニティ」 と激突した。だが、その後タッパーを中間選挙後の午後遅くの顔に戻し、午後8時から午後10時のプライムタイム枠には 「アンダーソン・クーパー360」 を放映するようにした。

一般市民やメディアの中には、CNNで当時最も長く放送されていた番組 「信頼できる情報源」 で9年間司会を務めたブライアン・ステルターが解雇され、同局が日曜朝の定番番組を完全に打ち切ったという8月中旬のニュースを知り、驚いた者もいた。マスコミの失敗を批判する声が一つ減ってしまった。

ワシントン・ポストのメディア評論家、エリック・ウェンプルは、ステルターの脱退について論説を書き、その責任はクリス・リヒトにあるとし、「長年ステルターを狙ってきたFOXニュースのプロパガンダに屈した」と非難した。

この年の初めに、デイリー・ワイヤーのような保守的なメディアが、非公開のロマンスについて元ネットワークのボスの足を引っ張らなかったこと、クリス・クオモの倫理違反についてもっと全面的に非難しなかったとして、ステルターを解雇するよう求め始めていた。ステルターは、FOXニュースのゴールデンタイムの司会者たちの編集のターゲットになることが多かった。

日曜朝の番組は終了したが、電子ニュースレターの「信頼できる情報源」はリヒトによるギロチンを生き延びた。シニア・メディア・リポーターのオリヴァー・ダーシーは編集者として留任した。

9月2日、新聞と放送ジャーナリズムで輝かしいキャリアを積み、2020年にCNNに入社したジョン・ハーウッドが、自身のCNNでの最後の日であるとTwitterで公表した。

リヒトの指示による人事異動は、放送中の出演者に限ら無かった。注目すべき新規採用もあったからだ。コンテンツ戦略担当の上級副社長には 「今朝のCBS」 のプロデューサーだったライアン・カドロが起用された。バージニア・モーズリーはCNNのアメリカ国内部門の編集担当副社長に昇進した。

リヒトは個人的な友人であるクリス・マーリンを戦略・事業運営責任者として収益責任者のポストに任命した事で同業他社から批判を浴びた。マーリンは、住宅建設が専門だからだ。

CNBCのアレックス・シャーマンは10月26日、リヒトに近い筋から聞いた話として、CNNは 「政治にあまり執着せず」 、ビジネスやテクノロジー、スポーツなどのニュースに関連するコンテンツを増やして、 「新聞のように記事を扱い、ポリティコのように報道しない」 事を望んでいると報じた。

新ボスの政治的傾向についての憶測もあったが、シャーマンは「出演者の事情に詳しい関係者によると、リヒトは一般に信じられているのとは逆に、アンカーや記者にもっと中道的になるように言っていないという」とリポートした。また、エディター&パブリッシャーがこの記事の取材で話をしたCNNのジャーナリストは、自分達が正しい方向への修正やトーンの調整を求められたとは仄めかしていない。

11月中旬、リヒトはCNNアンカーのアリシン・カメロタが司会を務める、全社を挙げてのタウンホールミーティングを主催した。

その数週間前にはCNNのスタッフにメモを送っていた。最初に入手して公表したのはハリウッド・リポーターだった。メモの中でリヒトは、「世界経済の見通しに対する懸念が広がっており、そのリスクを長期計画に織り込む必要がある。これら全てが、CNNの組織の顕著な変化を意味する。定義上、不穏である。これらの変更は、人、予算、プロジェクトに影響を与えるため、簡単にはいかない」と書いている。

なお、リヒトは会社の 「適正規模化」 において 「戦略的」 である事を誓っている。

「こうした変化が、世界をリードするニュースソースとしての我々の地位に影響を与えるのを許さないし、成長分野への投資を継続する」としている。「このプロセスが終了しても、CNNは世界で最も大きく、最も尊敬されるニュース収集組織であり続けるだろう。我々は、誰よりも多くのリソースを使って、どんなストーリーでも、どこでも、何時でも、カバーし続ける。それも完全にだ」。

12月中旬までに、ロビン・ミードを含むHLNのライブ・ニュース・チーム全員に解雇通知が手渡された。政治アナリストのクリス・シリッツァも同様だ。そしてキャスターで国際特派員のマーティン・サヴィッジは 「リヒトのレイオフ」 の犠牲となった。

米国防総省のバーバラ・スター特派員は20年以上務めた後、自主退社した。エグゼクティブプロデューサーのハビ・モルガドも同様で、12月初めに退社を発表している。

CNNは、よりスリムなニュースメディア会社として新年を迎える。リヒトの新しい方向性が正しい道であったかどうかは、時間と視聴率で分かるだろう。

※グレッチェン・A・ペックはエディター&パブリッシャーの寄稿編集者である。2010年からレポートしており、[e-mail]でのコメントを歓迎している。

（文中敬称略）

拙訳終わり。CNN＋がこけたまでは追いかけていましたが、結構な数の人員を削減していたのですね。その一方で、ウクライナ戦争が重くのしかかっているというのが現状。この様子だと、更なる削減もありそう。

そして、答えが出るかどうかという問題もある。大変ですね。

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グーグルの親会社が1万2000人も人員削減へ #リストラ #グーグル #速報

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