ゲッティ・イメージズとシャッターロックが合併へ。画像SEOへの影響は？

サーチエンジンランドの記事を拙訳してみました（2025年1月10日午前10時投稿）

The Getty-Shutterstock merger: A new era for image SEO and licensable content（ゲッティとシャッターストックの合併： 画像SEOとライセンシング可能なコンテンツの新時代へ）

Getty’s acquisition of Shutterstock could influence the future of creative assets. Learn its impact on SEO, content visibility and more.（ゲッティによるシャッターストックの買収は、クリエイティブアセットの未来に影響を与える可能性が。SEOやコンテンツの可視性などに与える影響についてご紹介）

Olya Ianovskaia on January 10, 2025 at 10:00 am

ゲッティイメージズはシャッターストックの買収計画を発表し、ストックフォトおよびクリエイティブ資産業界の2つの巨塔が統合される事となった。画期的な動きだ（開示：私は以前、この会社でプロダクトSEOとして働いていた）。

合併は、SEOの観点からもコンテンツ創造、マネタイズ、複雑化が深まるライセンス可能なメディアの世界における新しいダイナミクスの舞台を整えるものとなろう。

■ライセンス可能なメディア向けのSEOを理解する

ライセンス可能な画像や動画コンテンツは、ユーザーとクリエイティブ資産を繋げる上でSEOが重要な役割を果たす独自の市場である。数年前、ライセンス可能な画像のオーガニックスペースは、UnsplashやShutterstockなどの巨人によって支配されており、多くの小規模な競合は大きく遅れを取っていた。

だが、2019年のグーグルのサイト多様性アップデートにより、潮目は変化した。新興プレーヤーは爆発的な成長を遂げ、オーガニックスペースは更に混雑し競争が激化した。

その間、より確立された企業は競争を中和または吸収するために、ビジネスの買収を追求した。現在に至るまで、少数の企業がストックフォト、ビデオ、クリエイティブ資産の多様なポートフォリオを通じてオーガニック市場を支配しており、成長とリスク軽減のためにSEO戦略の組み合わせに依存している。

この分野を理解するために、主要なプレーヤーと当事者らがオーガニック検索での優位性を維持するための戦略を探っていこう。

■ゲッティイメージズ

ゲッティイメージズは、多様化とプレミアムコンテンツを基盤に帝国を築いてきた。ミッドティアサイトのiStockを通じて、ゲッティはストック画像のより手頃なオプションを提供しており、一方でUnsplashは幅広いオーディエンスのために無料で使用可能な画像を提供している。

ゲッティイメージズ自体は、企業クライアントやメディア媒体向けに高級で独占的なコンテンツをターゲットにしており、幾つかの地域ブランドや専用の国別TLDウェブサイトを通じて地域的な露出を強調している。

■シャッターストック

シャッターストックの戦略は、積極的な買収ラッシュによって特徴づけられている。最近の案件には以下が含まれる： 

・Pond5（動画とオーディオ）。

 ・Envato（テンプレート、デザイン資産）。 

・TurboSquid（3Dモデル）。

 ・PicMonkey。

 ・Giphy。

広範なポートフォリオによるSEOの機会があるにもかかわらず、シャッターストックは一連の買収を十分に活用していない。ゲッティが舵を取る中で、こうした資産を統合し最適化する事により、共同のオーガニック成長の潜在能力を拡大する機会が存在する。

■その他の注目すべきプレーヤー

この分野の追加競合には以下が含まれる： 

・Freepik: デザイナーを主なターゲットにし、無料およびプレミアムのベクター、イラスト、テンプレートを専門とする。特にラテンアメリカやヨーロッパでいくつかの地域ブランドを所有している。SEOのためにAI生成コンテンツに大きく依存している。

・PexelsとPixabay（Canva傘下）: 無料で使用できるストック写真やビデオを提供しており、カジュアルユーザーからプロフェッショナルまで幅広くアピールしている。

・Adobe Stock: Adobeのデザインツールスイートと統合されており、プロフェッショナルなクリエイター向けにサービスを提供している。

・Alamy, Dreamstime, DepositPhotos, 123RF: ロイヤリティフリーのストックコンテンツを提供する、小規模でニッチなプラットフォーム。

■ライセンス可能なメディア空間で支配的な主要なSEO戦略

これらのプレーヤーがライセンス可能なメディア空間を支配する中で、彼らの成功は、広範なユーザーのニーズに応じた効果的なSEO戦略に大きく依存している。

1. 無料コンテンツ Unsplash、Pexels、Freepik、Pixabayなどのプラットフォームは、無料コンテンツやフリーミアムモデルの提供に頼り、無料コンテンツの共有を通じて印象的なバックリンクエコシステムを構築している。一時、オーガニックなライセンス可能な画像の領域で、主要なプレーヤーの約3分の2が、サインアップ、登録、ライセンス抜きで容易にダウンロード出来る中-高解像度の画像を少なくとも幾つか提供していた。

2. インデックスされた検索結果 シャッターストック、Unsplash、Pixabayなどの企業は、内部検索ページのインデックス作成に依存している。検索結果をインデックス化するプラットフォームは、ユーザーの需要によって決定される様々な検索用語からトラフィックをキャッチするべく、広範かつロングテールのキーワードに焦点を当てる事が多い。適切な管理と慎重なキュレーションによって、これは競争優位を提供する勝利する戦略となり得る。

3. AI生成コンテンツ Freepikのようなプラットフォームは、ライブラリーを拡大し、高ボリュームの検索用語をターゲットにしようと、AI生成コンテンツに一層目を向けている。「かわいい犬の写真」などの人気のある画像の何千ものバリエーションを作成し、それらを積極的にインデックス化する事で、Freepikや類似のプラットフォームは一般的およびロングテールのクエリに対するトラフィックをキャッチしようとしている。このアプローチはかなりのSEOトラフィックを生み出せるが、同時に競合プラットフォームからの繰り返しの近似重複結果にユーザーが遭遇するグーグル画像検索に於けるコンテンツの飽和にも寄与している。

4. ローカリゼーション ローカリゼーションは、国際的なSEO成長において重要であり、プラットフォームが特定の地域で優位に立つのを可能にする。ゲッティ、シャッターストック、Freepikはすべて、オーガニック検索でより効果的に競争するために強力なローカリゼーション戦略を採用している。国ごとのTLD（例：gettyimages.co.uk）を使用する事により、ゲッティはそのコンテンツが地元の検索者に合わせて調整されている事を保証し、個別の国でのSEOパフォーマンスを向上させている。シャッターストックは、コアなshutterstock.comの体験の中で印象的な地域的および言語的ローカリゼーションを誇り、Freepikは複数の地域ブランドを通じて成功を収めている。

■ライセンス可能なメディアにおけるSEO環境の課題

画像マーケットプレイスのSEO戦略、マネタイズモデル、ビジネス慣行は、ライセンス可能な画像コンテンツにとって問題のある環境を生み出している。特に無料の画像に関して、グーグルにインデックスされる画像の多くは、特定のプラットフォームに独占される事無く、数十の競合サイトで利用可能となっている。この独占性の欠如は、個々のライブラリの価値を希薄化し、競争を激化させる要因となっている。

コンテンツライブラリの重複が差別化を困難にする中で、プラットフォームはインデックス登録可能な画像の可視性を優先し始めた。これにより、ウォーターマークの実施が徐々に減少し、ウォーターマークが目立たなくなるか、完全に消失する事が多くなった。この状況は、補償やライセンスに関心を持たないユーザーには利点となる一方、コンテンツのマネタイズに依存するプラットフォームにとっては深刻な課題を意味する。

貢献している写真家にとっては、その作品の価値の低下が進む分、更なる大きな不利となる。これを補うために、一部のプラットフォームはページ上の広告で収益を補完したり、検索ページの無制限なインデックス化を可能にしたりしている。そこには、成人や過激、さらには違法なクエリの全範囲をターゲットとしたページの意図的なインデックス化が含まれている。

主要なプレーヤーの中には、オーガニックトラフィックのかなりの部分が、直接のコンバージョンをほとんど生まない疑わしい「低商業的意図」のクエリから得られているケースがある。このトラフィックは広告を通じてマネタイズされ、またはステークホルダーに対してSEOによる成長の証拠として提示され、ビジネスの成功の指標として描かれる。

この重複したコンテンツ、低意図トラフィック、および疑わしいマネタイズモデルのシステムは以下の影響を及ぼす：

・プラットフォームの価値を損なう。 

・ユーザー間の信頼を侵食する。 

・写真家やクリエイターの貢献を過小評価する。

プラットフォームが短期的なトラフィックの増加を優先する中で、より広いエコシステムは停滞し、質の低下のリスクを抱える事になる。

■合併がSEOに与える影響

ゲッティとシャッターストックを統合した企業は、ライセンス可能なメディアにおけるオーガニック検索に対して大きな未開発の可能性を秘めている。ここでは、どのようにこの空間を再構築できるかを示す：

※コンテンツの簡素化
この合併は、ゲッティとシャッターストックの重複したライブラリから重複コンテンツを排除する機会を提供する。これにより、グーグル画像検索の質を向上させ、簡素化された統合を通じてランキングを高める事が可能だ。

※未発見のコンテンツを明るみに出す
ゲッティは、Envato、Pond5、TurboSquidなど、すべての買収をフルに活用し、統一されたマルチブランドのSEO戦略に統合可能だ。ストックメディアのコンテンツの重複は膨大であり、個々のメディア資産の3分の2以上は、実際のユーザーに見られる事は無いし、クリエイターに収益をもたらす事も無い。資産のオンサイトでの発見可能性は低く、グーグル画像検索の多くは同じ古い画像であふれている。

代表されないブランドのオンサイト検索とSEOに投資する事で、以下を助けられよう： 

・未発見のコンテンツの膨大なライブラリに可視性を持たせる。 

・ライセンス可能な写真、ビデオ、編集コンテンツ以外の専門市場にも拡大する。 

・我々にとっての画像検索体験を改善する。

ライブラリを簡素化し、新鮮で未使用のコンテンツを強調する事により、グーグル画像検索の体験が大いに改善され、ユーザーにとっての発見がより意義深く、効率的になる。

■不確実な未来に適応する
ゲッティとシャッターストックの合併は、予測不可能なデジタル環境への戦略的な応答を反映している。頻繁なグーグルのアルゴリズム更新、AI生成コンテンツの急増、AIの進展に伴い、コンテンツプラットフォームは重大な課題に直面している。この合併は適応の機会を提供し、両社が資産を統合し戦略を洗練させ、進化する市場に取り組めるだろう。

成功すれば、ライセンス可能なコンテンツ領域を支配し、オーガニック検索を再構築し、新たな成功の基準を設定出来る。

・寄稿者はSearch Engine Landにコンテンツを作成するために招待され、検索コミュニティへの専門知識と貢献に基づいて選ばれる。我々の寄稿者は編集スタッフの監督の下で作業し、寄稿は質と読者への関連性がチェックされる。文責は当人に帰する。

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ノーベル平和賞で注目されるノルウェーで、地元のAmediaがDPGメディアからベルリングスケ・メディアを買収

dpgmediagroup.comの記事を拙訳していきます（2024年12月3日付け）。
Amedia to Acquire Berlingske Media from DPG Media（Amedia、DPGメディアからベルリングスケ・メディアを買収）

03/12/2024

【オスロ、ノルウェー】 — ノルウェーのメディアグループAmediaが、ベルギーのメディアグループDPGメディアからベルリングスケ・メディアの株式を取得した。ベルリングスケ・メディアは、デンマークの著名なメディアグループであり、ブランドにはベルリングスケ、B.T.、ウィークエンダビセン、ユーロインベスターが含まれている。

Amediaはノルウェーの主要な編集メディアの出版社であり、政党に依存しない財団所有のメディアグループである。この買収は、ノルディックメディア市場での地位を強化するための戦略的な機会であるとAmediaは考えている。

ベルリングスケ・メディアは、歴史があり信頼性の高いニュースメディアブランドを持っており、デンマークで強い地位を築いている。Amediaはこの信頼を維持し、発展させる事を意図している。

AmediaのCEO、アンダース・オプダール氏はこの買収の重要性を強調した。「ノルディックのメディア企業は、厳しい世界的競争と深刻なデジタルシフトに直面しており、テックジャイアンツとの収益と流通を巡る戦いを余儀なくされている。この厳しい環境において、報道メディアの目的である自由な言論と独立したジャーナリズムを通じて活気ある民主主義を育む事は、ますます困難になっている。だからこそ、今後の協力は非常に重要で、Amediaとベルリングスケ・メディアは完璧な組み合わせだと考えている」とオプダール氏は述べた。

オプダール氏はさらに、「国境を越えた知識交換やシナジーの大きな機会があると見ている。この合意により、デジタル新聞の開発における先駆者としての専門知識を輸出する事が出来る。我々は自身の地位とノルウェーの事業を強化しながら、新たなオーディエンスにリーチし、ベルリングスケ・メディアのデンマークにおける持続可能性を確保する」と付け加えた。

Amediaは、公的な利益に応える多様で独立した報道を促進する事にコミットしている。このメディアグループは、業界の専門知識、強力な編集基準、そして安定した財政的支援を通じて、将来の安全を保証するために出版物を支援している。

DPGメディアは2015年からベルリングスケ・メディアを所有していた。

DPGメディアの執行会長であるクリスチャン・ヴァン・ティロ氏は、Amediaの選択の重要性を強調した。「ベルリングスケ・メディアのタイトルのデジタル変革はこれまで大成功を収めていましたが、すべての出版ハウス同様、同社は厳しい市場での発展を加速させるために、より大きな規模が必要だ。そのため、統合の機会を探索し、いくつかの大手出版ハウスと会談しました。Amediaも統合の必要性を認識し、ノルディックでのリーチ拡大に向けた明確な野心を持っている事が分かりました。慎重に検討した結果、Amediaという非常に成功したデジタル志向の出版社がベルリングスケ・メディアの良きオーナーになるだろうと結論に至りました」と述べた。

ヴァン・ティロ氏はさらに、「素晴らしいタイトルを売却する事は当社にとって難しく異例な決断だが、ベルリングスケ・メディアが最良の手にあると確信しており、それが未来の発展にとって本当に重要な事だ。ベルリングスケ・メディアの同僚たちに、素晴らしい10年間に感謝し、今後の成功を祈る」と述べた。

Amediaは、メディアハウスや新聞、および関連企業を所有する事を目的とした財団であAmediastiftelsenによって所有されている。この財団はまた、自由な言論やジャーナリズムを促進するプロジェクトを支援している。

AmediastiftelsenのCEOであり、Amediaの取締役会長であるアンドレ・スタイレン氏は、ノルディックの協力の重要性を強調した。「Amedia財団は、Amediaにおける新聞ポートフォリオの発展を支援する事に完全にコミットしている。ベルリングスケ・メディアの購入は、我々の地位を確保し、グローバルな巨人からの競争に対応するための自然なステップだ。この取引により、Amediaとベルリングスケ・メディアが所有する新聞を強化できると信じている」と述べた。

ベルリングスケ・メディアのCEOであるアンダース・クラブ＝ヨハンセン氏は、メディアグループのリーダーシップの継続性を確保しながら引き続き計画に関与する事になる。

アンダース・オプダール氏は、「アンダース・クラブ＝ヨハンセン氏の継続的なリーダーシップは、ベルリングスケ・メディアの卓越性と信頼を守りつつ、革新を推進する上で重要だ。この安定性は、ノルディックメディア市場における我々の共同の地位を強化するために不可欠だ」とコメントした。

イーロン・マスク氏、身売り観測報道があるMSNBCの買収に興味津々。ネット民「買え買え」と大はしゃぎ

ローリングストーンの記事を拙訳していきます（2024年11月25日付け）

Right-Wingers Are Fantasizing About Elon Musk Buying MSNBC（右翼がイーロン・マスク氏によるMSNBC買収を妄想中）
The X owner and right-hand man to Donald Trump spread a fake video of network host Rachel Maddow crying over the prospect（Xのオーナーであり、ドナルド・トランプ氏の右腕でもあるイーロン・マスク氏が、MSNBCの司会者レイチェル・マドウが買収の見通しについて泣いている偽の動画を拡散）

November 25, 2024

イーロン・マスク氏がTwitterを買収してから2年が経過し、その価値を失わせ、大規模な収益流出を引き起こし、広告主を遠ざけ、代替プラットフォームへのユーザーの逃避を招いた。現在、X（以前のTwitter）では、ユーザーは人工的に増幅されたコンテンツ、無駄なAIコンテンツ、そしてマスク氏によるドン引きさせるミームが自分のフィードの上部に表示されるような体験を味わう事になる。

マスク氏は、買収したブランドに新しい名前を付け、粗雑な製品を提供しては自身を英雄と呼んでいる。また、再びこれを行う事に興奮している。

週末の大半を携帯電話に貼り付き、Xに24日だけで約300件の投稿を行った。多くは、左寄りのケーブルニュースネットワークである『MSNBC』を買収し、それを赤く変えるアイデアに関するものであった。

先週、通信大手のコムキャストは、『MSNBC』や『CNBC』を含むいくつかの資産を分社化すると発表した。即座の売却は発表されていないものの、マスク氏の保守的な仲間たちは、右派の攻撃と嘲笑の標的であり続けているネットワークを買収すべきだという考えを即座に提起した。本人は、Xにおいて果たして彼の業界を変革するために必要なリーダーシップを発揮する事ができるのか、興味が持たれている。

「ねえ @elonmusk、最高に面白いアイデアがある！」とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、22日に『MSNBC』の売却が行われるとの投稿に応じて書き込んだ。

「いくらかかる？」とマスク氏は返答した。

その後、マスク氏は、MSNBCのロゴが重ねられた半裸の女性の誘惑に抵抗しようとする僧侶のミームを投稿した。「我々を誘惑に導かないでください…」とマスク氏はその投稿にキャプションを付けた。

億万長者は、MSNBCのホストであるレイチェル・マドウ氏が売却の可能性に涙を流していると示す、デジタルで操作されたビデオも宣伝した。この偽のビデオは550万以上のインプレッションを獲得し、元議員のマット・ゲーツ氏を含むいくつかの影響力のある保守派によって共有された。

ポッドキャスターのジョー・ローガン氏は、この憶測に反応し、「仮に『MSNBC』を買ったら、レイチェル・マドウ氏の仕事が欲しい。その服装や眼鏡を同じにして、同じ嘘を言う」と語った。マスク氏はそのアイデアを気に入った。「契約だ」と返答した。また、トランプ・ジュニア氏は、「ローレンス・オドネル氏を真似する…もちろん去勢はなしで。それはやりすぎだ」と付け加えた。

マスク氏は、さらなるメディア企業を自らのポートフォリオに加える事を夢見ている一方で、彼が現在所有している企業は非常に困難な状況にある。11月の選挙の後、Xのユーザーが大量にプラットフォームを放棄した。何百万もの人々が、Twitterの創設者ジャック・ドーシー氏が立ち上げた新興のマイクロブログプラットフォーム「ブルースカイ」に流れ込んでいる。

この流出は、マスク氏が選出されたドナルド・トランプ大統領との明確な結びつきを持っている事や、彼がXを通じて実行している政治プロジェクトによるもので、彼は自由な言論とオープンな対話の原則に

則しながらも、同時に右派アカウントやインフルエンサーに対して人工的に優遇されるようなコンテンツ構造を課している。

24日、マスク氏はXの投稿において、外部ウェブサイトへのリンクを含む投稿がエンゲージメントを制限している事をほぼ明示的に確認した。Yコンビネーターの共同創設者ポール・グラハム氏が「リンクを含むツイートの優先順位を下げる事は、プラットフォームの最大の欠陥だ」と指摘したのに対し、マスク氏は「もし抑圧を避けたいのであれば、元の投稿にリンクを返信に載せたらいい」と提案した。

「元の投稿に説明文を書き、リンクを返信に入れるといい。これにより、怠惰なリンクを防ぐ事ができる」とマスク氏は述べた。

その後、マスク氏は、ユーザーに「外部サイトへのリンクを投稿する事を避け、自分のコンテンツをこのプラットフォームに直接アップロードする事を推奨する」とアドバイスする別のアカウントの投稿を宣伝した。「もしどうしてもリンクを含める必要があるなら、返信セクションに追加して、投稿のリーチに影響を与えないようにしてください」と述べている。

ユーザーの不満は、自身のトラフィックのほとんどが著名な広告主の不足に対して何も感じられない。かつては、Xプラットフォームのコア収益源の一つであったが、ほとんどの人々は、Xの中でのコンテンツ充実のために資金を投入するつもりもない。昨年、マスク氏は、過激なコンテンツの成長に疲れた広告主に対し、「ふざけた事を言っている」と言った。本人は、広告主が自分の金を持ち去った事に驚いているようで、8月には、アメリカの広告主団体である世界広告主連盟（WFA）のイニシアティブであるグローバル・アライアンス・フォー・レスポンシブル・メディア（GARM）に対して「不当なボイコット」を行ったとして訴訟を起こした。今週、テキサス州のケン・パクストン司法長官が、マスク氏の味方としてWFAに対する調査を開始したとされ、広告を「特定のソーシャルメディアプラットフォーム」でボイコットするように共謀していると非難している。

これがブルースカイが1日あたり100万人以上の新規ユーザーを獲得している大きな理由となっている。急成長の中で、マスク氏のXから逃げ出すデジタル難民の洪水を受け止めるサーバーを見つけるのに従業員が慌てている。

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PerplexityのCEO、グーグルに司法省が独禁法を適用したのを受け、自社がクロームを買うべきかどうかを世に問う

Benzingaの記事を拙訳していきます（2024年11月20日午前6時30分投稿）。

Perplexity CEO Asks If AI Startup Should Acquire Google Chrome Following DOJ's Antitrust Push Against Search Giant（PerplexityのCEO、検索大手が司法省に独禁法を適用したのを受け、自社がクロームを買うべきかどうかを世に問う）

by Kaustubh Bagalkote
November 20, 2024 6:30 AM | 3 min read

PerplexityAIのアラビンド・スリニバスCEOは、アルファベット社のグーグルに関する独占禁止問題に飛び込んだ。Xにおいてフォロワーに、自身のAIスタートアップがグーグルのChromeブラウザを買収すべきかどうかを尋ねた。

アメリカ合衆国司法省がグーグル帝国を解体しようとしている中での出来事である。

■何が起こったのか：

スリニバス氏は「PerplexityがChromeを買うべきか？」という投稿をXに行い、Chromeが裁判所命令による売却が実現すれば、最大200億ドルの価値があるかもしれないとの報道を受けて投機を生んだ。

この議論は、アミット・メヒタ裁判長による8月の判決を受けており、グーグルがオンライン検索において不法な独占を維持しているとのものである。司法省は、Chromeの売却の可能性を含む救済策を求めている。

グーグルはこの提案に強く反対している。「司法省はこの事件の法的な問題を超えた急進的なアジェンダを押し進め続けている」とグーグルの幹部リー・アン・マルホランド氏は声明で述べた。

■なぜ重要なのか：

Perplexitは、わずか2年前に設立され、アマゾン・ドット・コムに支援されているが、驚異的な成長を遂げていると報じられている。サンフランシスコに本社があり、約5億ドルを調達するための交渉を進めている。評価額が80億ドル以上に達する可能性がある。前回の評価額30億ドルからの大幅な跳ね上がりである。同社の年間収益は5000万ドルに達し、3月の1000万ドルから増加している。

AI駆動の検索エンジンは重要な支持を受けており、先月だけで2億5000万件の質問に回答したと報告されている。これは、昨年全体の問い合わせ数が5億件だった事を考えれば大きな成長である。

しかし、同社はウェブパブリッシャーからのコンテンツ使用権に関する批判などの課題にも直面しており、『ニューヨーク・タイムズ』は差止命令を発出した。

※免責事項：このコンテンツは部分的にAIツールの支援を受けて制作され、Benzingaの編集者によってレビューされ、公開された。

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米パロディサイトのオニオン、似たようなインフォワーズを買収

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年11月14日午後2時34分投稿）。

The Onion adds a new layer, buying Alex Jones’ Infowars and turning it into a parody of itself（オニオンがアレックス・ジョーンズ氏のインフォワーズを買収し、自らのパロディサイトに変えた）

One variety of “fake news” is taking possession of a far more insidious one.（「フェイクニュース」の一種が、はるかに狡猾なものを手中に収めつつある）

By Joshua Benton @jbenton Nov. 14, 2024, 2:34 p.m.

果たして、さほど奇妙な組み合わせではないのかもしれない。

結局のところ、『オニオン』と『インフォワーズ』はどちらも多くの偽情報を発信している。両者ともに、国の悲劇を取り上げる事で知られている。両社は、特定のレンズを通して提示される世界を笑い飛ばしたいと願う観衆に届く。両者とも現代の情報エコシステムにおける独自の役割についての驚くべき数の学術研究の対象となっている（ただし、通常トーンは異なる。「銀の弾丸と種子バンク：陰謀論的ミレニアリズムの物質的分析」と「オニオンを剥がす：風刺と観衆反応の複雑さ」を比較してほしい）。そして、いずれもガバナンスにおけるトカゲの役割に関心を示している。

いずれにせよ、風刺サイト『オニオン』は今や『インフォワーズ』のオーナーとなった。『インフォワーズ』は、21世紀の誤情報や陰謀思考（「思考」）の主要な流通業者といえる存在である。『インフォワーズ』は裁判所の命令によるオークションで売却され、その所有者アレックス・ジョーンズ氏に対して陪審が1つの嘘、すなわちサンディフック小学校での銃撃事件が作り話であると主張した事により、10億ドルを超える賠償金を支払うよう命じたためである。

ある意味では、これは「フェイクニュース」という特異に役立たない用語の二つの世代の象徴的な統合である。2016年以前には、「フェイクニュース」という用語は主に『オニオン』やジョン・スチュワート氏の『ザ・デイリー・ショー』、そして風刺やコメディ、コメントを収容するためにニュースプロダクツの装いを利用するいくつかの他の団体に関連付けられていた。ドナルド・トランプ氏は、そのすべてを変えてしまった — まず「フェイクニュース」という言葉を自分の気に入らないジャーナリズムを表現するために使い、次に学者たちに誤情報や陰謀を発信する出版社（言うまでもなく『インフォワーズ』）を指すためにこの用語を使うよう促す事となった。今や、両方のタイプが人事の行方を共有する事になるのだ。

価格は公表されていない。『インフォワーズ』の資産にはドメイン名、アーカイブ、製作設備、さらにはジョーンズ氏が提供する体変身型の擬似サプリメントを購入した顧客リスト、そしてアレックス・ジョーンズ氏のデスクまでも含まれている。もしかすると、これが私たちの愚かな世紀なのかもしれない。

面白いｎおは、この取引はBlueskyにルーツを持つようで、6月に@ceej.onlineというユーザーが『インフォワーズ』の資産の売却予定を指摘し、オニオンのベン・コリンズCEOに「非常に面白い事をする機会がある」と示唆した点だろう。

ベン・コリンズ氏は、今までで最も面白い事をする機会がある。

また、我々が『インフォワーズ』を買った理由の一部は、ブルースカイの人々が『インフォワーズ』を買うのは面白いだろうと言ったから。その人たちは正しかった。これは今までで最も面白い。

投稿は世界を変えられる。

オニオンの架空のオーナーであるブライス・P・テトレーダー（架空のコングロマリット、グローバル・テトラヘドロンLLCのCEO）は、この記事において買収の理由を説明している。

本日、グローバル・テトラヘドロンLLCのブランドファミリーに新たな仲間が加わった事を祝いたい。私は、このファミリーを本当に家族のように感じている。同様に、家族のメンバーのように、我々のブランドは富の抽象的なノードであり、その族長が市場の不透明な気まぐれに応じて吸収し、廃棄するための交換可能な資産である。そして、家族のメンバーと同様に、私たちのブランドは互いに相互不信と悪意を抱いている…

1999年に悪魔的な「パニック」の影響を受けて設立され、それ以来着実に成長してきた『インフォワーズ』は、マスを洗脳し、コントロールするためのかけがえのないツールとしての地位を築いている。妄想的な偏執病と疑わしい抗老化栄養ハックを巧みに組み合わせて、彼らは人生をより恐ろしいものにし、同時に長くする事を目指している。これは立派な目標である。彼らは真のユニコーンであり、億万長者に対する公的支持を同時に巻き起こし、JFKを暗殺できる無能な連邦政府に対する憤りをかき立てる能力を持っている。

そのすべてを通じて、『インフォワーズ』は怒りを生み出し、社会で最も脆弱なメンバーを過激化させる事に揺るぎないコミットメントを示してきた。こうした価値は、グローバル・テトラヘドロン全体の我々に深く共鳴している。

では、具体的な計画は？『オニオン』は来年初めに『インフォワーズ』を自らのパロディとして再立ち上げする計画を立てている（サイトのアンチSEOの整理に少し時間がかかるかもしれない）。仮に『クリックホール』が『オニオン』によるバズフィードの解釈であるなら、インフォワーズ2.0はインフォワーズ1.0に対する解釈となる。「ゲートキーパーが存在せず、すべてが少し狂っているこの無制限の世界に対する我々の回答となるだろう」とコリンズ氏はニューヨーク・タイムズに語った。ブルームバーグに支持された銃規制団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティ」は新サイトでの広告を行うために「長期契約」を結んだが、コミットメントの規模についてはまだ明らかにはされていない。

資金に関する質問は興味深いが、『オニオン』の実際のオーナーであり、4月からツイリオの共同創設者となるジェフ・ローソン氏は、テクノロジーで十分な利益を上げ、このような困難な資産を手に入れられた。ローソン氏とコリンズ氏は明らかに投資モードにあり、『オニオン』の愛されるONNビデオプロジェクトを復活させ、紙媒体を再開している（何かがうまくいっているに違いない：『オニオン』はある情報源によれば、現在1日で43兆人のアクセスがあるという）。

多くの皮肉の一つとして、『オニオン』のスタッフは組合を結成しており、これはG/Oメディアの疑わしい経営のためでもある。そのため、交渉ユニットがどのように展開するかはまだ分からないが、インフォワーズのスタッフもおそらくすぐにアメリカ作家協会イーストの代表を持つだろう。

アレックス・ジョーンズ氏自身がこのニュースを確認し、『オニオン』を「コネチカットの民主党員」と呼び、偽りを破らない事を拒否した（「言論の自由への完全な攻撃、ディープステートは完全に制御を失っている」）。

🚨#速報: アレックス・ジョーンズ氏が自らのネットワーク『インフォワーズ』が『オニオン』に買収されたと確認した。これはサンディフック小学校の銃撃事件の家族によって支持されたものである。

ジョーンズ氏は新しいメディア 「アレックス・ジョーンズ・ネットワーク」を始めた。現在、Twitterでのフォロワー数は11万1000人である。最も重要な事に、オンラインストアはすでに通常のフェイクの品揃えで満たされている。低価格の524.97ドルで、トランプ・ウォン・アルティメット・ビクトリー・バンドルの90日分を購入できる—これは、自分のハイドラフォース・エレクトロライトミックスがアルティメット・シーモスカプセルとブラッダーワラック＆バードックルートの組み合わせと相性が良い事を確認したい人にぴったりである。木曜日の朝の時点で、infowars.comのURLは「サイトは今後の通知まで利用できません」というメッセージを返していた。

一方、Twitterが何かの指標であるなら、買収前の『インフォワーズ』ファンはこの動きに対してアレックス・ジョーンズ氏本人と同じくらい興奮しているとは言えない。実際、古いサイトの最大の支持者にとって、風刺と現実の境界は長い間曖昧であった。『オニオン』も『インフォワーズ』も常にいくつかの常識外れな事を言う用意があったが、風刺を認められたのは『オニオン』だけであった。

最も面白い部分は、まだ『オニオン』が乗っ取ったのかどうかわからないところかもしれない。

1. 他の楽しいタイトルには、「『オニオン』を食べるのをやめよう！風刺に基づく誤解を減らす最善の方法」、「ユーモアの中の真実を応援する：『オニオン』のメディアと文化の風刺」、「偽ニュース、虚偽のニュース、フェイクニュース：『オニオン』の演技、いたずら、伝説」、「トカゲとイデオロギー的起業家たち：アレックス・ジョーンズ氏と『インフォワーズ』のポピュリストナショナリズムとポストグローバルメディアエコロジーの関係」、「『アメリカで最も妄想的な男』：アレックス・ジョーンズのセレブリティポピュリズム」、「そして優勝者は「ゲイのカエルを理論化する」」などがある。[↩]

2. 我々古株は、ツヴァイベル家による『オニオン』の世代を超えた管理を懐かしみ、愛情をもって思い起こす。[↩]

※Joshua Benton氏は、ニーマン・ラボのシニアライターであり、元ディレクターである。彼にはメール（[e-mail]）またはTwitterのダイレクトメッセージ（@jbenton）で連絡できる。

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カーペンター・メディア・グループ、米西海岸北部のEOメディアグループを傘下に

 

エディター＆パブリッシャーの記事を拙訳していきます（2024年10月24日午後12時投稿）。

Carpenter Media Group to acquire EO Media Group（カーペンター・メディア・グループ、EOメディアグループを傘下に）

Posted Thursday, October 24, 2024 12:00 pm

Press Release | Dirks, Van Essen & April

カーペンター・メディア・グループは、太平洋岸北西部に深いルーツを持つ尊敬されるオーナー経営のメディア企業であるEOメディア・グループの資産を取得する仮合意に達したと発表した。買収対象には、オレゴン州とワシントン州におけるEOメディア・グループの20以上の新聞と雑誌が含まれる。

傘下の新聞としては、EOメディア・グループの主要新聞であるイースト・オレゴニアン（オレゴン州）、GO! イースタン・オレゴン（オレゴン州）、ジ・アストリアン（オレゴン州）、チヌーク・オブザーバー（ワシントン州）、シーサイド・シグナル（オレゴン州）、アワ・コースト・マガジン（オレゴン州/ワシントン州）、ザ・ブリテン（オレゴン州）、レッドモンド・スポークスマン（オレゴン州）、GO! セントラル・オレゴン（オレゴン州）、ローグ・バレー・タイムズ（オレゴン州）、GO! ローグ・バレー（オレゴン州）、ディスカバー・アワ・コースト（オレゴン州/ワシントン州）、コースト・リバー・ビジネス・ジャーナル（オレゴン州/ワシントン州）、ザ・ハーミストン・ヘラルド（オレゴン州）、ラ・グランデ・オブザーバー（オレゴン州）、ベイカー・シティ・ヘラルド（オレゴン州）、ブルー・マウンテン・イーグル（オレゴン州）、ワロウア郡チーフテン（オレゴン州）、オレゴン・キャピタル・インサイダー（オレゴン州）、ジ・アザー・オレゴン・マガジン（オレゴン州）、キャピタル・プレス（オレゴン州/ワシントン州/アイダホ州）、およびグロワーズ・ガイド（ワシントン州）などがある。

ニューメキシコ州サンタフェに拠点を置くメディアの合併・買収会社であるディルクス、ファン・エッセン＆エイプリルが、EOメディア・グループの取引を担当している。

イースト・オレゴニアン・パブリッシング・カンパニーは1908年に設立され、現在はEOメディア・グループとして知られている。4世代にわたるオールドリッチとフォレスター一族によって導かれ、地域ジャーナリズムの礎となってきた。イースト・オレゴニアンやジ・アストリアンなど、会社の主要な出版物は、品質の高いジャーナリズムと地域社会との深い結びつきで認められ、地域のニュース報道の定番となっている。会社は多くの地域週刊紙とキャピタル・プレスを長年にわたって取得してきた。ザ・ブリテンとレッドモンド・スポークスマンは2019年に取得された。2023年には、メドフォード・メール・トリビューンの閉鎖後、EOメディア・グループはローグ・バレー・タイムズを創刊した。

EOメディア・グループの社長兼CEOであるスティーブン・A・フォレスター氏と、同社の副社長である彼のいとこキャスリン・B・ブラウン氏は、この移行の感情的な重要性と、家族の長い出版歴史について感想を述べた。

「私の感慨のルーツは1950年代に遡る。古いイースト・オレゴニアンの建物に初めて足を踏み入れたときに始まる」とフォレスター氏は語った。「父のオフィスはかつて私の祖父エドウィン・バートン・オールドリッチのものであった。数十年にわたり、我々の家族は我々が奉仕する地域社会と、特にペンドルトンやアストリアのような場所で、永続的なつながりを築こうと尽力してきた」

ブラウン氏とフォレスター氏は、EOメディアの地域社会への影響のいくつかの例を挙げた。

「私の曾祖父とイースト・オレゴニアンはペンドルトン・ラウンドアップの設立に関与しており、私の祖母エイミー・ベッドフォードはペンドルトン・リバー・パークウェイの創設に人生の多くを捧げていた」とブラウン氏は語る。

フォレスター氏は、「アストリアでは、ザ・デイリー・アストリアンがリバティ・シアターの復元を10年にわたって推進した。そしてジョン・デイにおいては、ブルー・マウンテン・イーグルの発行者マリッサ・ウィリアムズと編集者スコッタ・キャリスターが2010年にグラント郡に新しい拠点を設立しようとしたアーリアン・ネイションに立ち向かった事を我々は非常に誇りに思っている」と述べた。

これらの努力はウィリアム・ウィリンガムが執筆した「Grit and Ink: An Oregon Family’s Adventures in Newspapering, 1908-2018」という一族のジャーナリズムへの貢献を述べた歴史に記されている。

この差し迫った売却は、新しい指導の下でEOメディア・グループの使命の継続を示し、太平洋岸北西部の文化的な織物の一部である出版物が、彼らが奉仕する地域社会にとって重要な役割を果たし続けると保証する。

カーペンター・メディア・グループの会長トッド・カーペンター氏は、フォレスター一族の遺産に対する深い敬意と、高品質で地域に焦点を当てたジャーナリズムの伝統を継続するコミットメントを表明した。

「我々は、フォレスター家が築いた基盤を基に、革新を続け、奉仕する各地域社会の真のプロフェッショナルなジャーナリズムを支援するために努力する予定である」とカーペンター氏は述べた。「我々の読者が事実のタイムリーな報道を求め、住む場所の改善に貢献できるようにするために我々に依存している事を知っている。この義務を果たすために懸命に働く事を約束するとともに、同時に地域社会と新聞を強化するマーケティングプログラムで中小企業を支持するために取り組む。我々は全員が協力し合い、地域社会を形成する機関の強化に利害関係を持っている。まずはその新聞から始める」

CMGの会長を務める前に、カーペンター氏はブーン・ニュースメディア社（BNI）の長年のCEOでありディレクターであり、CMGの所有物と自身の所有を含む、12州で85の新聞タイトル、各種雑誌、ウェブサイトなどを管理した過去がある。昨年のCMG所有物をBNIから分離し、最近の買収により、CMGは現在米国およびカナダで250以上のタイトルを所有および管理している。

カーペンター・メディア・グループについての詳細：www.carpentermediagroup.com

EOメディア・グループについての詳細：www.eomediagroup.com

ディルクス、ファン・エッセン＆エイプリルについての詳細：www.dirksvanessen.com

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英保守系のガーディアン紙をアメリカのドヴィド・エフューネ氏が独占買収交渉へ。その過激な親イスラエル観に編集現場懸念

英国のガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年10月7日午後4時57分投稿）。

Telegraph takeover: ‘concern’ in newsroom over Dovid Efune talks（ドヴィド・エフューネ氏による買収案を巡り、テレグラフの編集現場から『懸念』）

New York Sun owner’s hardline stance about Middle East prompts fears over editorial independence（ニューヨーク・サンのオーナーである同氏の中東に関する強硬姿勢に、編集の独立性に不安感が）

Mark Sweney
Mon 7 Oct 2024 16.57 BST

デ・テレグラフとサンデー・テレグラフを買収するために、ニューヨーク・サンのオーナーであるドヴィド・エフューネ氏が独占的交渉に入ろうとしていることから、テレグラフの編集局全体で編集の公平性と影響力への脅威に対する懸念が高まっている。

英国生まれのエフューネ氏は中東情勢に関する強硬な見解を定期的に投稿しており、5500万ポンドの入札を行った事で新たな所有者になる可能性が高まっているため、スタッフの間で警戒感が広がっている。

元ユダヤ系出版物「アルゲマイナー・ジャーナル」の編集者であり、3年前にニューヨーク・サンのデジタル資産を取得したエフューネ氏との排他交渉への動きは今週中に行われると予想されている。

一方、エフューネ氏が最高額の入札を行った一方で、デイヴィッド・モンゴメリー氏のナショナル・ワールドが正式に排除されていないとする情報筋もある。ナショナル・ワールドはテレグラフの経営陣とのプレゼンテーションを行っている。

ある関係筋は、ナショナル・ワールドは「エフューネ氏が取引を締結すると告げられた」と述べた。

「我々の中東に対する編集スタンスがエフューネ氏によってどう変わるのかについて、本当に懸念がある」とある編集局の情報筋は述べた。「我々はすでに親イスラエルであるが、本人がテレグラフを自身の個人的なプロパガンダ紙に変えてしまうのではないかと人々は心配している」

先週、「X」に投稿した一連の内容で、エフューネ氏はイスラエルが「標的攻撃と至近距離の暗殺で」イランの指導部を「打倒する」と発言しており、「アヤトラ自身が狙われるだろう」と予測している。

イスラエルがイラン政権に対して本格的な攻撃を行う場合、予想されることは以下の通りである：

1. まず、イスラエルは地上資産を使った一連の標的攻撃と至近距離での暗殺を行い、その指導部を打倒するだろう。アヤトラ自身が狙われると予測される。

2. 次に、政権の通信インフラや他の重要なシステムに対する広範な破壊工作が行われるだろう。

3. 第三に、軍事及び他の政権関連の目標に対する容赦ない一連の攻撃が続くだろう。これには空爆の波や地上から地上への弾道ミサイル攻撃が含まれる可能性が高く、イスラエルのジェリコIIIや次世代のジェリコIVの兵器も含まれるであろう。

4. 次に、そして同時に、情報機関が国内の強力な反体制運動を動員して、弱体化した政権インフラに対して行動を起こさせ、幸運にも完全なクーデターを成し遂げるだろう。

ユダヤ国家はイラン人と地域にとってより良い未来を確保し、全ての子供たちにとって安全な世界を実現する。まさにシャナ・トバ（良い年を迎えよう）である！

昨年、自らを「目立ったユダヤ人」と称したドヴィド・エフューネ氏は、現在名誉会長を務めるアルゲマイナー主催のニューヨークでのガラでスピーチを行い、イスラエルとハマスの紛争について「報道と見出しの全てで戦う」必要があると聴衆に語った。

テレグラフのスタッフは、GBニュースの共同所有者であるサー・ポール・マーシャル氏が率いるコンソーシアムによる買収の可能性に対する編集上の影響を強く懸念しており、同氏はテレグラフへの入札の第2ラウンドに参加しないと決めたが、新しい有力候補であるエフューネ氏の政治的傾向に対しても不安を抱いている。

「西岸地区のアラブ人が『移住』して第2のユダヤ国家を設立するというような提案は、英国では主流の見解ではない」とテレグラフの別の関係筋は述べた。「彼の強力で公然たるイスラエル右派支持は、中東におけるテレグラフの記者たちの安全をどう影響するのか？政治的かつ経済的にテレグラフに深刻な影響を及ぼす可能性がある」

ウェストミンスター大学のコミュニケーション教授であるスティーブン・バーネット氏は、エフューネ氏がテレグラフを買収した場合、編集上の影響力を強めると予想している。

「現在のメディアオーナーには、独立性や公平性についての制約がない」とバーネット氏は述べた。「エフューネ氏がテレグラフを買収した場合、特に中東に関する彼の世界観や視点が全てのページに反映される事が予想される。ニュースの課題が彼の方向に大きく偏るだろう」

バーネット氏は英国の新聞界のオーナーが自分自身の課題を編集の成果に反映させる長い歴史を持っていると付け加えた。

「ルパート・マードック氏が所有する新聞とさほど変わらない。マードック氏の世界観とビジョンを反映している」とバーネット氏は述べた。「デイリー・メールと[所有者]ロスミール卿の見解も同様である」

バーネット氏は、エフューネ氏がテレグラフを買収する際、規制当局が阻止する根拠はないと考えている。

「規制は所有権と多様性に関するものであり、政治ではない」と述べた。「CMA（競争市場庁）や[メディア規制当局]Ofcomに取引が照会される理由は見当たらない」

シェイク・マンスール・ビン・ザイード・アル・ナヒヤンによって支援されるコンソーシアムであるRedBird IMIは、英国政府が外国の国家または関連個人が英国の新聞資産を所有することを禁止する法律を公表した後、スペクテーターとテレグラフのタイトルを売却せざるを得なくなった。

RedBirdキャピタル・パートナーズがテレグラフの一部株を引き続き保持する「バックアッププラン」が夏に議論されたとされるが、却下された。

昨年、Redbird IMIはバークレー家がロイド・バンクへの未払い債務によりタイトルの支配権を失った後、テレグラフのタイトルとスペクテーターマガジンを所有する権利を取得した。

先月、マーシャル氏はスペクテーターを1億ポンドで購入する契約を締結し、直後に元内閣大臣のマイケル・ゴーヴ氏が新しい編集者に指名された。

エフューネ氏とニューヨーク・サンはコメントを求められている。

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ガーディアンの系列紙のオブザーバーが身売り交渉中

系列のガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年9月17日午後12時50分投稿）。

Guardian parent company in talks over potential sale of Observer（ガーディアンの親会社、オブサーバー紙の売却の可能性を巡り協議中）

Guardian Media Group announces it is in negotiations with Tortoise Media over world’s oldest Sunday newspaper（ガーディアン・メディア・グループ、トータス・メディアと世界最古の日曜発行紙であるオブザーバーについて交渉していると発表）

Guardian staff
Tue 17 Sep 2024 12.50 BST

ガーディアンの親会社は、世界最古の日曜発行新聞であるオブザーバーの売却の可能性について、トータス・メディアと正式な交渉中であると発表した。

ガーディアン・メディア・グループ（GMG）は、トータスから詳細に検討するに値する十分な規模のオファーを受けたのを受け、スタッフに対し独占交渉中である事を伝えた。

会社は、交渉の多くの詳細が商業的に敏感な話であるにもかかわらず、交渉について透明性を持たせる事を選択したと述べた。

オブザーバーのスタッフには、トータスからのオファーが将来を保証するのに役立つ独立した製品としての同紙に対する重要な投資を表していると伝えられた。

ガーディアン・メディア・グループのアンナ・ベイツン最高経営責任者は「これはガーディアン・メディア・グループにとってエキサイティングな戦略的機会だ。これはオブザーバーの将来の地位を大きな投資で築く機会を提供し、ガーディアンがよりグローバルで、よりデジタルで、読者による資金提供に重点を置く成長戦略に集中出来るようにする」と語っている。

ガーディアンの編集長であるキャサリン・バイナー氏は「これはオブザーバーとガーディアンの両方にとって非常に良い結果になる可能性がある。私の最優先事項は、両方のタイトルが高品質なジャーナリズムを読者に提供し続ける未来である。オブザーバーは、その優れたジャーナリズムの評判、忠実な読者層、および世界最古の日曜発行新聞としての遺産を持ち、良い手に渡る事が私にとって非常に重要である」

オブザーバーは1791年に設立され、1993年にガーディアン・メディア・グループに買収された。それ以来、ガーディアンと共存しており、交渉の結果にかかわらず、週7日のデジタル運営を続ける。

トータスは、元ロンドン・タイムズの編集者でBBCのニュースディレクターであったジェームズ・ハーディング氏と、元アメリカ大使のマシュー・バーズン氏によって2019年に設立された。

トータスは声明で、日曜日にオブザーバーを引き続き発行し、トータスのポッドキャスト、ニュースレター、およびライブイベントと組み合わせてデジタルオブザーバーを構築する計画であると述べた。また、今後5年間で2500万ポンド以上をこのタイトルに投資する計画だとした。

トータスの編集者であるハーディング氏は次のように述べた。「我々はオブザーバーがニュース界で最も偉大な名前の一つであると考えている。我々は印刷とデジタルの両方でその未来を強く信じている。我々はガーディアンの優れた監督の下で設定された価値と基準を尊重し、オブザーバーの編集独立性、証拠に基づく報道、ジャーナリズムの誠実さへの妥協なきコミットメントを支持する」

「多くの忠実な読者と同様に、我々はオブザーバーの報道の力強さと心に感服し、その独自の、立場を変えない思考を評価し、食、音楽、映画、芸術に対する情熱を愛している。ジョージ・オーウェルはオブザーバーを『ナンセンスへの敵』と表現した。我々は、今でもそうであると古い読者も新しい読者にも示す事を楽しみにしている」

GMGは、その主要子会社であるガーディアン・ニュース・アンド・メディアが2023-24会計年度にグローバルなデジタル読者収益を8％増やして8820万ポンドに達した事を示す法定会計報告書を発表するとともにこの発表を行った。

会社は近年、デジタル読者収益の成長を優先課題としており、グローバルに拡大し、すべての人に無料のジャーナリズムを提供しながら読者からの財政的支援を促進してきた。

会計報告書は、全体の収益が前年より2.5％減少して2億5780万ポンドである事を示しており、GMGはそれが広告収益のグローバルな市場減速と印刷ビジネスへの持続的な構造的圧力を反映していると述べた。

会社は3650万ポンドの純営業キャッシュ流出を記録したが、これはグローバルな到達範囲と影響力を高めるためのガーディアンUSと新しいガーディアン・ヨーロッパ版に対する計画された投資を反映しており、新しいガーディアン・フィースト料理アプリの立ち上げを含む予定された技術および製品への投資を含んでいる。

ガーディアンの主幹サポーター責任者のリズ・ウィン氏は、7月にアプリが4月の試行開始以来10万回以上ダウンロードされたと述べた。

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カナダ大西洋岸で最大の新聞社を運営するソルトワイヤー・ネットワーク社とハリファックス・ヘラルド社の2社が債務超過に。買収に興味を抱く社があるにはあるそうだが

グローバル・ニュースの記事を拙訳していきます（2024年4月28日午前8時55分投稿）。

Bidders express interest in buying all or part of SaltWire newspaper business（入札者はソルトワイヤーの新聞事業の全部または一部の買収に関心を示している）

By Michael MacDonald The Canadian Press

Posted April 28, 2024 8:55 am

3 min read

カナダ大西洋岸最大の新聞社を経営しながら倒産してしまったソルトワイヤー・ネットワーク社とハリファックス・ヘラルド社の全部または一部の買収を複数の入札者が申し出た、と債権を請け負う会社が言っている。
トロントに本拠を置くKSVリストラクチャリングは26日に提出した報告書の中で、これらの拘束力のない提案の一部が受け入れられれば、多額の負債を抱える企業は存続可能な事業として営業を続けられるだろうと述べた。
「...の入札締め切り時点で、メディア企業の事業および資産の全部または一部について、拘束力のない複数の意向表明書が利害関係者から提出されており、これには、完了した場合に事業を継続企業ベースで継続するという提案も含まれる」とKSVはレポートに記している。
1ページの報告書には、木曜日の最初の入札期限までに何件の入札があったかは記載されておらず、誰が入札したかについての詳細も示されていない。
KSVによると、250人以上の購入希望者や潜在的な投資家に、売却プロセスを知らせるいわゆるティーザー・レターと秘密保持契約書が送付されたという。
ソルトワイヤーの元社長兼最高経営責任者マーク・リーヴァー氏は、買収提案を行う予定だと述べている。裁判所に提出された書類によると、同社とその関連会社は、リーヴァー氏と妻のサラ・デニス氏がそれぞれの家族信託を通じて所有しており、それぞれが株式50%を保有している。
KSVは次の段階として、5月24日 午後5時までに拘束力のある買収提案を提出するよう求められる買い手を決定するデューデリジェンスプロセスを実施する。これにより、裁判所は遅くとも6月28日までに買収を承認し、7月31日が買収完了期限となる見通しだ。
ハリファックスに本社があるこれらの企業は、ノバスコシア州、プリンスエドワードアイランド州、ニューファンドランド・ラブラドール州で、ハリファックスのクロニクルヘラルド、ノースカロライナ州シドニーのケープブレトンポスト、セントジョンズのテレグラム、シャーロットタウンのガーディアンなどの日刊紙を所有している。また、いくつかのデジタル配信もしている。
これらのメディア企業は約800人の独立請負業者と390人のスタッフを雇用しており、そのうち約108人が組合に加入している。
先週、KSVは、メディア企業がノバスコシア州、PE、ニューファンドランド・ラブラドール州の首相事務所の代表と「リストラ手続き」について話し合った事を確認する別の報告書を発表した。
KSVによると、これらのメディア企業は一部の人員を削減し、国際通信社トムソン・ロイターとの契約を終了したという。ソルトワイヤーが所有する物件にも入札があり、その中には、ノースカロライナ州セントジョンズの1棟、ノバスコシア州の2棟 (ヤーマスに1棟、シドニーに1棟)、ハリファックス地域の印刷工場が含まれる。
3月11日、プライベート・エクイティ会社がソルトワイヤー、ヘラルドおよびその関連会社に対して破産手続きを開始するための書類を裁判所に提出した。フィエラ・プライベート・デットは、ソルトワイヤーとヘラルドが数年間の不適切な管理の末に3200万カナダドルの負債があると主張している。

この主張の2日後、ノバスコシア州最高裁判所は、約9000万カナダドルの債権者からメディア企業とその子会社を保護する事を認めた。また、企業債権者整理法に基づき、KSVを構造調整過程を監督するモニターに任命した。
フィエラ・プライベート・デットはメディア企業の上級有担保貸し手として、そのプロセスをサポートしてきた。フィエラは3月13日に50万ドルを融資し、3月22日にはさらに150万ドルを追加融資した。
この金銭的取り決めは5月3日まで継続され、その時点でソルトワイヤーとヘラルドはCCAAの下で再度延長を申請する可能性が高い。その時点で、KSVは6月28日まで債権者保護を延長するよう裁判所に求めると述べている。
KSVは4月23日付のリポートで「これらのCCAA手続きの主な目的は、企業、特にメディア企業が事業や資産の再構築や売却を進めながら、事業を継続するための資金を確保できるような安定した環境を作ることである」と指摘した。
※カナディアン・プレスによるこのレポートは、2024年4月27日に最初に配信された。

米ヤフー、インスタグラムの共同創業者ケビン・シストローム氏とマイク・クリーガー氏が開発したニュース発見プラットフォームArtifactの買収を発表

米ヤフーの発表記事を拙訳していきます（2024年4月2日付け）。

APRIL 2, 2024

Yahoo announces the acquisition of Artifact, the news discovery platform created by Instagram cofounders, Kevin Systrom and Mike Krieger（ヤフー、インスタグラムの共同創業者ケビン・シストローム氏とマイク・クリーガー氏が開発したニュース発見プラットフォームArtifactの買収を発表）

Through Artifact's AI platform, Yahoo will bring users more content tailored to their interests（YahooはArtifactのAIプラットフォームを通じて、ユーザーの関心に合わせたコンテンツを提供へ）

【ニューヨーク-2024年4月2日】本日ヤフーは、インスタグラムの共同創業者ケビン・シストローム氏とマイク・クリーガー氏によって開発されたAI駆動のニュース集約および発見プラットフォームArtifactを買収したと発表した。Artifactはスタンドアロンのアプリとしては動作しなくなるものの、独自のAIを活用したパーソナライズ技術やその他の機能は、今後数カ月のうちに 「ヤフー・ニュース」 アプリを含むYahoo全体に統合される予定だ。Artifactが生み出した技術は、2023年にアメリカのニュースと情報資産の第1位にランクされたヤフー・ニュース・ネットワークの規模によって、更なる大きなインパクトを与えるだろう。

Artifactのミッションは、AIを通じてユーザーに最も関連性の高い記事を配信することに焦点を当て、独自のテクノロジーを活用してキュレーションされたニュースとコンテンツ体験を提供する事にある。インターネットへの信頼できるガイドとして、ヤフーではユーザーが関心のある高品質のコンテンツに接続するなど、オンラインでの目標達成を支援している。この投資は、世界中の何億人ものユーザーに信頼できるニュースと情報を提供するというヤフーのコミットメントを前進させ、プラットフォーム間でニュースと情報を発見するためのよりパーソナライズされた体験を提供するというヤフーのビジョンを加速させていく。

「ヤフーは、人間によるニュースのキュレーションとアルゴリズムによるニュースのキュレーションを組み合わせた最初の企業の1つだ。それ以来、機械学習とパーソナライズの状況は劇的に変化し、Artifactはその瞬間に対応するためにクラス最高の技術で革新してきた」とヤフー・ニュースの上席副社長兼ゼネラルマネージャーであるカット・ダウンズ・マルダー氏は述べた。「Artifactは人々に愛されるプロダクトとなった。我々はこのテクノロジーを成長させ続け、デジタル情報の信頼されるガイドとなり、人々を最も重要なコンテンツに結びつける最高のキュレーターになるという使命をさらに達成できることに興奮している」 。

「我々は、ユーザーが好む直感的な製品体験を構築し、何百万人もの人々に利益をもたらす機会を持っています。ヤフーは、信頼できるニュースや情報のソースに人々を接続することがこれまでと同様に重要であるという信念を維持しながら、我々が思い描いていたものを実現するのに役立つスケールをもたらす」とArtifactの最高経営責任者兼共同創設者であるケビン・シストローム氏は述べた。「AIによって、ユーザーは気になる素晴らしいコンテンツを見つけやすくなった。ヤフーはその機会を認識しており、ヤフー・ニュースを通じて自社が構築したものをライブで見る事にこれ以上の興奮は無い」。

ArtifactのAIを活用したディスカバリーエンジンは、ユーザーが最も見たいと思っているコンテンツを探し出し、時間の経過とともにユーザーの関心に合わせていく。その結果、ニュース記事のパーソナライズされたフィードは、ユーザーが読みたい記事を見つけるのに非常に効果的です。キュレーションに加えて、Artifactは、トップニュースへの簡単なアクセス、リンク共有機能、クリックベイトの拡散を防止するツールなど、エクスペリエンスの質を向上させることを目的とした多くの機能を提供する。これらの機能をYahooのポートフォリオに導入することで、さらに豊富なコンテンツ体験とカスタマイズされたパーソナライズでユーザーをつなぐ機会が加速します。

YahooによるArtifactの買収は2024年3月29日に完了した。Artifactの共同創業者でCEOのケビン・シストローム氏とCTOのマイク・クリーガー氏は、この移行期間中、助言的な立場でヤフーと協力する。

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■ヤフーについて

ヤフーは、世界中の何億人もの人々にとって信頼できるガイドとしての役割を果たし、当社の象徴的な製品ポートフォリオを通じて、オンラインでの目標達成を支援している。広告主の皆様には、ヤフー広告がオムニチャネルソリューションと強力なデータを提供する事により、当社のブランドと連携し、成果を提供している。詳細については、yahooinc.comを参照頂きたい。

出典:Comscore Media Metrix ® Multi-Platform, News/Information category, Total Audience, February 2023 to 2023, U.S.出典:Comscore Media Metrix ® Multi-Platform, News/Information category, TDP Total Unique Visitors/Viewers including of Social Incremental, December 2023, U.S

「TikTokはまだ売却されていないものの、買い手は既に行列を作っている」と米メディア研究所。元財務長官のスティーブン・T・ムニューチン氏が投資家集団を結成したとの報道が

ポインター・インスティテュートのニュースレターを拙訳していきましょう。

TikTok isn’t for sale yet, but buyers are already lining up（TikTokはまだ売却されていないものの、買い手は既に行列を作っている）

米下院がTikTokに新しい所有者を見つけなければ禁止するという大きな一歩を踏み出した翌日、潜在的な買い手が登場した。

元財務長官のスティーブン・T・ムニューチンは14日、TikTokを購入しようとする投資家グループを結成していると述べたのである。

本人はCNBCの「スクウォーク・ボックス」で、「これはアメリカの企業が所有すべきだ。中国が中国でこのようなものをアメリカ企業に所有させるはずがない」と語ったのだ。

13日、下院は圧倒的多数（352対65）で、TikTokの中国人オーナーであるバイトダンスに動画アプリを売却するよう強制する法案を可決したのである。この法案によると、バイトダンスが売却を拒否した場合、アメリカではアップルやグーグルなどが提供するアプリストアからTikTokが禁止される事になる。

法案に賛成する議員たちは、TikTokが国家安全保障上の脅威になると懸念している。中国政府がバイトダンスにアメリカのユーザーを危険にさらすデータの引き渡しを強要する可能性を恐れているのだ。TikTokは、アメリカのデータを中国政府と共有したことはなく、今後も決して共有しないと述べている。

米国の法案が発効するまでにはかなりの手続きが必要だ。上院が法案を可決しなければならず、現時点では上院が法案を審議するかどうかさえ分からない。そして、ジョー・バイデン大統領が署名しなければならない。そして、これらはすべて法的な異議申し立てがない事を前提としているが、ほぼ確実にあるだろう。

ムニューチン氏の計画の詳細はまだ少し曖昧なところがある。TikTokの買収について「多くの人々」と話をしたと言っているが、それ以上の具体的なことは言っていないからだ。仮に同社が売却される場合の価格は、現時点では不明である。CNBCは、ピッチブックのデータによると、バイトダンスの直近の資金調達ラウンドでの評価額は2200億ドルだったと報じている。だが、TikTokの米国部門だけが売却された場合、価格は明らかに2200億ドルよりもはるかに低くなるだろう。なお。ニューヨーク・タイムズのデビッド・マッケイブ記者は、その価格は500億ドル以上になる可能性があると報じている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは週末に、「既にアメリカのテクノロジーとメディアの大物たちが虎視眈々と狙っている。ここ数日、一部の幹部たちは、バイトダンスが売却に同意した場合、TikTokを買収することを検討しているという。事情に詳しい関係者によると、ビデオゲーム配信元であるアクティビジョンの元最高経営責任者ボビー・コティック氏がバイトダンスの共同創設者張一明氏に関心を示しているという。 値札はどれも数千億ドルに上ると推定されている。

アップル、iOS 18のAI推進に先駆けスタートアップDarwinAIを買収

9to5mac.comの記事を拙訳していきます（2024年3月14日午前10時22分投稿）

Apple acquires DarwinAI startup ahead of iOS 18’s AI push （アップル、iOS 18のAI推進に先駆けてスタートアップDarwinAIを買収）

Chance Miller | Mar 14 2024 - 10:22 am PT

8 Comments

アップルがAIシステムの小型化と高速化に取り組む人工知能 (AI) スタートアップDarwinAIを買収したとBlブルームバーグが報じた。今年初めの買収後、DarwinAIの従業員数十人を自社のAIチームに加えた。報道によると、DarwinAIのシステムは、クラウドではなくデバイス上でAIを実行するアップルの取り組み推進していくという。

DarwinAIは、製造およびサプライチェーンでのAI技術にも注力している。製造プロセス中に部品を視覚的に検査するAI技術を開発し、さまざまな業界の顧客にサービスを提供している。一方、同社の中核技術の1つは、人工知能システムの小型化と高速化だ。この取り組みは、完全にクラウド上ではなくデバイス上でAIを実行することに注力しているアップルにとって役立つ可能性がある。ウォータールー大学のAI研究者で、この事業の立ち上げに貢献したアレキサンダー・ワン氏は、今回の買収の一環として、AIグループのディレクターとしてアップルに加わった。アップルは6月のWWDCで 「iOS 18」 のAI機能を多数発表するとみられている。

噂によると、これらの新機能には、Siriのアップグレード版や、 「メッセージ」 、 「iWork」 、 「Apple Music」 などの新しいAI機能が含まれるという。Appleはまた、同社のカスタマーサービス業務だけでなく、XcodeにもAI技術を統合しようとしている。Appleのティム・クック最高経営責任者を務めるは、2回に分けて、今年の新しいAI発表に関する自社の計画を予告した。先月行われた同社の第1四半期決算発表の電話会見で、クック氏はアップルが 「今年中に」 AIに関する詳細を発表すると述べた。数週間後に行われた同社の株主総会で、クック氏は自社が今年、生成型AIで 「新境地を開く」 とほのめかした。同社のAI計画の詳細については、専用のまとめ記事を参照してほしい。

世界的に有名なアダルト動画サイトのポルノハブ、ユダヤ教の元僧侶が新オーナーに

peakd.comというサイトの報道によりますと、ポルノハブの親会社であるマインドギークは、元ラビで現在は刑事弁護士のソロモン・フリードマン氏が経営するカナダのbei Ethical Capital Partnersによって買収されたそうです。フリードマン氏は 「売っているものを買っていなかった」 との理由で、宗教活動をやめ、ポルノ (主にヨーロッパ女性の性的搾取) をより倫理的なものにしたいと考えているとのお考えだそうです。ただ、それって矛盾しているのではないかとの声が上がっているのですって。

英国のテレグラフ紙、結局アブダビ政府の支援を受けたファンドが手中に #買収

talkingbiznews.comの記事を拙訳していきます（2023年11月27日付け）。

Abu Dhabi-backed fund to acquire The Telegraph（アブダビが支援するファンドがテレグラフ社を買収へ）

November 27, 2023
Posted by Mariam Ahmed

以下はテレグラフからの抜粋である。

    アブダビが支援する投資ファンドは、文化特別委員会の議員が報道の自由への影響について緊急議論する中、 「早い機会に」 テレグラフの所有権を取得する計画を確認した。

    CNNの元チーフ、ジェフ・ザッカー氏が率いるRedBird IMIは、主にアブダビの王族から資金提供を受けており、国際的なメディア帝国を構築する取り組みの一環として、数週間以内にテレグラフ紙を保有する予定だ。

    広報担当者は 「所有権の移転はもちろん規制当局の審査の対象となり、政府と規制当局に全面的に協力し続ける」 と述べた。

    また、テレグラフ紙の運営は、RedBird IMIのアブダビのアメリカ系プライベートエクイティ・パートナーであるRedBird Capitalが単独で管理する事となる。編集上の問題はアブダビとは距離を置くと付け加えた。

    広報担当者は 「インターナショナルメディアインベストメンツ (アブダビ) は消極的な投資家にとどまる」 と続けた。

    「RedBird IMIは、テレグラフとスペクテーターの既存の編集チームを維持する事に全力を注いでおり、この2つのメディアの編集の独立性は、評判と信頼性を守るために不可欠であると考えている」

    「英米、その他の英語圏でのタイトルのリーチを拡大するために、タイトルの既存の管理をサポートする機会に興奮している」。

朝方の「フォーブス親会社、売却契約を白紙に」の続報。結局、買い名乗りをした電気自動車会社CEOがカネの用意を出来なかったからだったんだって

アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう（2023年11月27日午前8時投稿）。

※そもそも名乗りを上げていたのは電気自動車会社ルミナー・テクノロジーズ（Luminar Technologies）の28歳のCEO、オースティン・ラッセル氏。フォーブスを買収しないと声明でスタッフに伝えました (Axios)。

※この件に詳しい2人の関係者によりますと、フォーブス売却を巡って数カ月に及ぶ論争がありました。議会での批判や、対米外国投資委員会による外国の関与の可能性をめぐる監視まであったそうです (WaPo)。

※さてラッセル氏は5月、フォーブス・グローバル・メディア・ホールディングスの株式82％を取得すると発表していました。買収による事業評価額は8億ドルだったのだとか。ところが、売却は11月1日の期限に間に合わず、2週間中断すると言う展開に(Bloomberg)。

※フォーブスは、雑誌と億万長者ランキングのリストで知られるメディア企業です。2014年に同社の95%をインテグレーテッド・ホエール・メディアが取得していました。フォーブス・メディアは、特別目的買収会社マグナム・オーパス・アクイジション・リミテッドとの合併による株式公開を計画していたものの、2022年6月に契約を中止していました (TechCrunch)。

※フォーブス・メディアのマイク・フェダールCEOはメモの中で、この中止は日常業務には影響せず、同社は引き続き 「他の機会を検討する 」と社員に伝えていました (Reuters)。

フォーブス親会社、売却契約を白紙に

talkingbiznews.com

Forbes parent terminates deal to sell（フォーブス親会社、売却契約を白紙に）

November 21, 2023
Posted by Chris Roush

フォーブス誌の最高経営責任者（CEO）マイク・フェダール氏は21日に次のように発信した。

諸君

今朝、当社の親会社であるインテグレーテッド・ホエール・メディアは、オースティン・ラッセル率いるインベスターズ・グループにフォーブスを売却する契約を打ち切った。インベスターズ・グループはクロージングを果たせなかった。

売却の中止は、当社の日常業務やビジネス目標には影響しない。 実際、当社は引き続き優れた成果を上げ、比類のない世界的ブランドの価値を高める有利な立場にある。

チーム全員の素晴らしい働きのおかげで、2023 年度も財務目標を超える予定だ。詳細については、今後数週間以内に私の年末のメッセージでお知らせする。

当社の一貫した好調な業績により、当社への投資関心は長年にわたり不足する事が無い。今後も当社の成長戦略を加速できる他の機会を検討していく。 同様に重要なのだが、IWM チームが我々の成功を確実にするための委員会であり続ける。 過去 9 年間で彼らの所有下で、当社のビジネスは 2 倍以上に成長し、年間収益は 140% 以上増加し、その結果当社の価値は着実に増加した。 これは、当社がブランドベンチャーや e コマースの取り組み全体でビジネスを多角化しており、全てが業界で最も影響力のあるジャーナリズムを推進し続けるためだ。

私たちは今後も投資を続け、将来に目を向けて計画通りに前進していく。 フォーブスのチームは業界で最高のチームであり、成功を達成するための明確な道筋がある。 皆様のご尽力とご尽力に改めて感謝申し上げたい。

 — マイク

実業家で元CNN社長のジェフ・ザッカー氏率いるRedBird IMIが英テレグラフ紙の買収を申し出

アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう（2023年11月21日午前7時57分投稿）。

※RedBird IMIは、テレグラフ紙とスペクテイター誌の経営権を握るための融資パッケージでバークレイ家と合意しました。もっとも、このファンドがアブダビと関係があるため、保守党議員の間で懸念が広がっています (Fortune)。

※CNNの元社長ジェフ・ザッカーが率いる投資グループRedBird IMIは20日、ロイズへの11億ポンドの融資を 「全額」 返済し、 「テレグラフとスペクテーターを管財人から引き離す」 資金をバークレイ家に提供することで合意したと発表しました。英国の銀行は昨年夏、英国の新聞グループを買収していました (FT)。

※テレグラフとスペクテーターには、GBニュースの投資家であるポール・マーシャル卿、デイリー・メールの発行者であるDMGT、ドイツのメディアであるアクセル・シュプリンガーなどの名前が買い手として名前が挙がっています(BBC News)。

米フェミニスト向けサイト「ジェゼベル」廃止へ #フェミスト

アドウィークの「まとめ」を見ていきましょう（2023年11月10日午前8時投稿）。

※デジタル配信元のG/Oメディアは、傘下のメディア全体でレイオフを実施しました。合計23人のスタッフに影響を与えていますが、そんな中、フェミニスト向け配信元のジェゼベル（Jezebel）を閉鎖する事になったそうです (Adweek)。

※スパンフェラー氏によると、ジェゼベルを売却しようと試みたものの、失敗したため、「中断という難しい決断を下した」との事です。なお、売却を試みるに当たり、副編集長のリア・ゴールドマン氏が指揮しました。スパンフェラー氏によれば、20数社の買い手候補と話したそうです (Axios)。

※もっとも、ジェゼベルのライターたちは、加盟する組合であるWGA Eastを通じて非難声明を出していいます。閉鎖の原因は親会社の「戦略的・商業的無策」だというのです。サイトの閉鎖は、ジェゼベルのローラ・バセット暫定編集長が辞任してから2ヶ月後というタイミングだし、G/O社は「基本的な人間としての良識を持ってスタッフを扱っていない」とＸに投稿しています (ABC News / AP)。

※スパンフェラー氏自身は、買い手を見つける事を「諦めていない」のだそう。「女性メディアを永遠に変えたウェブサイトとして、歴史的な遺産がある」との思いがあるからです (CNN)。

※なお、G/Oメディアの編集責任者メリル・ブラウンが退社する事も発表されました(NYT)。

SPHメディア、テック・イン・アジア社を買収へ。人員整理は無しと思われ

チャンネルニュース・アジアの記事を拙訳してみます（2023年11月1日午後7時25分投稿）。

SPH Media to acquire Tech in Asia; no layoffs expected（SPHメディア、テック・イン・アジア社を買収へ。人員整理は無しと思われ）

01 Nov 2023 07:25PM (Updated: 01 Nov 2023 07:30PM)

【シンガポール】SPHメディアは、テクノロジーメディア企業「テック・イン・アジア」（Tech in Asia ＝TIA)社を買収する契約を締結した。

この動きは「SPHメディア、特にビジネス・タイムズのサービス強化にに役立つだろう」、と同グループは11月1日のメディアリリースで述べた。


また、買収は同社の 「より広範な変革の取り組み」 を支援するものだとしている。

CNAの問い合わせに対し、SPHメディアの広報担当者は、買収後のレイオフは予定されていないと述べた。

「今回の買収は、ビジネス・タイムズとテック・イン・アジアの共同成長機会に基づいている。そのため、レイオフの予定は無い。合併により、弊社の顧客と市場は拡大し、関係者全員に新たな機会が生まれる」 と述べた。

SPHメディアによると、TIAはシンガポール、インドネシア、アジア太平洋地域を拠点に約90人のスタッフを抱えているという。

TIAは今後SPHメディアの子会社として存続するため、従業員は引き続きSPHメディアに雇用されるという。

「我々は統合プロセスを計画しており、12─18カ月かかる見込みだ。全ての従業員の円滑で成功した移行を保証する事に取り組んでいる」

SPHメディアはCNAからの問い合わせに対し、買収の金銭的条件の開示を拒否した。

「日本の伝説的スタジオであるジブリ、日本テレビに株式売却」と米専門サイトが「まとめ」てたぞ！

 

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年9月22日午前7時59分投稿）。

Japan’s Legendary Studio Ghibli Sells Stake to Nippon TV（日本の伝説的なスタジオ・ジブリが日本テレビに株式売却）

※日本テレビホールディングスは、アニメ映画の巨匠・宮崎駿が設立したアニメスタジオを子会社化するため、スタジオジブリの株式を取得すると発表した (WSJ)。

※両社の取締役会は21日の会議で、大手民放ネットワークが42.3%の株式を保有し、スタジオジブリの筆頭株主になる事で合意した。金銭面の詳細は明らかにされていない (THR / AP)。

※スタジオジブリは日本テレビの子会社となり、経営面で支援しつつ、制作面では独立性を維持する。スタジオジブリの社長には、日本テレビの福田裕之専務執行役員が就任するとWSJは伝えている (Axios)。

※スタジオジブリは、日本テレビとの共同声明の中で、監督であり創設者である宮崎氏が82歳、プロデューサーの鈴木敏夫氏が75歳を迎え、後継者計画を検討してきたと述べた (Reuters)。

親会社のディズニーが売却を模索する中、ABCニュースのスタッフが恐慌状態に

※アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年9月18日午前7時57分投稿）。

※ABCニュースに警鐘が鳴り響いている状態だそうです。「ディズニー傘下のABCニュースに15日、身売りするかもしれないとの報道がもたらされ動揺が走った」と、ABCニュースのスタッフの一人は、ネットワーク内の状況について率直にこう語った (CNN)。

※実際、メディア界の大物バイロン・アレン氏が、ABCニュースと、FXとナショナル・ジオグラフィックのケーブルチャンネルなどを、暫定的ではあるものの100億ドルの買収を提案しています (Bloomberg)。

※ブルームバーグによると、ディズニーは、売却するかどうかについては決定していないが、選択肢を模索しているとの事。ネクスターとの交渉は 「予備的」なもので、両社は数字について議論すらしていないと報じられているそうです (TVNewser)。

ディズニーが傘下のABCをネクスターに売却するとの報道が #ディズニー

ザ・ストリーマブルというサイトの記事を拙訳していきます（2023年9月15日午前6時36分投稿）。

Disney Has Reportedly Discussed Selling ABC to Nexstar; Byron Allen Lodges $10 Billion Bid for Disney Channels（ディズニーがABCをネクスターに売却するとの報道が、バイロン・アレンはディズニー・チャンネルに100億ドルの入札を提案）

Sep 15, 2023, 6:36 AM PDT – David Satin

ボブ・アイガーのディズニーの将来に対するビジョンは、既に明らかだ。ディズニーのパークとマーチャンダイジング部門は何十年もの間、これまでと同じように継続されるものの、ディズニーのエンターテイメント部門は、ストリーミングプラットフォームのディズニー+とHulu（そして最終的にはこの2つの組み合わせ）、そしてディズニーが2025年か2026年までに提供する予定の新しいESPN単独のストリーミングサービスによって牽引される事となる。

そのため、ブルームバーグは、ディズニーがABCの売却に関して、国内最大のローカル放送局オーナーであるネクスターと予備的な話し合いを持ったと報じている。具体的な額の話は出ていないが、ネクスターは数字が合えば興味を持つだろうと報じている。

ウェザー・チャンネルのオーナーであるアレン・メディア・グループのバイロン・アレン氏も、ABCの売却に乗り出した。ブルームバーグによる別の報道によると、アレンはABC、FX、ナショナル・ジオグラフィックの入札に100億ドルを投じたという。アレンは、パラマウントが今年初めにBETの売却を検討していたときにも積極的に入札していた。

ディズニーは声明の中で、放送チャンネルとケーブルチャンネルに関しては選択肢をオープンにしているが、「ABCやその他の財産の売却に関しては何も決ばっていない」としている。

この声明にもかかわらず、ABCの視聴者は、ディズニーによる同ネットワークの売却の可能性が高いと考えるべきだろう。7月にディズニー所有のテレビチャンネル売却の可能性が初めて報じられた際、それはディズニーのボブ・アイガーCEOのコメントによるものだった。アイガーCEOは、既存テレビは「成長しないビジネス」であり、ディズニーのテレビ資産は必ずしもビジネスの「中核」ではないと述べた。

どうしてディズニーは、何十年も傘下にあったテレビチャンネルを売却しようとしているのだろうか？　前述の通り、同社はストリーミング部門をエンターテインメントの主要な供給源にしようとしている。また、ESPNチャンネル一式のストリーミング版も作りたいと考えており、そのための費用もかかることから、同社は今後そのサービスの少数株主となるパートナーを探している。

ディズニーが、最近の両社間のケーブル契約紛争で、ケーブル契約の一部としてディズニー＋へのアクセスを顧客に認めるというスペクトラムの要求を呑むのを渋った理由の一部もここにある。スペクトラムは、ディズニーがより多くのプレミアム・コンテンツをストリーミングのペイウォールの背後に置くのは、既にディズニー所有のチャンネルを視聴するために料金を支払っている顧客にとって不公平であると主張している。また、ディズニーは、ケーブルの終焉が差し迫っているという社内の信念から、その終焉を遅らせるような取引に同意することを躊躇していた。最終的にディズニーは、19のケーブルチャンネルをスペクトラムの電波に戻すためにスペクトラムに譲歩した。

ABCの売却をめぐる話し合いは、今のところすべて予備的なもので、現在ABCとESPNが共有しているスポーツ番組の行方など、整理すべき詳細はまだ多々ある。ネクスターはDIRECTVとの再送信紛争を解決しなければならないので、視聴者はABCがすぐにDIRECTVに売却されるとは思わないはずだ。だが、ディズニーは間違いなく水面下でテストを行っており、今後既存チャンネルにどのようなオファーが期待出来るかを測っている。

えっ！？ あのアップルがディズニーを買収するとの噂がアメリカで渦巻いてるそうな #買収

ザ・ストリーマブルというサイトの報道を拙訳していきます（2023年8月11日午前9時7分投稿）。

Is Apple Gearing Up to Buy Disney? Why Rumors Surrounding the 2 Companies Are Starting to Swirl（アップルがディズニー買収に向けて準備中?　2社を巡る噂が渦巻く理由）

Aug 11, 2023, 9:07 AM PDT – David Satin

一度広がってしまうと、企業の噂を鎮めるのは難しいものがある。役員室はゴシップの温床になる可能性があるし、仮に漠然とした話が記者にフィルターされれば、全ての賭けは外れてしまう。アップルとディズニーがそれぞれ異なる方向に進む2社の四半期決算を発表した事により、エンターテインメント業界にはゴシップが広がった。

ディズニーの前四半期の決算では、1170万人のストリーミング顧客を失ったことが明らかになったが、これは主にインドのDisney+Hotstarでインドのプレミアリーグのクリケットのストリーミング配信権を放棄するという決定によるものだった。一方、アップルは加入者数を公表していないものの、最近の報道によると、同社のサッカー配信サービスMLSシーズン・パスは、ライオネル・メッシが7月に加入して以来、加入者数を倍増させている。ディズニーがストリーミングフォワードメディア戦略への転換に苦慮していることから、ボブ・アイガーCEOは、決算報告をウォール街のアナリストと話し合うための電話会議で、アップルのような巨大IT企業に買収される可能性について質問された。

「ディズニーがテクノロジー企業であろうとなかろうと、どの企業に買収される可能性についても推測するつもりは無い」とアイガーは宣言した。「明らかに、こうした類の話を推測したい人は、すぐに世界の規制環境を考慮する必要がある。それ以上は言わない。ただ、我々はこだわらない」。

実際、ディズニーと同じくらい多くの異なる事業セグメントを持つ企業を買収することは、規制上の大きなハードルが立ちはだかるだろう。一方、アイガーが否定しなかった事以外にも、アップルによるディズニー買収が大きな意味を持つ理由はある。

まず、アップルにしたらESPNで視聴可能な幅広いスポーツの世界に即座にアクセス出来るようになる。アップルではスポーツストリーミングのポートフォリオ構築を目指しているからだ。既に前述のMLSシーズンパスを持っており、今後10年間MLSの全試合をストリーミングする権利を持っている。報道によると、オレゴンとワシントンがカンファレンスを去る前にパック12の権利を獲得したリーダーだったが、パック12が2024年シーズン以降はわずか4チームに減らされている事を考えるなら、この取引は消滅したかもしれない。アップルはスポーツストリーミングの契約で国際的な展開を望んでいる。それはまた、ESPNが明らかに提供出来るものである。

ディズニーは明らかに自社の一部を切り離そうとしている。ストリーミングこそがテレビの未来だと宣言している。アイガーはABCやディズニー・チャンネルのような既存テレビのチャンネルや、そのチャンネルのストリーミング版を作る費用をまかなう戦略的パートナーが見つからなければESPN自体を売却する意思を示している。

だが、それこそが、視聴者が近い将来にディズニーがアップルに売却されると期待してはならない理由である。アイガーはケーブルテレビや衛星放送の契約を必要としないストリーミングのみのESPNを立ち上げるという目標を心から信じているようで、ディズニーをストリーミング企業として成功させるために可能な限りのことをしたいと考えている事は明らかであり、最近発表されたDisney+、Hulu、ESPN+の相次ぐ値上げからも明らかだ。

より可能性が高いのは、アップルとディズニーの提携であり、iPhoneメーカーがESPNの少数株主になる可能性もある。報道によると、AppleはディズニーがストリーミングESPNサービスの配信を世界規模に拡大するのを支援する可能性があるため、両社はそのような関係について最初に協議したという。こうした方針に沿った契約は、両社が今年初めに結んだ取り決めに似たものになる可能性がある。2023年のいずれかの時点で、Disney+をAppleのすべての拡張現実ヘッドセットに統合する予定である。

Appleによるディズニーの買収は不可能では無い。仮に実現すればテック企業にとって大きな利益となるだろう。だが、ディズニーは身売りする前にストリーミングで成功しようと、可能な限りのことを試したいと考えているし、このような合併が将来行われるかどうかはまだ先の話だ。

（文中敬称略）

サイモン&シュスターが、民間投資会社のKKRに16億2000万ドルで買収される #出版 #買収

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年8月8日午前8時投稿）。

※サイモン&シュスターが、民間投資会社のKKRに16億2000万ドルで買収された事が、同社と親会社のパラマウント・グローバルの共同声明で明らかになりました (NPR)。

※7日に発表されたこの取引は、サイモン&シュスターを売却しようと長年にわたるパラマウントの取り組みを締めくくる格好となりました。アメリカ最大の出版社であるペンギン・ランダムハウスとの合併が試みられたものの、昨年10月に連邦裁判所によって阻止され、失敗に終わっています (WaPo)。

※買収が完了後は上場廃止となり、現在のジョナサン・カープCEO兼社長とデニス・ユーラウCOO兼CFOが続投します (CNN)。

※買収の一環として、サイモン&シュスターの従業員は、KKRの株式を受け取る事になります。買収した企業で働く従業員のエンゲージメントを向上させるために開発したプログラムの一環だそうです (NYT)。

※KKRのメディア担当最高責任者であるリチャード・サルノフ氏は、レイオフは計画しておらず、代わりにKKRはサイモン&シュスターへの投資と拡大を望んでいると述べ、海外市場が成長の可能性のある分野であるとしています (AP)。

破産のViceメディア、フォートレス・インベストメント・グループなどが買収の意向 #メディア

 

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年6月23日午前8時投稿）。

※事情に詳しい3人の関係筋によると、フォートレス・インベストメント・グループなどの買い手グループが、破産したViceメディアを3億5000万ドルで買収する意向なのだそう (NYT)。

※グループには、ソロス・ファンド・マネージメント、モンロー・キャピタルなどの名前が。債権者でもあるのだそうです。Viceでは22日に提出した法的書類で、売却を検討する中で他に満足のいく入札がなかったと述べていました。その流れで行われる事になりました (CNN)。

※Viceは複数の入札を受けたが、内部メモによるとどれも 「より優れた入札と見なされるレベルには達しなかった」のだそう 。事情に詳しい関係者によると、株式非公開のGoDigitalは3億ドルの評価額で入札の一つを提出していました (CNBC)。

※ウェブサイト「Vice」や「Motherboard」を通じてミレニアル世代の読者に人気のViceメディアでしたが、その後不振に陥り、先月破産法の適用を申請した。数年にわたる経営難とトップの退任を締めくくる動きとなりました。なお、株式非公開でしたが、2017年のピーク時には57億ドルの評価を受けていました (Reuters)。

英国の保守系名門紙デイリー・テレグラフが身売りへ。デイリー・メール・アンド・ゼネラル・トラストが買収したら日刊紙シェア5割も #新聞 #買収 #英国

表題のような状況を英国のプレスガゼッテという業界情報サイトが報じていましたので拙訳していきます（2023年6月12日付け）。グラフは サイトから引用しました。

June 12, 2023

DMGT acquisition of Telegraph could give it 50% daily newspaper market share（DMGTによるTelegraph買収で日刊紙シェアは50%に）

DMGTがテレグラフのオークションで勝利した場合、この買収は規制当局の監視を受ける可能性が高い。

バークレイ家がロイズ・バンキング・グループに対する債務を返済出来なかった事を受け売りに出したテレグラフ・メディア・グループ。その買収に名乗りを上げる候補として、デイリー・メールの発行元であるDMGTが有力視されている。

DMGTは2004年にテレグラフが最後に競売にかけられた際にも入札に加わっている。経営者のロザミア卿は近年その帝国を大きく成長させたからである。

だが、もしDMGTがテレグラフのオークションで落札されれば、この買収は規制当局の厳しい監視を受けることになるだろう。

英国の全国日刊紙市場の推定規模に基づくプレス・ガゼッテの分析によると、DMGTによるテレグラフの買収は、新聞発行元に多数派の市場支配権を与えることを示唆している。

■英国では1日に何部の全国紙が売れているのか？

英国の全国日刊紙のうち4紙は、現在、発行部数を監査法人ABCに報告していないため、日販の正式な数字や市場全体の規模は不明となっている。

プレス・ガゼッテでは、これらの数字を推定するために、ABCに報告している新聞社から提供された数字を使い、業界全体の平均的な前年比の部数減少率（約16％）を算出した。

そして、この年間減少率と、それらの新聞社が最後に数字を報告してからの年数を組み合わせて、現在の発行部数を推定した。

こうした推計によると、英国の日刊全国紙の平均発行部数は384万5861部である。

DMGTのデイリー・メール、メトロ、「i」の最新の発行部数は、現在も全てABCに報告されているが、合計で186万9338部で、推定市場全体の49%弱にすぎない。

プレス・ガゼッテの推定では、デイリー・テレグラフの1日平均発行部数は18万8371部で、市場全体の5%を僅かに下回っている。もし正しければ、DMGTによるテレグラフ・メディア・グループ (TMG) の買収実現なら、市場の50%以上を握る事となる。

プレスガゼッテではニュースUK、TMG、ガーディアン・ニュース＆メディアに発行部数の推計についてコメントを求めた。

■新聞日曜版のマーケットシェアはどうか？

DMGTがテレグラフを買収したとしても、日曜版全国紙の市場は日刊紙よりも細分化されたままと思われる。プレス・ガゼッテの推定によると、ニュースUKの日曜版発行部数は、ザ・サン・オン・サンデーとサンデー・タイムズを加えたもので、ルパート・マードック氏が率いる同社が市場の40%を支配している。

DMGTはメール・オン・サンデーだけで26%、サンデー・テレグラフは6%弱を占めている。

■DMGTはテレグラフを買収するだろうか?

両者が政治的に影響力のある右翼系新聞社であることの直接的な類似性に加えて、DMGTがTMGを買収したいと考える商業的理由がある。

長期的な印刷部数の減少にもかかわらず、テレグラフは過去20年間のほとんどで安定した利益を上げている。また、メディアアナリストのイアン・ウィテカーは、先週のLinkedInへの投稿で、DMGTは 「既にテレグラフの広告収入面を運営している」 と指摘し、 「テレグラフのサブスクリプション重視は、DMGTの傘下の新聞にノウハウをもたらす可能性があると考える可能性が高い」 と述べている。デイリー・メールの電子メールサービス 「メールプラス」 は昨年刷新され、デジタル加入者は15マン人を突破した。

両社の読者プロフィールは似ており、デイリー・メールは63% ABC 1 (すなわち中流または上流階級)、テレグラフは印刷広告主向けパンフレットで、更に商業的に魅力的な81% ABC 1読者であると主張している。

一方、FT Alphavilleでは、TMGの購読者数の伸びが頭打ちになり、現在の購読者の16％が無料または大幅な割引を受ける可能性があるとの分析を発表しました。

プレス・ガゼッテでは、DMGTの広報担当者に、同社がTMGの入札に関心を持つかどうかについてのコメントを求めている。

■DMGTがテレグラフを買収した場合、競争・市場庁は介入するだろうか？

競争・市場庁 (CMA)では、最近の全国紙の買収を調査していた。

2018年のトリニティ・ミラーによるデイリー・エクスプレスとデイリー・スター発行元買収を調査し、2019年にはDMGTによる「i」紙についても同様に調べた。また、2020年には雑誌大手のフューチャーに対し、TIメディアの買収を許可する代わりに、三つの売却を求めていた。この他、2018年にはルパート・マードック氏によるSkyの完全な支配の試みは公共の利益にならないと判断し、買収の試みは結局頓挫した。

そのため、CMAはDMGTとTMGの合併に関心を持つものと思われる。デイリー・メールとデイリー・テレグラフは、DMGTに与えられるであろう日刊紙市場のほぼ過半数の支配に加えて、新聞広告市場の 「およそ35%強」 を支配するであろうとウィッテカーは推測している。

ただし、買収を阻止するとはならない。CMAはミラー、スター、エクスプレスの合併や、DMGTによる「i」の買収を認めてきた過去があるからである。

経済メディアのフォーブス、投資家グループへの売却が目下保留状態なんだそうで #メディア

talkingbiznews.comの報道によりますと、ルミナール・テクノロジーズCEOであるオースティン・ラッセル氏が率いる投資家グループへのフォーブス売却が保留状態なんだそうです（2023年5月18日付け）。

英国のオブザーバー紙のリック・ジャロスロブスキー記者のレポートを引用する形で報じています。以下、抜粋。

※フォーブスだけが生き残りのためにその評判を引き換えにした、神聖なジャーナリズムのタイトルではないのは確かだ。新たなオーナーとなったラッセルがどのような考えを持っているのかはまだ不明だ。ジェフ・ベゾスが所有していたワシントン・ポストのように、億万長者が所有することでニュースルームの品質を維持したり、さらには改善するためのリソースが提供されている場合もある。

※オーナーのパトリック・スンシオン氏との間で緊張が続いていると報じられているが、ドヴォルキン氏が編集長を解任されてたった数カ月後の今のロサンゼルス・タイムズは、彼が5年前に手に入れた中身を空洞化した殻よりも間違いなく優れた製品である。

※だが、裕福な見知らぬ人たちの優しさには限界があり、フォーブスにとっては特に細い葦のように思える。一度魂を売ってしまったので、新たなオーナーが買い戻そうとするインセンティブは殆ど無いようだ。

詳細はこちらを参照して欲しいと、記事にはあります。

身売り話があったのは存じておりましたが、その後揉めてるのか。続報があればお知らせします。

カナダのプライベートエクイティ会社がPornhubの親会社買収 #Pornhub #アダルトサイト #AV #速報

Michael T Ford III@MTFIII

Pornhub Acquired By Canadian Private Equity Firm Ethical Capital Partners As Netflix Doc Debuts

ECP seeks out tech… https://t.co/oDFivY9Gds

2023/03/17 08:47:23

デッドラインというサイトの報道によりますと、世界最大のポルノサイトであるPornhubやその他のアダルトエンターテインメントプラットフォームの親会社であるMindGeek社が、Ethical Capital Partnersという名前のカナダのプライベートエクイティ会社に買収されました（2023年3月16日午後4時25分投稿）。

ECPは2022年にモントリオールで創業。ウェブサイトによると、問題のある企業への対応に長けており、テクノロジーに焦点を当てた投資や助言の機会を求めており、 「原則的な倫理的リーダーシップを必要とする業界では...法的および規制上の複雑さがあり、透明性と説明責任を重視する」 という方針の会社だそうです。

一方のPornhubは2007年に設立。アダルトエンターテインメントの世界を変えたとされています。7600万人以上の月間アクティブ登録メンバーがおり、毎日1億3000万人以上の成人が「受賞したパフォーマーのベストセレクション、高品質ビデオの最も豊富なコレクション、視聴者にとって安全でユーザーフレンドリーな体験」をしようとしていると今回の買収契約発表には書かれています。その一方でスキャンダルも多発しており、ネットフリックスでは「Money Shot:The Pornhub Story」というドキュメンタリーをアレックス・ギブニー氏のジグゾー・プロダクションが制作・配信しています。

また、2020年後半にニューヨーク・タイムズのコラムニストを務めるニコラス・クリストフ氏がMindGeekを性的人身売買、児童ポルノ、レイプビデオで告発していた他、ビザとマスターカードではViクレジットカード決済サービスを停止し、数百万のアカウントを無効にし、未確認のアップロードを禁止するよう動いていたほどです。

ECPは「同意、性的表現の自由、真正性、独創性、多様性をコアバリューとするこのプラットフォームは、Pornhubのミッションの中核をなすものであり、認証されたコンテンツクリエーターとアダルトエンターテインメントコミュニティ全体にとって安全な場所だ」と述べました。

MindGeekのその他の資産には、YouPorn、Redtube、Brazzers、Men.com、Sean Cody、Trans Angels、Nutakuなどがあります。「ECPの支援を受けて、MindGeekは、"信頼と安全性において世界的なリーダーであり続け、そのプラットフォームが大人のための包括的でセックスポジティブな空間であることを確実にするために、最新かつ最良のオンライン安全プロトコルに関する研究と採用をさらに進める」とMindGeekは述べています。

「我々は、MindGeekチームと全ての系列プラットフォームが、信頼と安全を持って運営されている事を確信している。MindGeekの運営方法と、この業界とこうしたプラットフォームに対する一般の認識との間の不整合に対処するために、コンテンツクリエーター、政府、業界を含む利害関係者と協力していく。我々もチームと協力して、信頼と安全へのコミットメントがすべての利害関係者と一般の人々に明確に伝えられるようにする」とECPの創設パートナーの一人であるサラ・ベイン氏は語っています。

なお、ECPのサイトには他の投資案件は掲載されておらず、デッドラインの取材にも即答は無かったそうです。

以上、取り急ぎ。

チェコでメディア身売りか。背景には複雑な政治情勢が #メディア #身売り

 

国際新聞研究所というサイトの報道によりますと、チェコのマフラというメディアが身売りされそうな状況なのだそう。背景には、複雑な政治情勢がある模様です（2023年2月28日付け）。以下、拙訳。

Czech Republic: What Andrej Babiš’s potential sale of Mafra could mean for the media landscape（チェコ:アンドレイ・バビシュによるマフラ売却の可能性。メディア界に何を意味するのか）

Reports of negotiations stir speculation about potential buyers for influential publishing group（有力パブリッシャーグループの買い手候補について、交渉の報道が憶測呼ぶ）

Feb 28, 2023

チェコの元首相でオリガルヒのアンドレイ・バビシュは、恐らくメディアをオフロードするだろう。逆説的だが、本人が政治から身を引くからではなく、政界に留まる事が出来るようにするためだ。

今年は、バビシュが恐らく本人にとって最も有名なTweetを発信してから10年になる。このシンプルなメッセージは、2013年半ばに激しい憶測を呼んだ。多くの内部関係者は、実業家で億万長者のオリガルヒであり、当時駆け出しの政治家であった彼が、チェコ共和国で最も広く読まれているタブロイド紙であるブレスクを含むリンガー・メディアを買収して自らの資産にしようとしている推測していた。最終的に、バビシュのアグロファ・コングロマリットの一部となったのはマフラだった。

物議を醸した買収ではあったが、主要メディアが外国のオーナーからチェコのオリガルヒの手に移り、チェコのメディア市場における10年間の大きな変化の出発点となった。ただ、バビシュによる10年間の保有後、マフラは売却される可能性が高い。問題は誰に幾ら払うかだ。

複数の候補に関する憶測から、エネルギー事業の2大企業家であるパベル・ティカチとダニエル・クレティンスキーの名前がついに具体化した。クレティンスキーの場合は、マフラを買収する事により、既に広範なメディア帝国を大幅に拡大する事になる。チェコ市場に加えて、クジェチンスキーはル・モンド、マリアンヌ、エルなどのいくつかのフランス語紙媒体の株式を所有している。また、フランスのポッドキャストプラットフォームへの投資にも関心を持っている。一方、ティカチはメディアを所有しておらず、 「メディア・オリガルヒ」 クラブの新参者となるだろう。

■チェコのメディアの寡頭化

バビシュは、2013年にドイツのライニッシュ・バイジッシェ・ベルラグエセルズシャフトからマフラを買収した。その後の数年間、他の億万長者たちも追随し、コアビジネスと並行して影響力を強化する手段としてレガシーメディアを買収していった。

スイスのリンギアーのチェコのポートフォリオは、エネルギー王のダニエル・クジェチンスキーが購入した。数十の地方日刊紙やその他の雑誌が、金融グループのペンタによってドイツのグループであるベルラッグシグルッペ・パッサウから買収した。この拡大するメディアの取り込みの下で、異なる所有者がそれぞれのメディアの編集上の独立性に異なる程度まで干渉し始めた。中には、特定のトピックに関する批判的報道や調査報道が静かに禁止されたケースもあった。

この寡頭制とそれがメディアの自由に及ぼす影響が続くと、小規模な独立プロジェクトが次々と生まれた。その多くが、メディアの編集の独立性が脅かされた後に辞めたジャーナリストによる設立だった。

また、バビシュはすぐに商業ラジオ局インプルスをメディアの傘下に収めた他、2018年には別のドイツのパブリッシャーであるバウアー・メディアから約30のライフスタイル雑誌を買収した。長年に渡り、こうしたメディアは基本的に本人の選挙運動の宣伝プラットフォームとして使用される事となった。

2023年1月、バビシュが大統領選挙に立候補した際、これらの雑誌は彼が偉大な父親であり、平凡で笑顔の男である事を示す一連の記事を掲載した。妻へのインタビューやバビシュ家の舞台裏も垣間見られた。

全体的にはオンデマンドで書かれたPR資料のようだが、編集コンテンツを装っていた。主に女性読者に向けたサブリミナル・メッセージとしての中身は明らかだった。それはバビシュに投票せよというものだった。同様の記事が、以前にも同じライフスタイル雑誌に掲載されていた。以前はこれらのタイトルは政治には全く焦点を当てていなかったが、バビシュがオーナーになった事で状況は変わった。

チェコの報道法は新聞や雑誌に意見のバランスをとる事を求めていないため、このような記事は法律に違反している訳では無いものの、報道倫理の観点から非常に問題がある事は間違いない。

■大統領選挙での敗北

この攻撃的なキャンペーンと彼自身のメディアの支持は最終的にバビシュにとって不十分である事が判明し、大統領選挙での失敗からマフラを売却するという憶測に拍車をかけた。

パブリッシャーが交代するかもしれないという噂が昨年秋に出て、新しい年になって新たな買い手候補が現れた。以前は前述のダニエル・クレティンスキーについての憶測があった。しかし2月、エネルギー事業を営む別の億万長者パーヴェル・ティカチは、マフラに関心を持っており、継続的な交渉を開始した事を認めた。彼がチェコ・ラジオに語ったところによると、メディアを購入した動機の一つは 「この国の利益にならない方法で使用する一部の人の手に渡らないようにする」というもの だった。

近年のマフラの経済的成果は目覚ましいものではない。ムラダ・フロンタ・ドゥネスとリドフ・ノヴィーニが率いる日刊紙は赤字を出しており、レポーター誌によると数千万の営業損失を出している。しかし、同社のライフスタイル雑誌は経済的に安定しており、ラジオインプルスも含むインターネットポータルは利益を上げている。全体として、マフラメディアグループは過去3年間で繰り返し損失を出している。

この事は、メディアハウスへの関心は利益よりも、マフラがオーナーに提供する潜在的な影響力によって引き起こされている事を示唆している。パヴェル・ティカチ(セブンエン・エナジー)とダニエル・クジェチンスキー (EPHホールディング) のビジネスはメディアを基盤としているのではなく、主に石炭採掘、電力、熱の生産と流通を基盤としている。そこから、保有するメディアの損失を補填する事ができる。

一方、取引全体が利益では全くないと言うのは間違いである。エネルギー事業は本質的に州や自治体との良好な関係に依存しており、チェコ政府はこれまでオリガルヒに州の広告費を惜しみなく補助してきたが、結局はマフラやクレティンスキーのCNCのような大手メディアにほぼ独占されてしまった。ペトル・フィアラ政権は、小規模な独立メディアを支援するために公告出稿システムを変更すると約束したが、この脆弱な共生関係は今後も続く可能性が高い。政府が2月中旬にメディア・偽情報対策委員会を廃止した後、メディアは内閣の議題から外れた模様だ。

昨年の数字によると、マフラ傘下のタイトルは合わせて323万人の読者がいる一方、ダニエル・クレティンスキーの2番目のCNCは308万人の読者がいる。これはクレティンスキーがマフラを買収する事で市場での地位をどれだけ強化するかを示している。

■メディア所有権の規制強化

問題は、何故アンドレイ・バビシュが売却したがっているのか、そして何故今それをしたいのかである。答えは逆説的に聞こえるかもしれない。政治のためなのだ。

10年前、バビシュは政治的影響力を強化するためにマフラを購入した。しかし今日、マフラを持ち続ける事は政界に残る事をより困難にするかもしれない。大統領選挙で敗北した後、バビシュはすでに国会議員のままでいたいと表明している。

だが、現在立法手続きが進んでいる利益相反法の政府修正案は、本人のメディア事業に大きな打撃を与えるだろう。

新法が成立すれば、公務員によるメディアの所有や出版が禁止される。重要なのは、この禁止は支配者や団体だけでなく、メディア会社の最終的な所有者にも適用されるという事である。政府関係者や現役議員も含まれる。

法案の起草者によると、この改正は利益相反法の回避を防ぐものであり、政治家が所有権を通じてメディア企業に影響を与えたり、公的契約や補助金、投資奨励金から利益を得ようとする努力を止めるべきだという。これはバビシュにとって大きな問題となるだろう。

受益所有者名簿によると、メディアハウスマフラを含むアグロファーの株式の実際の所有者はバビシュである。これまでのところ、2017年に信託基金に資産を移すだけで十分であり、現行のより寛大な法律に従っている。だが、この間、バビシュは会社を支配し続けているという批判に直面した。

バビシュのメディアでは、傘下の雑誌に書かれた肯定的な記事や、今年の大統領選挙前や過去の数年間におけるバビシュのPRが露骨だった。マフラの日刊紙は、他のメディアと比べてバビシュの問題や利害対立をあまり大々的に報道しなかったり、異なるアクセントで報道したりしたため、バビシュを優遇したという疑いを永久に受けた。また、バビシュの汚職事件を完全に無視したケースもあった。

ティカシュもクジェチンスキーも (どちらかが本当に買い手であれば) 政治に直接関与していないというだけの理由であれば、次の所有者としてこれらのメディアをあからさまに乱用しない事が期待される。

だが、どちらもグループのメディアへの影響力を利用して、他のビジネスに利益をもたらす事は間違いない。マフラの売却後も、チェコのメディアのほとんどはオリガルヒの手にしっかりと握られる事になるのだ。

（文中敬称略）

拙訳終わり。ドロドロした、山崎豊子の小説のネタになりそうな話ですな。チェコって民主主義国家のイメージが強いけど、そうでも無いのかも。ま、いずれにせよ、ウクライナと近いし、ロシアから妙な工作仕掛けられない事を祈るばかり。

海運大手マースク、ロシアでの事業撤退へ #海運 #ウクライナ戦争

gCaptain@gCaptain

Maersk Sells Logistics Assest in Russia Amid Exit https://t.co/WpWEpk8AjM

2023/02/21 00:33:16

gキャプテンという船舶情報サイトがロイター電として配信したところによりますと、海運・物流グループのA.P.モラー・マースクが、ロロシアの物流拠点2カ所をIGファイナンス・デベロップメント・リミテッド (IG Finance Development Limited) に売却することで合意したと発表したそうです（2023年2月20日付け）。

同グループによると、1500基の20フィートコンテナ（TEU）を収容できるノボロシスクの内陸デポ施設とサンクトペテルブルクの冷蔵・冷凍倉庫の売却は、欧州連合とロシアで規制上の承認を得ているとの事です。

カーステン・キルダールCCOは 「ロシアにある物流2拠点の新たな所有者が見つかったことを嬉しく思いながら、ロシアにある全資産を売却するという決定を実行に移した」 と発表しています。

マースクによると、キプロスに登記されているIGファイナンス・ディベロップメント社が、ロシアの大手食品輸入会社アロサと施設運営の契約を結んだのだとか。

一方、マースクの広報担当者がロイターに語ったところによると、同社はまだ 「Svitzer」 ブランドのタグボート4隻を売却する必要があるそうで、目下手続きを進行中だそうです。それが済んだ後は、マースクはロシアでの事業を持たなくなります。

なお、マースクは昨年8月、ロシアの港湾事業者グローバル・ポーツ・インベストメンツの株式30.75%をロシア最大のコンテナ事業者デロ・グループに売却しています。

間も無くウクライナ戦争1周年で、バイデン大統領がキーウ電撃訪問したというタイミングでの成立か。色々深読みしてしまいますね。

アメリカのスキャンダル暴露系タブロイド紙「ナショナル・インクワイアラー」が身売りへ #タブロイド

アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう（2023年2月7日午前8時投稿）。

※97年の歴史を持ち、有名人や政治スキャンダルで物議を醸してきたタブロイド紙 「ナショナル・インクワイアラー」 は、ブランド買収企業に身売りしました。アメリカン・メディアは、VVIPベンチャーズ・インクとa 360メディアの合弁会社であるVVIPベンチャーズに売却した旨6日に発表しました (CNN)。

※姉妹紙であるナショナル・エグザミナーとグローブの2紙も、エンクワイアラーの英国版ともども、今回セットで身売りとなっています(NYT)。

※一方、「追加ブランドを相次ぎ開発中」だそうで、「ナショナル・インクワイアラーの伝説的なアーカイブ、詳細な調査報道、速報を活用しながら、テレビ、映画、ポッドキャストのライセンス提携を積極的に進めるとともに、新しい作品を制作する予定です(TheWrap)。

※アメリカン・メディアは2018年、「キャッチ＆キル」と呼ばれるジャーナリズム的にいかがわしい手法で、ドナルド・トランプ氏の大統領選を密かに支援した事を認めていました。プレイボーイのモデル、カレン・マクドゥーガル氏によるトランプ氏との不倫疑惑の証言の独占権を獲得するために15万ドルを支払い、その後、本人の大統領選に支障が出ないよう、その記事を抑えた事を認めたのでした(WaPo)。

※2019年4月、アメリカン・メディアはナショナル・インクワイアラーなど一部の発行物を、空港の新聞販売会社ハドソン・ニュースの元代表、ジェームズ・コーエンに売却すると発表していましたが、この取引は成立しませんでした (CBS News / AP)。

前々からの懸案だったようですね。さて今後どうなりますやら。

どこかが紹介すると思ってたけど、そうならんかったので紹介。ヴィンス・マクマホン氏復帰でWWE再び身売りか? #プロレス

CNBC@CNBC

Vince McMahon is back at WWE to ensure a smooth sale process. Here's who might want to buy it https://t.co/XwxyQHhNRA

2023/01/07 21:02:08

これ、今朝方ニュースレターに来ていたんですが、どっかの社が紹介するやろと思ってたら結局1社も取りあげへんのでよっこらしょと。

プロレス団体として有名なWWEですが、トップにヴィンス・マクマホン氏が復帰し、身売りがあるのではとの観測をCNBCはんが配信してはります（2023年1月7日午前7時投稿。同日午前9時1分更新）。

今更ですが、WWEとはWorld Wrestling Entertainmentの略称。そこの取締役会にマクマホン氏が復帰し、同社のメディア権更新を前に、売却交渉の可能性を促進する事と相成りました。

売却話そのものには目新しさはありません。CNBCは、それが4月頃にそうなるのではとレポートしていたものの、その後、性的不祥事のスキャンダルが7月に露見。組織として迷走した格好となりましたが、それでも身売り話の根拠はかなり単純なのだとか。WWEは貴重な知的財産だからとCNBCはんは言い切ってます。

というのも、IPを所有することで、ストリーミングサービスは、数年ごとにオークションでライセンス権を獲得する煩わしさなしに、コンテンツを独占的に配信出来るからです。また、WWEはマーチャンダイジングやテーマパーク事業でも提供できるだけの価値があります。

この件に詳しい関係者によると、WWEは売却の可能性について助言するため、あのJPモルガンを雇ったそうです。JPモルガン側はコメントを控えています。WWEの広報担当者からはすぐにコメントを得られませんでした。

仮に身売りの取引が行われるとすれば、今後3ヶ月から6ヶ月の間に行われる可能性が高いと、関係者は述べています（名前を伏せて欲しいとの事）。WWEは、テレビ放映権の更新契約について決定する前に、買い手候補と話をする予定なのだそうです。

もっとも、マクマホン氏の復帰は、売却のプロセスを円滑に進めるのに役立つだろうとの見方がありますが、まだ一波乱ある可能性もあります。

マクマホン氏は77歳で、WWEの支配株主であはありますが、性犯罪と不倫の疑惑の主張を鎮めるために、16年間に渡って4人の女性に約1500万ドルを支払っていた事が調査で明らかになり、退任していました。一方、取締役会復帰によって買い手候補になりそうな社は、マクマホン氏があらゆる取引の詳細を支持していると確信出来ているそうです。

「私の復帰により、WWEだけでなく、取引の相手も支配株主の支持を得ながらこれらのプロセスに従事出来る」と、ご本人は5日に声明で述べています。

と、ここまでなら安泰そうなのですが、復帰は現在のリーダーシップに影響を与えません。マクマホン氏の娘のステファニー氏と、元CAAのエージェントであるニック・カーン氏が共同CEOを務めているからです。ところが、仮に会社を売却した場合、WWEでどのような役割を望むのか、もしあるとすれば、何なのかが見えていないのだそうです。WWEは投資家に対し、同社におけるマクマホン氏の役割は「人気キャラクターと創造的なストーリーラインを生み出す能力」がある得がたい人材だと述べています。ただし、マクマホン氏は会社のクリエイティブな方向性について正式な発言権を持っていないのが現状です。

つまり、買い手がマクマホン氏がより直接的な役割を担う事を納得するかどうかは未知数です。もっとも、WWEはマクマホン氏のライフワークであります。少なくとも何らかの縛りがあって初めて売却が実現する可能性はあるという見方もあります。

なお、WWEは、売却の憶測が高まったことで6日に17％近く上昇し、時価総額は60億ドル以上となっています。

「じゃあどこが」となりますが、メディア企業、ストリーマー、エンターテインメント・ホールディング・カンパニーという3つのカテゴリーがあります。以下がその候補です。

※コムキャスト

NBCユニバーサルを所有するコムキャストはWWEの買い手として適合する可能性があります。WWEは既にコムキャストのストリーミングサービスであるPeacockと独占ストリーミング契約を結んでいる他、NBCユニバーサルのUSAネットワークとケーブルテレビ契約を持っています。そもそも、コムキャストの時価総額は1600億ドル以上ありますし、買収は造作も無いと思われています。特に、Huluの33%の株式について、特に2024年1月にはディズニーから90億ドル (またはそれ以上) の支援があり、Huluの株式の33%を取得予定だそうです。

今後の権利更新の上昇分を支払うことなくWWEを永久に囲い込めますし、同社のIPをテーマパーク、映画、その他のスピンオフシリーズに利用可能です。

それでも、ブライアン・ロバーツCEOは10月に「M&Aのハードルはこれまでで最も高い」と述べるなど、買収を急いでいないと繰り返し発言しています。

※フォックス

フォックスは、バランスシートが小さく（市場評価が170億ドル）、ニューズ・コーポレーションとの再統合に現在取り組んでいる事、更には世界のストリーミング戦争で存在感が薄い事などを考えると、コムキャストよりもWWEとの取引を成功させる可能性は低そうなのだとか。

ただし、WWEとはフライデーナイトスマックダウンの地上波TV契約を結んでいますし、ニューズ・コーポレーションとの合併の野心を考えると、規模を拡大する時期が来たと感じるている可能性があります。フォックスは2019年に710億ドルでディズニーに売却した際にエンターテインメント資産の大半を売却したものの、WWEは規模の小さい同社がスポーツやライブイベントに注力するのに適しているという見方もあります。

※ディズニー

ディズニーもトップにボブ・アイガー氏がCEOに返り咲いていますし、派手な買収をしたい可能性があります。

WWEはコムキャストと同じようにディズニーにフィットするでしょうし、ディズニーのストリーミングへの野望 (多分ESPN+) を強化し、地上波ネットワーク事業を支援し、マーチャンダイジングやテーマパーク事業に力を加えるだろうと思われているそうです。

コムキャストはディズニーが2019年にフォックスを買収する事を望みませんでした。アイガー氏の最初の買収提案を上回ることで数百億ドルの値上げをした。彼は、ディズニーとライバルのコムキャストの次のIP戦をWWEと見る事が出来るだろうか?とCNBC。

※ワーナーブラザーズ・ディスカバリー

デビッド・ザスラフCEOは、合併させたワーナー・メディアとディスカバリー就任当初は、将来に向けより良い会社にとコスト削減を行ってきました。その意味で、現段階で買収に何十億も費やすのは、その戦略に反するかもしれません。特に、ライブスポーツが同社の幅広い資産ポートフォリオの中でどのように位置づけられるかが不明確な場合はそうなります。

一方、ザスラフ氏は、スポーツの権利のレンタルには興味がないが、IPの所有権を得るような取引には興味があると公言し、プライベートでも語っているほどです。WWEは、この前提に合致するほんの一握りの資産の一つとなります。また、ライバルのプロレスリーグであるAEWは現在、ワーナー・ブラザーズと従来の放映権契約を結んでいるものの、今年で期限切れとなります。

※ネットフリックス

ネットフリックスは長い間、スポーツやその他のライブイベントから距離を置いてきましたが、最近はリーグを直接所有したり、株式を取得したりすることに前向きになっています。スポーツリーグを所有することで、ビデオゲームやスピンオフシリーズを摩擦なく制作可能になれます。F1のドキュメンタリーシリーズ「Drive to Survive」で成功を収め、リード・へースティングス共同CEOは、特定のスポーツコンテンツが自社の世界規模の巨大なオーディエンスに響くという信念を持っています。ただし、F1を所有していないため、将来の選択肢は限られています。

WWEや他のスポーツリーグを買収するのは、コンテンツをレンタルせずにライブエンターテイメントを提供する道であり、ザスラフ氏の考えと同様だとなりましょう。

先月、UBSグローバルTMTカンファレンスで、もう1人の共同CEOであるテッド・サランドス氏は、「ビッグスポーツをレンタルする事で利益を上げる道は見えていない」 と述べた上、「我々は反スポーツでは無く、ただの利潤追求者だ」との意味深な発言をしています。

※アマゾン

アマゾンは、Thursday Night Footballに年間10億ドルを費やすわ、メジャーリーグの試合をストリーミング配信するわ、サッカーのプレミアリーグの試合を独占的に放送するわで、スポーツコンテンツ獲得に関しては、常に箍が外れたような状態です。

となると、ライブマッチやWWEのライブラリーコンテンツでプライム・ビデオを強化し、巨大なeコマースビジネスを通じてマーチャンダイジングの機会を容易に増やせるとなります。

また、スポーツの放映権に興味はあるものの、数十億ドル規模の買収の実績は無きに等しいアップルとは異なり、アマゾンはMGMに84億5000万ドル、Whole Foodsに137億ドルを投じています。言い換えるなら、巨額買収のDNAを持っていると言えます。

※エンデバー・グループ・ホールディングス

スーパーエージェントのアリ・エマニュエル氏が経営するエンデバーは、2021年にUFCを100％買収をしています。今後、自社の安定した資産にWWEを加える可能性があります。

エマニュエル氏がUFCを買収したのは、タレントエージェンシーの事業範囲をライブイベントまで拡大させるからだとされています。WME-IMGは現在エンデバーの一部に過ぎませんが、多くのUFCの選手（WWEのスーパースターもいます）の代理人を務めています。UFCとの契約は成功だと見なされています。2016年の6億ドルの収益の約7倍を支払ったものの、UFCは2022年に10億ドル以上の収益を上げているからです。

もっとも、企業価値は約110億ドルに過ぎず、メディア大手との入札競争でエンデバーが勝つ見込みは無いだろうとの見方もあります。もっとも、マクマホン氏の強烈な個性は、エマニュエル氏やUFC代表のダナ・ホワイト氏と馬が合うかもしれないそうです。

第三者への売却で、WWEは数年毎に放映権の更新を増やせます。メディア流通のエコシステムが変化する中で、同社の長期的な将来にとってプラスとなるかどうかは分かりませんが･･･という話にもなります。

※リバティ・メディア

エンデバーがUFCを所有する一方、リバティ社のフォーミュラ・ワン・グループはF1を所有しています。支配株主であるジョン・マローン氏とグレッグ・マッフェイCEOは、F1 CEOのステファノ・ドメニカリ氏とともに、数十年間無名だったカーレースリーグをアメリカ文化に浸透させるなど、世界的にマーケティングする方法を考え出した方々です。

ご両人は、メディアの評価額を最大化し、フォーミュラ1、シリウスXM、パンドラなど、メディア資産を100億ドル未満で買収した豊富な実績があります。フォーミュラ1の世界的な成功は、将来のWWE戦略のロードマップを提供出来るかもしれないと記事は結ばれています。

なお、開示事項として、コムキャストは、CNBCの親会社であるNBCユニバーサルを保有しているとの追記があります。

いやー、凄いメンツですねーｗ。場外バトルロイヤル状態！　何でこの話を報じないのかが不思議でならんわ。

昨年末のブルームバーグ氏による大型買収案件、まだ何かあるかも？ #メディア

 

昨年末に、メディア王のマイケル・ブルームバーグ氏がダウ・ジョーンズかワシントン・ポストを買収するのではないかとの観測報道が出たのを御記憶かと。どうもあれ、まだ火種がくすぶっている感じだと、talkingbiznews.comというメディア業界サイトが報じています（2022年12月31日付け）。

「パック」という業界情報サイトのディラン・バイヤーズ記者の分析記事を要約してはります。

 「ある朝、ベゾスが目を覚まして『ワシントン・ポスト』の刷新を決断しない限り、マイク・ブルームバーグ氏が唯一の野心を持ったメディア起業家であり、ブルームバーグ・ニュースが唯一のインフラと金融資本を持ったアメリカの報道機関であり、『ニューヨーク・タイムズ』に対抗出来るかもしれない。同時に、ウォールストリート・ジャーナルやワシントン・ポストを買収する事で、部数とキャッシュを獲得し、本格的な取り組みを始められる可能性だってある。前者が実現すれば、ブルームバーグ氏はビジネスと金融のニュースで文句のつけようのないリーダーになるだろうし、後者なら、比類のない政治的影響力を与え、合併した資産は一夜にして世界的なニュースの巨大企業になり、NYTより優れているとは言わないまでも、即座に競争力を持てるだろう。勿論、いずれも起こらないかもしれない。しかし800億ドルの男なら夢を見る事は出来るし、実現だって可能だろう」（“Unless Bezos wakes up one morning and decides to overhaul the Post, Mike Bloomberg may be the sole media entrepreneur with the ambition—and Bloomberg News the sole U.S.-based outlet with the infrastructure and financial capital—to give the Times a run for its money. And an acquisition of the Journal or the Post could conceivably get him the subscriber base and cachet to start that effort in earnest. A Journal acquisition would make Bloomberg the indisputable leader in business and financial news, while a Post acquisition would confer unparalleled political influence, catapult the combined asset into a global news behemoth overnight, and immediately make it competitive with the Times, if not superior. And sure, none of it may happen. But an $80-billion man can dream, and dream aloud.）

「これまでの報道との違いは、ワシントン・ポスト紙の編集部がピリピリしている点だ。ウォールストリート・ジャーナルのエマ・タッカー氏（ルパート・マードック氏）にマット・ミューレー編集長を引き抜かれ、動揺しているからだ。つまり、ブルームバーグ氏の夢だけではないかもしれない。何百人ものジャーナリストも、ブルームバーグ氏がオーナーになる事を想像しながら眠りについているのではないか」（“The only difference between now and all those other previous reports is that nowadays—with the Post newsroom on edge and The Journal reeling from the defenestration of top editor Matt Murray in favor of Emma Tucker, a Murdoch favorite—it may not just be Bloomberg’s dream. Hundreds of journalists are probably going to sleep fantasizing about his potential ownership, too.”）。

なお、こちらから詳細を読めるようにしています。

･･･つまり、ダウ・ジョーンズ（ウォールストリート・ジャーナルの親会社）は兎も角、ワシントン・ポストは有るかもって感じですね。記事自体は昨年末ですけど、今年の要監視対象って所かも。

ブルームバーグ「ウチはダウ・ジョーンズもワシントン・ポストも買収する気おませんで」 #メディア #買収

talkingbiznews.comの報道によりますと、先にAxiosが報じたマイケル・ブルームバーグ氏によるダウ・ジョーンズやワシントン・ポストの買収構想について、他ならぬブルームバーグLPの広報担当者が否定したそうです（2022年12月25日付け）。

「買収について両社や関係者との対話はした事がありません。買収にも興味はありません」（“There have been no conversations with anyone or either organization about an acquisition. The company has no interest in acquiring either.”）と、実に素っ気無いコメントでした。

さて、結局あの話は何だったのかって感じが･･･。ブルームバーグは兎も角、名前の出たダウとワシントンポストについては、ちょっと見ておくべきなのかも（個人の感想です）。

メディア業界の皆さん、イブの朝にゴッツイ話おまっせ！ マイケル・ブルームバーグはんが「ダウ・ジョーンズかワシントン・ポスト買おうかな」思ってはるそうやで #メディア #買収

 

と、タイトルで煽ってみましたが、いやホンマ、ゴッツイ話ですわ。ロイター通信がニュースサイトのAxiosの後追いとして、あのブルームバーグ通信社の創業者でニューヨーク市長を務めた事もあるマイケル・ブルームバーグ氏が、何と何とダウ・ジョーンズかワシントン・ポストのどちらかを買収したがっているそうです（2022年12月24日午前7時41分投稿）。

何でもブルームバーグ氏は、大手新聞を傘下に収めたいとの悲願があったそうです。

そこに火を付けたのが、ニュースサイト「Axios」の特ダネ。ブルームバーグの考えに詳しい関係筋の話として、WSJの親会社であるダウ・ジョーンズをニュース・コーポレーションから、あるいはワシントン・ポストを買収する事に関心を持っていると報じたのです。

ただ、事情に詳しい2人の関係者がロイターに語った限りでは、ブルームバーグ氏側からダウ・ジョーンズなどを率いるニューズ・コーポレーションの総帥であるルパート・マードック氏へのアプローチは無いとの事。また、ワシントン・ポストの広報担当者は、身売りの予定は無いと答えていたそうです。

なお、ご本人が関心を示していた大手紙としてはニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどがあったのですって。

情報筋がロイターに語ったところによると、どちらの買収になるにせよ、80歳の億万長者であるブルームバーグ氏には、気候変動への取り組みや銃規制強化の推進など、自身の政治的課題を公表するためのトロフィーメディア資産が与えられるだろうとの事です。

コロンビア大学ビジネススクールのエリー・ノアム名誉教授は「ブルームバーグ氏による (ポスト) 買収は、必ずしも単なるビジネス上の決定ではない。本人は市長や大統領候補などの政策的・政治的人物であり、このような買収はワシントンの公共政策に影響を与えるツールを提供するだろう」 と分析しています。

仮にワシントン・ポストやダウ・ジョーンズとの合併が実現すれば、金融データとニュースの巨大企業が誕生し、ブルームバーグは業界への支配力を強化する事になります。ただし、独占禁止法規制当局の監視を受ける事になります。なお、ブルームバーグ氏は世界12位の富豪で、フォーブスの計算によると、推定純資産額は768億ドルにもなります。

Axiosによりますと、そんなブルームバーグ氏はバロンズやマーケットウォッチの発行元でもあるダウ・ジョーンズを第一候補と考えているそうですが、ベゾス氏が売却に興味があればワシントン・ポストを買収するだろうとしている。

ブルームバーグ通信の広報担当者はこの報道を憶測であると一蹴し、 「コメントすることは何もない」 との態度です。ロイターはダウ・ジョーンズにコメントを求めたものの、回答はありませんでした。マイケル・ブルームバーグ氏とベゾス氏はコメントの依頼にすぐには応じず、ルパート・マードックの広報担当者もコメントを拒否した。

ある関係者によると、マードックはニューズ・コーポレーションとフォックス・コーポレーション の資産の再統合を目指していますが、ブルームバーグからのオファーを検討する意思があるかは不明だとの事です。

話が戻りますが、独禁法の専門家は、ブルームバーグとダウ・ジョーンズのビジネスニュース部門の統合は、特にバイデン政権が反トラスト法の執行に対してより筋肉質なアプローチをとっている以上、アメリカの規制当局からの厳しい監視を招くだろうとの見解で一致しています。

一部の専門家は、ビジネスニュース市場での競争確保を懸念する当局者をなだめるために、企業は事業の売却を余儀なくされる可能性があるとも指摘しているほどです。

独占禁止法を専門とする弁護士のジョナサン・ルービン氏は、 「金融情報サービスやビジネスジャーナリズムの利用者が使える代替の選択肢や、仮にあるならばだが、金融ジャーナリストの労働市場への影響にも関心を持つだろう」 と語っています。

なお、アメリカ連邦取引委員会、司法省、連邦通信委員会はコメントを控えたそうです。

ニューズ・コーポレーションの株価は金曜日に2.8%高で引け、市場全体の小幅な上昇を上回りました。

マードック氏は、合併から10年近くを経て再統合しようとしているものの、複数の株主からは合併してもニューズ・コーポレーションの価値を十分に発揮できないと、と厳しい反対を受けているのが現状です。

ニューズ・コーポレーションのクラスB議決権株式の約2%を保有するアクティビスト投資家のアイレニック・キャピタル・マネジメントは、11月にマードックとニューズ・コープの取締役会に書簡を送り、ダウ・ジョーンズは別会社としてなら高く評価されるだろうとの考えを伝えています。

また、ヒューバー・リサーチ・パートナーズのメディアアナリスト、クレイグ・フーバー氏は 「WSJはマードック家のトロフィー物件だ」 と語っています。

英国のエンダーズ・アナリシスのメディアアナリスト、クレア・エンダース氏は、Axiosの報道は何も生み出さないだろうと指摘しました。「そんな事は無い。WSJはニューズ・コーポレーションの中核資産だ 」と述べたそうです。

ロイターはダウ・ジョーンズや金融ニュースを提供するブルームバーグL.P.傘下のブルームバーグ・ニュースと競合していると記事は結ばれています。

最後の下りは「別段、ポジショントークしてませんので、誤解無きよう」という所でしょうか。･･･昨夜飲み過ぎたせいか、英語で「火のない所に煙は立たず」という言い回しが思い出せませぬ。何かあるんでしょうね。いやー、でも実現したら、ここ数年で最大級の業界再編やな。わくわく。

Twitter、ニュースレターのRevueを1月12日付けで休止。データも全部消えるそうです。･･･で、その理由ですが、マスクはんSubstack買収視野に入れている説が（汗） #Twitter #ニュースレター

The Verge@verge

Twitter’s newsletter tool is shutting down on January 12th https://t.co/hYHis7TC5i https://t.co/0A4dQ8q2dS

2022/12/15 15:22:03

ザ・バージというサイトの報道によりますと、1ヶ月以上前から噂となっていたTwitterのニュースレター「Revue」が矢張り廃止されるそうです。1月12日付けです（2022年12月14日午後6時22分投稿）。

Revueサイトのヘルプ記事によると、12日以降はアカウントにアクセス不能となり、サービスのデータは全て削除されるとの事です。それ以前は、このサービスを利用した著者は、購読者のリストや、分析や執筆を含むアーカイブをダウンロード出来ます。Revueもこの情報をメールでユーザーに通知し、12月20日から有料ニュースレターの購読を中止すると発表しています。購読していないニュースレターの料金は発生しないそうです。

Martijn - mdk.eth@mdekuijper

After 8 years, we’ve made the difficult decision to shut down Revue on January 18, 2023. It's been an amazing ride… https://t.co/97WdBhDcN1

2022/12/15 01:25:04

（8年の時を経て、2023年1月18日にRevueを閉鎖するという難しい決断を下した。素晴らしい乗り物だったし、我々のサービスを利用してくれた全ての人にとても感謝している。色々有り難う!https://getrevue.co）

Twitterは2021年1月にRevueを買収しました。自社のプラットフォームに集まる傾向のある長編作家やジャーナリストにとってより良い場所としたいという目標がありました。また、SubstackやGhostといったニュースレタープラットフォームや、当時ニュースレタービジネスへの参入を模索していると噂されていたフェースブックとの競争にも役立つだろうとの目論見もありました。同年、FBはブレティンというプロダクトを起ち上げたものの数ヶ月前に閉鎖しています。

今後の選択ですが、Twitterで長文を書きたい場合、文字数制限を280字（これは英語圏の話です）から4000字に拡大出来るようにするそうです。目下取り組んでいるとの報道を、他ならぬイーロン・マスクはんが認めてはります。

それにしても、Twitterの広告収入への依存度を下げてきたマスクが、サブスクリプション収入をもたらしたと思われるサービスを閉鎖するのはいささか奇妙だ。恐らく本人はSubstackの買収を計画しており、2つのニュースレター・プロダクツを持つのは冗長だと考えたのだろう。

と、サイトでは大胆な予測をかましてはりますｗ

Substack買収？　マ〜ジ〜？

カニエ・ウェスト氏、結局「パーラー」買収せず #SNS #ソーシャル・メディア

The Independent@Independent

Kanye West no longer buying right-wing social media platform Parler https://t.co/e0c65yO42x

2022/12/02 13:50:47

英国のインディペンデントの報道によりますと、右派系ソーシャル・メディアとして一頃名を馳せたものの、その後はパッとしない「パーラー」の買収をするとされていたラッパーのカニエ・ウェスト氏でしたが、結局止めたそうです（2022年12月2日付け）。

12月1日にパーラーが発表していたそうです。双方が契約解除の合意に達していました。解除の直前に陰謀論者アレックス・ジョーンズと共に出演したインフォウォーズのテレビ番組で、ヒトラーとナチスを賛美していた事が発覚。これまでも反ユダヤ主義発言をしていた事情もありました。なお、解除は11月中旬に決定したと発表しました。

「パーラメント・テクノロジーズは、パーラー売却計画を終了する事でYe氏と相互に合意した事を確認した」 （“Parlement Technologies has confirmed that the company has mutually agreed with Ye to terminate the intent of sale of Parler,”）と声明には書かれていました。「この決定は11月中旬に双方の利益の為になされた。パーラーは、今後も成長の機会と、活気に満ちたコミュニティ向けのプラットフォームとしての進化を追求していく」（“This decision was made in the interest of both parties in mid-November. Parler will continue to pursue future opportunities for growth and the evolution of the platform for our vibrant community.”）としています。なお、Yeは現在のウェスト氏の芸名です。

同社のグレッグ・ファーマーCEOは、買収成立なら 「世界を変えるだろう」（“will change the world”） 「世界の言論の自由に対する考え方を変えるだろう」（“change the way the world thinks about free speech.”） と10月に語っていました。

なのに白人民族主義者のホロコースト否認論者ニック・フエンテス氏との対談で 「私はヒトラーが好きだ」（“I like Hitler,”） と1日にも発言。ナチスは 「良い事もした」 （“did good things too”）「のべつ幕無しにナチスを非難するのはやめるべきだ」 （“stop dissing the Nazis all the time”）などと主張していました。

なお、ファーマーCEOは極右パーソナリティのキャンディス・オーウェンズの夫だったそうです。

そんな人でも見限るほどの失言のオンパレ。左右問わずヘイトスピーチをする輩とは距離を置くという意味で、正解ですね。

なななな何やてー!? アップルが、マンチェスター・ユナイテッド買収に興味を示してるねんて #サッカー #マンチェスター・ユナイテッド

Jorge Lopez@ArmandoJorgel

🤯 👏🏻
Super smart. I hope they do it!
@Apple interested in buying @ManUtd

https://t.co/1M2xt7cl9e

2022/11/25 00:26:29

サッカー界に奇妙な波動が起きているとしか思えん（汗）。英国のデイリー・スターというタブロイド紙が特ダネとして報じているところによりますと、マンチェスター・ユナイテッド買収に、あのアップル興味を示してるのだそうです（2022年11月24日午前10時投稿・同日午後2時5分更新）。

買収金額が58億ドルという数字まで出ているのだとか。オーナーであるグレイザー一族がファンの間で評判が悪く、売却を決定していたという経緯があります。

最も高い入札者に売却したい意向なのだそうですが、それに興味を示しているのが、アップルのティム・クックはんなんだそうです。

そのアップルと言えば、英国の貨幣に換算して3260億ポンドの年間売上高がある世界最大のハイテク企業。推定純資産に至っては2兆ポンドもあるのだとか。ただし、マンチェスター・ユナイテッドのような規模のサッカークラブを所有した経験はありません。

なのに、CEOのティム・クック氏は、ユナイテッドを所有する事で得られる機会の模索に熱心だそうでして、レイン・グループを含む売却を監督するために任命された銀行との話し合いを行う予定なのだｙとか。

また、クック氏の買収計画の一部には、アップル社が世界最高と見なされる最新鋭のスタジアムの建設に資金を提供する可能性があるのだそうです。

グレイザー一族は当初82億5000万ポンドという希望価格を設定していたものの、現在の市場においてこれは非現実的だと言われてます。なお、この額はデイリー・スター・スポーツ紙が特ダネ報道していたとの事です。

仮にアップルが買収すれば、マンチェスター・ユナイテッドは世界で最も裕福なクラブになるそうです。

◇

うーんと唸ってしまうしかない。執筆しているのがJeremy Crossという方で、肩書きがChief Sports Writerになっていますし（運動部長ぐらい）、署名記事である以上は書き飛ばしているとも思えない。

「タブロイド紙の記事やんけ」と思われる向きもありましょうが、「そういう新聞だからこそ本気出す時は本気出しますよ」と言いたくなる。東スポさんがそうですしね。ともあれ、要注目。

フォーブス、投資家への売却に向け取引成立が間近 #身売り

Talking Biz News@talkingbiznews

.@forbes near deal to sell to investors: https://t.co/2YmFyeRFtY https://t.co/ycDsnvm2mo

2022/11/10 09:49:05

アメリカの著名経済誌として知られるフォーブスが投資家に身売り話を進めており、間も無く取引が成立しそうなのだそうです（2022年11月9日付け）。

フォーブスは少なくとも8億ドルの売却を要求していたものの、関係筋2人によれば、最終的な価格はそれを下回る可能性が高いとの事です。入札者グループにはアメリカ内外の投資家が含まれていると、広報担当者が10日に語っています。

なお、マイク・フェデル最高経営責任者は、10日に従業員へのメモの中で、協議中である事を打ち明けています。

「ファミリーオフィスとグローバル投資家のコンソーシアムが名乗りを上げており、フォーブスの経営陣と会社の成長目標に戦略的に合致している」（‘The potential acquirer is a consortium of family offices and global investors that is strategically aligned with the Forbes executive team and our goals for growing the company,’）のだそうです。

続報があれば、お知らせします。

イーロン・マスク氏、 Twitter 買収を完了。CEOとCFOをクビに

　
ウォールストリートジャーナルの速報です
取り急ぎ

イーロン・マスク氏、28日までにTwitter買収を完了させる予定だと、共同投資家に通知 #Twitter

ロイター通信が関係筋情報として報じたところによると、イーロン・マスク氏が「28日までにTwitter買収を完了させる予定だ」と、共同投資家に通知していたそうです（2022年10月26日午後11時44分投稿）。

セコイア・キャピタル、バイナンス、カタール・インベストメント・オーソリティなどの株式投資家が、マスク氏の弁護士から融資の約束に必要な書類を受け取ったと、関係筋は付け加えています。

この動きは、マスク氏が28日までに取引を完了させるというデラウェア州裁判所の裁判官の期限を遵守する予定であることを示す、これまでで最も明確な兆候だとロイターは解説しています。

また、ロイターはブルームバーグ・ニュースの報道を引用しながら、マスク氏のTwitter買収に資金提供を約束した銀行は、最終的な債務融資契約をまとめ終え、必要書類に署名している最中だとしています。

それによりますと、マスク氏は24日に行われた、資金調達を支援している銀行家とのビデオ電話会議で、取引を完了させると約束していたとの事です。

なお、Twitter社はコメントを控えた他、マスク氏の弁護士からのコメントは得られていないそうです。

ともあれ、Twitterの株価はこのニュースで急上昇し、25日には3％高の52.95ドルで取引され、マスク氏が提示した価格である54.20ドルに近づいています。

マスク氏は、買収のために465億ドルの株式と債券による資金調達を約束した他、440億ドルの価格設定とクロージング費用をカバーするとしています

また、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの銀行が、買収取引を支援するために130億ドルの債務融資を提供すると約束しています。

この他、オラクルの共同創業者であるラリー・エリソン氏とサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラル王子を含む株式投資家は、71億ドルを投じる予定だとの事です。

完了すれば、買収を断念するのではないかという数カ月にわたる憶測は一掃される事になります。

マスク氏は言論の自由の擁護者を自認しており、暴力的または憎悪に満ちたコンテンツを監視し、多くの著名な保守派の声を禁止する結果となったTwitterのアプローチに批判的でした。

迷走したけど、ともかく終わりが近づいてきているって感じでしょうか。これで日本のTwitter空間にも革命となるのかな？

ラッパーのカニエ・ウェスト、保守派向けソーシャルサイト「パーラー」買収へ #買収 #ソーシャル・メディア #SNS

NPR@NPR

Ye has entered into an agreement to buy the conservative social media site Parler.
https://t.co/efRK4cOyQp

2022/10/17 21:34:08

結構驚かされる話。ラッパーのカニエ・ウェスト氏が、保守派向けソーシャルサイトの「パーラー」を買収する契約を結んだと、アメリカの公共ラジオが報じています（ 2022年10月17日 午前8時17分投稿）。

現在はYeと改名なさっているそうですが、トランプ支持者に人気のソーシャルメディアサイト「Parler」を買収する契約を結んだと17日に発表しました。

ご本人は反ユダヤ主義的な一連の投稿を広く非難され、Twitterとインスタグラムではアカウントを凍結されていました。その数日後の買収話となったのです。

一方のパーラーは「解約できない言論プラットフォームの先駆者」（"pioneering uncancelable free speech platform,"）と自称し、Twitterとインスタグラムでのウェスト氏アカウント制限を検閲とみなし、自らのより手をかけないコンテンツモデレーションのアプローチにより、全ての声を聞く事が出来ると保証するとしています。

「保守的な意見が物議を醸すとされる世界では、自由に自分を表現する権利を確保しなければならない」（"In a world where conservative opinions are considered to be controversial, we have to make sure we have the right to freely express ourselves,"）とウェスト氏は語っています。

もっとも、実情はと言うと、ワクチンの誤報、偏見、右翼の陰謀の温床となっています。ただし、ガイドラインに明示的に違反しない内容だとしています。

パーラーは、ナッシュビルに本社を置く親会社パーメント・テクノロジーズのソーシャルメディア・サイト。ウェスト氏が買収に幾らで合意したかや、買収条件が明らかにされていなません。パーラー社の関係者によると、この取引は年内に完了する予定だそうです。

分析会社アプトピアのデータによりますと、パーラーはスマートフォンに1170万回インストールされ、1日のアクティブユーザー数は約4万人。これに対してTwitter社は、最新の四半期決算によると、デイリーアクティブユーザーが2億3700万人となっています。

なお、ウェスト氏は17日にパーラーにアカウントを作成し、8000人以上のフォロワーがいるそうです。

音楽活動とアパレルラインで億万長者となったご本人は、ソーシャルメディアを頻繁に利用してきましたが、この数週間は何かと物議を醸している状態です。

今月初め、彼はパリのファッションウィークで「White Lives Matter」と書かれたTシャツを着て、話題になった。名誉毀損防止同盟はこのスローガンをヘイトスピーチとみなしている。

最近Viceが公開したフォックス・ニュースでのタッカー・カールソン氏とのインタビューの未放送部分では、様々な反ユダヤ的陰謀論を唱えていました。映像の中で「プロの俳優」が自分の子どもたちを「性的」にするために自宅に配置されたと主張し、多くの人を困惑させました。

政治的には、長年のトランプ支持者で、今も前大統領の熱烈なファン。一方、キャンセルカルチャーを率直に批判し、社会における言論の自由の過剰な取り締まりについても同様の姿勢を見せています。

その何でもありの倫理観は、2018年の創業以来、波乱の歴史を歩んできたParlerの特徴でもある。

と、サイトでは皮肉っています。

なお、おさらいすると、1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件では、数百本の籠城動画がパーラーに投稿され、暴力事件までの間に、トランプの選挙敗北に怒る極右活動家たちの集いの場と化していました。

暴動後に暴力的で憎悪に満ちた投稿を削除しなかったため、アマゾンがこのソーシャルメディアサイトをウェブホスティングサービスから切り離し、長引く法廷闘争と前CEOのジョン・マッツェの突然の解雇を引き起こす事になりました。

マッツェ氏は、共和党の大口献金者でありパーラーの共同設立者であるレベッカ・マーサー氏と、扇動的なコンテンツにどのように対処すべきかをめぐってにらみ合った結果、混乱のうちに退社したと、この問題に近い関係者が当時NPRに語っています。

パーラーは、アップルとグーグルがそれぞれの利用規約に違反したとして、アプリストアからサービスを削除され、さらなる打撃となりました。アップルは、「暴力を奨励し、様々な民族、人種、宗教を否定する」（"encouraged violence, denigrated various ethnic groups, races and religions"）投稿や、「ナチズムを賛美する」（"glorified Nazism."）投稿が見つかったからだとしていました。

しかし、それ以来、パーラーはサイト上のヘイトスピーチや暴力の監視を強化することを約束し、アップルとグーグルはアプリストアにこのアプリを戻すことを歓迎するに至ったそうです。

パーラーは、「オルタナティブ」なソーシャルメディアサイトがひしめく中で競合しています。保守的なプラットフォームが数多く存在し、ビッグテックに支配されたソーシャルメディアサイトからユーザーを引き離し、言論に対するガードレールがより少ないアプリを選ぼうとしていると、サイトでは解説しています。

その中には、億万長者のベンチャーキャピタリスト、ピーター・ティールが支援するYouTubeクローンのRumble、トランプ元大統領のアドバイザー、ジェイソン・ミラーが設立したTwitterに似たサービスのGettr、そしてトランプ元大統領が設立したもう一つのTwitterのライバル、TruthSocialなどがあります。

そんな中でのパーラー買収。Twitterが独自の所有権に関する武勇伝に取り組んでいる最中に行われた格好となりました。イーロン・マスク氏とTwitterは、買収を巡る目まぐるしい交渉と法廷闘争を続けていますが、当のマスク氏はTwitterのコンテンツ規制を緩和すると宣言している。

パーラーのCEOであるジョージ・ファーマーは、ウェスト氏の買収を発表した声明の中で、インターネット上の言論に広範囲な影響を与えるだろうと予測しています

「言論の自由なメディア領域に画期的な進出を果たし、ソーシャルメディアから削除されることをもう恐れる必要はないだろう」（"Ye is making a groundbreaking move into the free speech media space and will never have to fear being removed from social media again," ）と、ご本人。「もう一度、レガシーメディアのシナリオの一歩先を行く事を証明する」（"Once again, Ye proves that he is one step ahead of the legacy media narrative."）と続けています。

さてどうなりますやら。…ユーザー数が少なすぎる気がしますが。

米裁判所、イーロン・マスク氏が裁判を回避したければ、10月28日までにツイッターの買収を完了しなければならないとの判断。ちょっとだけ遅れるのは構わないとの事です #Twitter買収

アメリカCNBCによりますと、デラウェア州の大法院判事は3日、イーロン・マスク氏が裁判を回避したければ、10月28日までにツイッターの買収を完了しなければならないとの判断を下しました。少しなら遅れても良いとしているそうです（2022年10月6日午後11時28分投稿）。

その日のうちに、マスク氏は、Twitterを1株54.20ドルで買収するという当初の合意に戻りたいと述べ、取引を成立させるべく全ての訴訟を終わらせるようTwitterに要求したものの、拒まれたそうです。

6日にデラウェア州の大法院に提出した訴状で、マスク氏側は、Twitterが10月17日に予定されている裁判の期日を取り下げ、10月28日までに買収を完了するために必要な資金を調達出来るようにすべきであるとしました。

「Twitterは了承しないだろう」（“Twitter will not take yes for an answer,”）と書かれていたとの事です。「驚くべき事に、彼らはこの訴訟を進めることを主張し、無謀にも取引を危険にさらし、株主の利益を賭けたのだ」（“Astonishingly, they have insisted on proceeding with this litigation, recklessly putting the deal at risk and gambling with their stockholders’ interests.”）と、裁判が取引の成立に必要な資金調達の妨げになると主張した。

Twitterはこれに対し6日、マスク氏と彼の弁護団には誠実さが無いと反論。裁判が始まるわずか数日前に、マスク氏のチームは突然、「結局のところ、彼らはクローズするつもりだ」（“they intend to close after all,”）と宣言したと弁護士は指摘していたそうです。

「『信用してくれ』と言って、『今回は本気だ』と言っている事から、メリットの計算から解放されたいのだろう」（″‘Trust us,’ they say, ‘we mean it this time,’ and so they ask to be relieved from a reckoning on the merits,”） とTwitter。「救済を正当化しようと、彼らは、契約締結が行われなかった場合のすべての請求と防御の明示的な留保と共に、違法な終了通知の条件付き撤回に基く無期限の契約締結を許可する命令を提案しているのだ」（“To justify that relief, they propose an order that allows them an indefinite time to close on the basis of a conditional withdrawal of their unlawful notices of termination coupled with an explicit reservation of all ‘claims and defenses in the event a closing does not occur.’“）

Twitterの弁護士は、マスク氏の「提案は更なる災難と遅れを招く」（“proposal is an invitation to further mischief and delay.”）とも付け加えていました。

Twitterは7月にマスク氏を訴え、4月に締結された売買契約を守らせようとした。これに対してマスク氏は、予備的な提出書類で自らの大量のテキストメッセージを公開。裁判に持ち込む準備が整っているように見えました。

Twitterの株主たちは、同社の推薦で9月にマスク氏の提示した買収価格に同意したものの、買収を完了するための資金がすべて揃っていることを確信できないまま訴訟から手を引くことを渋っているのが現状なのかもしれない。

記事は、そう分析しています。

さて、マスク氏の資金源ですが、モルガンスタンレーとバンク・オブ・アメリカだそうです。当初、マスク氏のために125億ドルの融資を提供することに合意した銀行の1つでした。それ以来、市場は、特にリスクの高いハイテク資産に対して、暴落していました。

マスク氏の弁護団は、 「融資が資金として提供されるというのが最も高い可能性であり、その場合買収は10月28日頃に完了する」（“By far the most likely possibility is that the debt is funded in which case the deal will close on or around October 28.”） としています。また、 「負債金融当事者の弁護士は、各クライアントが銀行負債コミットメントレターに記載されている条件を満たした上で、その義務を履行する準備が出来ているという助言をした」（“counsel for the debt financing parties has advised that each of their clients is prepared to honor its obligations under the Bank Debt Commitment Letter on the terms and subject to satisfaction of the conditions set forth therein.”）との事です。

Twitterは訴状の中で、マスク氏は「10月10日月曜日に閉館する予定」（“should be arranging to close on Monday, October 10,”）としながらも、 「いかなるクロージング日も確約する」（“commit to any closing date.”） ことを拒否しているとしています。

「彼らは、Twitter の株主 (440 億ドルと利子を支払う義務がある) を犠牲にして、自由に意見を変えたり、契約を回避するための新たな根拠を発明したりする自由を求めている。 責任を認め、[彼らの] 主張と弁護を放棄したり、害を与えたりする事は無い」（“They ask for an open-ended out, at the expense of Twitter’s stockholders (who are owed $44 billion plus interest), all the while remaining free to change their minds again or to invent new grounds to avoid the contract ‘[w]ithout any admission of liability and without waiver of or prejudice to [their] claims and defenses,’”）と弁護士は書いています。

Twitterの弁護士らは同日、買収に関与した大手銀行の1社の匿名の企業代理人が「マスク氏はまだ彼らに借り入れの通知を送っておらず、特定のスケジュールはおろか、取引を終了する意向を伝えていないと証言した」（“testified that Mr. Musk has yet to send them a borrowing notice and has not otherwise communicated to them that he intends to close the transaction, let alone on any particular timeline.”）としています。

「その銀行は更に、取引成立に必要な主な作業―負債資金調達の提出―が7月に行われる可能性もあったのに、マスク氏が取引終了を宣言したために行われなかったと証言した」（“The bank further testified that the main task necessary to close the deal —memorializing the debt financing — could have happened in July but didn’t because Mr. Musk purported to terminate the deal,”）とTwitterの弁護士らは続けています。

なお、Twitterは先週、マスク氏と弁護士らから、当初合意した価格でTwitterを買収したいという意向を伝える書簡を受け取ったことを認めた。Twitterはこれを受けて 「弊社の意図は一株当たり54.20ドルで取引を完了させる事」（“The intention of the Company is to close the transaction at $54.20 per share.”） と述べていました。ちなみに、Twitterがこの申し出についてコメントしたのはそれ以来初めてだそうです。

トロトロと何やってんだかって感じですね。いずれにせよ、今月が天王山。

今回のイーロン・マスクはんのTwitter買収再燃騒動について #買収 #Twitter

 

今回のイーロン・マスクはんのTwitter買収再燃騒動について、アドウィークはんが「まとめ」てはりますので紹介していきます（2022年10月5日午前8時投稿）。

※マスク氏には、1株54.20ドルという当初の価格での買収計画を復活させ、止めさせようとする試みを後退させ、法廷で争うことを避ける可能性があるのだそうです (Bloomberg)。

※ブルームバーグのジェフ・フィーリー、エド・ハモンド、カート・ワグナーの両記者によりますと、マスクはTwitterへの書簡の中で提案を伝えました。Twitterの株価はこのニュースで約18％上昇し、ナスダック取引所が東部時間の正午頃に株式の取引を停止したときには12.7％上昇し、1株47ドル95セントに落ち着きました。この書簡は、その後、証券取引委員会に提出されたとの事です(Adweek)。

※これに対しTwitterは、マスク氏から書簡を受け取った後、1株あたり54.20ドルで取引を終了する意向なのだとか。しかし、同社はマスク氏への訴訟を取り下げると言うにとどまっています (AP)。

※Twitterを440億ドルで評価するという買収案にマスク氏が合意してから数週間後、御本人は手を引こうとし、7月に正式に契約解除の意思を伝えていました。Twitterはマスク氏を提訴し、10月17日にデラウェア州の大法院で裁判を行う予定となっていました(CNBC)。

※なお、御本人は4日遅く、Twitterを買収する事により、Xと呼ばれる 「何でもアプリ」を作るという自らの野心が加速するだろうとツイートしていました(Reuters)。

最後のTweet、妙に気になるなｗ

DAZN、ライバルのELEVEN買収に合意。ポルトガルやベルギーのサッカートップリーグなどの配信強化へ #DAZN

スポーツ配信でお馴染みのDAZNが、ライバルのELEVENというサービスの買収に合意しました。ポルトガルやベルギーのサッカートップリーグなどの配信強化という狙いがあるのだそうです。ロイターはんが報じてはります（2022年9月27日9時2分投稿）。

27日、ポルトガルやベルギーのサッカートップリーグを含む権利ポートフォリオを強化に向け、ELEVENグループのグローバルスポーツメディア事業の買収に合意したと発表していました。

この買収により、既に国内サッカーのトップリーグの権利を保有しているイタリア、ドイツ語圏、スペインでのサービスを補完し、台湾やその他の東南アジアの市場にも進出する事になると述べています。

短編のオリジナルソーシャルメディアコンテンツを提供するTeam Whistleもこの契約に含まれ、年間約3億ドルの総収入をもたらすとの事です。

条件は明らかにされていませんが、関係筋によりますと、株式購入契約として構成されている背景もあり、価格は一般的な2～3倍の倍率の下限だったとそうです。

DAZNグループのシェイ・セゲブCEOは、今回の買収について「世界有数のスポーツプラットフォームになるという我々のミッションの大きな一歩となる」（"a big step forward in our mission to be the leading global sports platform".）としています。

ELEVENは、イングランド・プレミアリーグのリーズ・ユナイテッドの過半数オーナーであるイタリアの起業家、アンドレア・ラドリザーニ氏が2015年に設立しました。

ラドリザーニ氏は売却完了後、DAZNの取締役に就任すると同社は発表しています。

DAZNは、200カ国以上に進出し、サッカーやボクシングなどのスポーツを提供し、昨年は25億ユーロ（約27億円）の入札で、イタリアのセリエAのライブ中継の放映権を獲得しています。

なお、ELEVENグループはグッゲンハイム証券からアドバイスを受けていたのですって。

Axiosの身売りに関する「まとめ」 #身売り #メディア

棚卸し記事その９。米新興メディアのAxiosが、大手メディアチェーンのコックス・エンタープライゼズに身売りした話をアドウィークはんが「まとめ」てはります（2022年8月9日午前8時投稿）。

※Axiosは5年前の創業以来、政治、ビジネス、テクノロジーの各分野における独特の速報性で瞬く間に人気を集めました。そして8日、コックス・エンタープライゼズへの身売りに合意したと発表しました(NYT)。

※買収額を発表非公表。コックスは、アトランタに本社があり、Axiosの70%を所有しました。5億2500万ドルの価値があるそうです(WaPo)。

※Axiosは、2022年の予想売上1億ドル以上のおよそ5倍の値段で売られていると、関係筋は語っているそうです(Reuters)。

※元々Axiosのトップインベスターだったそうでして、Axiosの共同創業者であるジム・バンデヘイ（Jim VandeHei）、マイク・アレン（Mike Allen）、ロイ・シュワルツ（Roy Schwartz）の各氏が引き続き日々の編集とビジネスの決定をリードすると発表しています。また、3人は引き続き「会社の実質的な株式」を保有すると、コックスは述べています(CNN Business)。

※通信ソフトウェア事業のAxiosHQは、創業者が過半数を所有する独立企業となり、コックスは唯一の少数株主として参加する予定。バンデヘイ氏はAxios HQの取締役会長に、シュワルツ氏はCEOに就任する予定です(The Hill)。

惜しいなぁ。朝日当たりが買えば･･･。

在庫一掃→あの有名経済メディアのフォーブスが売却を模索、バンカーにシティグループ採用

棚卸し作業です。あの経済メディアとして有名なフォーブスはんが、身売りを考えており、シティ・グループをバンカーとして選んだそうです。

何でも、SPACでの株式公開をしようとしたものの、上手く行かず。数カ月経った今、事業の売却を模索し、そのプロセスを管理するためにシティ・グループを雇ったと発表しました。

フォーブスの広報担当者は、「多くの利害関係者がいたので、正式な売却プロセスを進め、このプロセスを管理するためにシティグループを起用した」（"There were many interested parties, so we moved forward with a formal sale process and Citigroup was hired to manage this process,"）と電子メールで回答したそうです。

そもそも、このニュースを最初に報じたニューヨーク・タイムズの特ダネだったのだそう。それによりますと、フォーブスは少なくとも6億3000万ドルの価格での売却を模索しているとの事です(https://nyti.ms/3d3eezu)。

NYTでは、ここ数週間、シティ・グループが編集したフォーブスの財務内容を説明するオファー文書が、ヤフーを含むメディア分野の企業に配布されたと報じていました。。

フォーブスは2021年に2億ドル以上の収益を上げ、4000万ドル以上の利益を上げていました。

フォーブスは6月、ポイント72の元幹部ジョナサン・リン率いるマグナム・オパスという特別目的買収会社との6億3000万ドルの取引を打ち切り、株式公開を目指しました。

また、2月初めに暗号通貨会社バイナンスから2億ドルの戦略的投資を調達すると発表しています(https://reut.rs/3Sm1CDt)

SPAC取引は、パンデミック時に最もホットな投資トレンドの1つだったものの、件数が急増した事から証券取引委員会が警戒するようになり、取引スポンサーからの新しい規則と追加開示を提案している状況なのだそうです。

で、オーソドックスな手法に回帰って所でしょうか。FTを日経が買ったように、朝日当たりが名乗りを上げてもエエと思うが･･･。

ネットフリックス、オーストラリアのアニメスタジオ「アニマル・ロジック」を買収へ #Netflix

インドのエコノミクス・タイムズの報道によると（2022年7月20日午後3時30分投稿）、ネットフリックスがオーストラリアの「アニマル・ロジック」というアニメのスタジオを買収しにかかっているそうです。

ロイター通信を転載しています。それによりますと、規制当局の承認を必要とするそうですが、ネットフリックスの四半期収益報告の直前に発表されました。今年後半に買収が完了する見込みだとの事です。

アニマル・ロジック社は、シドニーに本社があり「ハッピーフィート」から「レゴ・ムービーズ」などのヒット作品があるそうです。

ネットフリックスでは、今回の買収によって、エンドツーエンドのアニメーション制作能力を構築する取り組みを加速させる事になると、声明の中で述べています。

なお、ネットフリックスは、米アカデミー賞にノミネートされた映画 "Over the Moon" や "Klaus" などのアニメ作品を制作しているそうです。

日本のアニメスタジオを差し置いて･･･ｗ

米ノースウェスタン大学ローカル・ニュース・イニシアティブによる「地域報道の在り方」報告 #メディア #ローカル・ニュース

アメリカ・ノースウェスタン大学のローカル・ニュース・イニシアティブによる、かの国の地域報道の現状報告です。以下、拙訳。

THE STATE OF LOCAL NEWS 2022 | JUL 13, 2022（ローカルニュースのあり方 2022年｜7月13日号）

The Rise of the Large Regional Newspaper Barons（地方紙大手の台頭）
Medill’s ‘State of Local News’ series continues（メディルの「ローカルニュースの現状」シリーズ続編）。

by GREG BURNS | LOCALNEWSINI

紙媒体の新聞が全盛だった頃、大手メディアの大物は、選挙から戦争まであらゆることについて世論を形成するためにそのリソースを利用し、実質的にキングメーカーだった。

一方、チェリーロード・テクノロジーズ社のジェレミー・ガルバン氏は、数十の新聞を利用してささやかな利益を上げ、自社のブランドを確立し、自社の技術サービスの新しい顧客を見つけることを主な目的としている。

（訳注：アメリカに於ける地方紙のチェーン化を示した図です）

ガルバンは、中小規模のマーケットに於ける日刊紙や週刊誌を積極的に購入している新しい「新聞王」の一人だ。チェリーロードは、わずか1年足らずの間に、1紙の新聞社から63紙を保有するまでに至った。

「商売を始めるには良い時期だった。良い値がついていたから」（“It was a good time to get into this business. There were some good values to be had,”）とガルバンはインタビューに答えている。「秋には、また拡大しようと考えている。現状、全てが良い方向に転がっていってる」（“We’ll definitely look to expand again into the fall. Everything has been going in the right direction, for now.”）と語った。

最近では、国内最大の市場で殆どの新聞を所有する大手チェーン、ガネット、リー・エンタープライズ、アルデン・グローバル・キャピタルの戦略展開が注目されている。その一方で、民間の地域チェーンが、メガチェーンが手放した新聞や家族経営の小規模な新聞を何十社も買収している。

2020年以降、その先頭を走ってきたのは3社である。

• ニュージャージー州のチェリーロード・メディアは、2020年に設立されたチェリーロード・テクノロジーの一部門で、中西部10州で63紙とカンザス州フォート・レブンワースで発行されている新聞を保有。
• 125年の歴史を持つケンタッキー州のパクストン・メディア（Paxton Media）は、南部と中西部の10州に115の新聞社を保有。
• 1890年に設立されたウェストバージニア州のオグデン・ニュースペーパーズ（Ogden Newspapers）は、ニューハンプシャーからハワイまで18州に101紙を保有。

ガネットが過去2年間に売却した82紙のうち、3分の2はチェリーロードかパクストンに買収されている。2022年の新聞所有者10社のうち6社が地域チェーンであり、それぞれ50紙から142紙を保有し、その規模は拡大の途上だ。このうち3社は10年前には存在しなかったが、残りの3社は何世代にも渡って家族経営されてきた。

このような合併・買収の動きは、伝統的な地方新聞社にとって暗い市場にあって明るい話題だろう。新型コロナが生活や仕事を破壊したため、アメリカでは新聞の廃刊が続出した。地域社会は次々と伝統的なローカルニュースへのアクセスを失い、最も裕福でない市場は他より遙かに悪い状況に陥った。

実際、パンデミック前の2019年末から2022年5月末までの間に360もの新聞が廃刊となった。シャッターを下ろした新聞のうち24紙以外はすべて週刊発行紙で、多くは経済的に苦しい市場にあった。こうした新聞が発行される地域の殆どは、デジタルでも紙媒体でも代わりの新聞を手に入れる事が出来なかった。

地域メディアチェーンの中には、この2年余りの間に傘下に収める新聞の入れ替わりが激しくなった社もある。例えば、パクストンは55紙を購入した一方で、5紙を売却し、10紙を閉鎖または合併した。オグデンは28紙を購入し、11紙を閉鎖・合併した。

アメリカでは2005年以降、新聞社の4分の1が失われた。また、2025年までには3分の1が失われる見通しで、ローカルニュースのない広大な地域が形成される。7000万人以上の米国民が、こうした「ニュースの砂漠」、あるいは「ニュースの砂漠」になる危険性の高い地域に住んでいるのだ。

ノースウェスタン大学メディル校ジャーナリズム・メディア・統合マーケティングコミュニケーション学部の客員教授で、今後数週間に渡って連載される「ローカルニュースの現状2022レポート」の主要執筆者であるペネロペ・アバナシーは、「アメリカは、ローカルニュースが豊富な地域に住んでいる人とそうでない人でジャーナリストとして分裂しつつある」（“This is a nation increasingly divided journalistically between those who live and work in communities where there is an abundance of local news and those who don’t,”）と語っています。「経済的に困難で、伝統的に十分なサービスを受けていない地域社会が、ローカル・ジャーナリズムを最も必要としているのは、紙媒体やデジタル・ニュース組織の維持が最も困難な地域である事は疑いが無い」（“Invariably, the economically struggling, traditionally underserved communities that need local journalism the most are the very places it is most difficult to sustain either print or digital news organizations.”）。

（訳注：買収・売却されている地方紙の数をグラフ化したもの）

■地方紙の買収・売却活動は堅調に推移

新聞社のブローカーであるディルクス・ヴァン・エッセン&エイプリル（Dirks, Van Essen & April）社のサラ・エイプリル氏によると、伝統ある紙媒体を消滅させるような厳しい経済状況にもかかわらず、新聞社の買収・売却取引活動は活発であるという。「夏には多くの追加案件が発表されるだろう」（“There will be a lot of announcements over the summer of additional deals,”）と予測する。「取引数は5年前と同じくらい良好だ」（“The deal flow is as good today as five years ago.”）。

しかし、購入価格は「実に幅広い」傾向にあるという。キャッシュフローの2倍から6倍、あるいは不採算物件の場合は収益の10%から30%程度が多いかと尋ねられたエイプリルは、具体的には答えず、「その範囲内で取引が成立する」（“Deals get done in those ranges.”）とだけ答えた。

新聞社の買収を検討している企業は、お互いに近く、既存の事業の近くにある物件に高い金額を支払う傾向が見受けられる。そのため、購入者は印刷、デザイン、販売、バックオフィスなどの機能を統合する事によってコストを削減が可能だ。「バイヤーは地理的な条件を重視する」（“Buyers are geographically focused,”）「仮に、ある物件を買収し、その経営陣を活用し、スタッフを増やす事ができれば、それは最も傑出した価値の源泉のひとつとなる」（“If they can fold in a property, leverage their management team and add staff, that’s one of the most prominent drivers of value.”）

チェリーロードは例外だ。様々な地域の物件を買収しており、純粋な「地元」のオーナーである事を装っていない。しかし、ガルバンのアプローチは、買収した多くの新聞社の前オーナーであるガネットのアプローチよりも遙かにカスタマイズされているという。

ガルバンは、ガネット社がその新聞社のある町に誰も雇用していない場合でも、編集スタッフを増員している。ニュース報道の決定を地元に根ざした編集者に委ね、各新聞社がその外観や雰囲気を試行錯誤出来るようにしているという。「ガネットでは、新聞はUSAトゥデイのような装いをさせた」（“With Gannett, the papers were made to look like USA Today. Everything was one size fits all,”）「今は、全国的なニュースを詰め込むのではなく、地元のニュースをカバーするように仕向けている」（“Now we’re getting people to cover local news, versus stuffing it with national news.”）。

反響は良かったという。「最初は懐疑的な目で見られていた。地元密着を証明し、スタッフに投資する必要があった」（“Across the board, we’re viewed skeptically at first. We’ve had to prove we’re going to add local coverage [and] invest in staff,”）が「独立した地元のオーナーの時代を今後維持するのは非常に難しいだろう。組織として地元に拠点を置いていなくても、地元で物事を進められるような組織、それが恐らくは最良の解決策なのだ」（“The era of the independent local owner is going to be very challenging to maintain going forward, and an organization that allows things to be run locally, even if as an organization we’re not based locally, that’s probably the best solution.”）。

だが、他の報道関係者は、真に地元に根ざした所有権に代わるものはないと言う。 たとえば、タンパベイ・タイムズ紙は、フロリダ州で唯一、ポインター・メディア研究所が所有する都市部での発行紙だ。また、フロリダ州で最も大きなニュースルームを持ち、最も多くの読者を抱えているとしている。

「偶然ではない」（“That’s not a coincidence,”）と会長兼CEOのコナン・ギャラティーは言う。「チェリーロード・メディア社が、新聞は強い地域社会を作るために不可欠な資源であると本当に信じているならば、我々は彼らを応援する。その一方で、我々は、人々がまず自分の裏庭にあるものを大切にするため、地元の所有者がベストだと感じている」（“If CherryRoad Media truly believes the newspaper is an essential resource for developing strong communities, we cheer them on. However, we do feel local ownership is best because people take care of what’s in their backyard first.”）。

テキサス州、インディアナ州、オハイオ州で32の新聞発行をチェーン展開するAIMメディア・マネジメント社（本社ダラス）の会長兼CEOであるベテラン新聞経営者のジェレミー・ハルブライヒは、地域チェーンは大手チェーンよりも市場に密着しているという当然の利点があると主張する。

「AIMでは、すべてのコミュニティがユニークで個性的であると信じている。AIMには強力な出版社や地域マネージャーがいる。地域密着型の発行元には、それなりの強みがあると考えている」（“At AIM, we believe every community is unique and distinct. We’ve got really strong publishers and regional managers. I do think local community publishers have some advantage,”）とした上で「我々は規模が小さい分、地元に密着したサービスを提供する事が出来る。またそれが、ローカル市場で我々が重視している事でもある」（“We’re small enough that we do have the local touch, and it’s what we emphasize in those markets）

しかし、AIMはガネットの規模や大企業の技術投資力には及ばないと、ハルブライヒは言う。「新しいソリューションを生み出すためのデジタルエンジニアのスタッフを抱える余裕はない」（“I can’t afford a staff of digital engineers to create new solutions.”）

成功するためには、地域チェーンは「我々に利益をもたらしてくれるあらゆる種類のテクノロジー」を受け入れる事が大事だとしながらも、利益率がインターネット競争以前の「黄金時代」の水準に戻る事は無いという事実を理解する必要があると、ハルブライヒは言う。「我々の業界には、未だに過去から抜け出せず、物事が良い方向に変化したことを認めようとしない人々がいる。悲しいかな、多くの新聞社は今、儲かっていないのに」（“We’ve got people in the industry who are still stuck in the past and refusing to recognize that things have changed for good. Sadly, a lot of newspapers are not making money right now.”）。

ハルブライヒは、M&Aの動きは鈍くなると予想している。これは、仮に多くの不動産がすでに手放されていることが一因だ。また、家族経営の新聞社は売却を急がないし、大手チェーンも小規模の新聞社の買収にはあまり興味を示さない。その一方で、「何らかの理由でこのビジネスに魅力を感じている、まったく新しい個人事業主がいる。これは非常に健全なプラス面だ 」（“You have a whole new fresh group of individual entrepreneurs who for whatever reason are attracted to the business. That’s a very healthy positive.”）と語っている。

■希望の兆し

ローカルニュースが失われ続けているにもかかわらず、「希望の兆し」はあると、メディルの上級副学長兼教授であるジョン・M・ムッツは述べている。「ボルチモア、シカゴ、クリーブランド、ヒューストンなどでは、新しい非営利のデジタルローカルニュースの新興企業が立ち上げられたり、発表されたりしている。従来の新聞社の中には、紙媒体からデジタル媒体へ巧みに移行している社もある。また、ニュースレターやその他のデジタルプラットフォームを通じて、ローカルニュースを配信するケースも増えている。一方で、急ぐべきはイノベーションなのだ」（“New nonprofit digital local news startups have launched or been announced in places like Baltimore, Chicago, Cleveland and Houston. Some legacy news outlets are deftly transforming from print to digital. And local news is increasingly being delivered through newsletters and other digital platforms. But the need to innovate is urgent.”）。

新規参入者は、新しい戦略だけでなく、資金ももたらす。ガルバンは、手持ちの資金で買収を行ったと述べている。我々の業界が経済的に困難な状況にあるため、銀行が新聞社買収のための資金調達に消極的である事を考えるなら、プラスに働くだろう。

チェリーロードは、比較的低い利益率で新聞事業を運営し、新しい市場で技術サービス（ウェブサイトのデザイン、立ち上げ、ホスティングなど）を提供する事で、従来のメディア事業を補うことができると、ガルバンは説明する。「10パーセントのマージンを安定的に確保し、そこからさらに高いマージンで他の収益を上げることができると思います」（“I think we can get a steady 10 percent margin, and then drive other revenue at a higher margin out of it,”）との事である。

また、賃貸契約終了後は、より安価な場所に移転し、ビジターガイドの発行や、ベストオブイベント、ローカルスポーツアワードの開催など、他の収益源となるオプションも検討中である。「多くの可能性がある」（“There’s a lot of potential there,”）とガルバンは言う。

他の地域メディアチェーンにとっても、不動産投資と同様に、立地は売買の判断材料となる。例えば、AIMは最近、ポートフォリオの端にある3つの新聞社を売却した。

ハルブライヒによると、この取引は、中堅チェーンであるWVニュース社のブライアン・ジャーヴィスが、本人の地元であるウエストバージニア州で唯一の新聞社についてAIMメディア・ミッドウェストに問い合わせた事から始まった。

ジャーヴィスは最近、ガネット社から近隣の小市場の新聞を2紙買収していた。近隣のポイントプレザント・レジスター紙を買収することは、ビジネスとして理にかなっていた。ハルブライヒによれば、AIM社はこの新聞を、ポイント・プレザントから国境を越えたオハイオ州の2紙と一緒に運営していたので、交渉はガリポリス・デイリー・トリビューンとポメロイ・デイリー・センティネルを含めるまでに発展した。

ハルブライヒは、「私たちはブライアンに、この3つの出版物を全て買収するよう提案し、即座に同意してくれた」（“We suggested to Brian he take all three publications and he quickly agreed,”）と述べている。「この小さな集まりは、西オハイオにある弊社の保有紙からかなり離れていた。３紙は、弊社が他の地方紙にもたらした相乗効果と経営の恩恵を受ける事が無かった」（“This small cluster is significantly distanced from the remainder of our Ohio publications in Western Ohio and these three never benefited from the synergies and management we have brought to these other holdings. So, this small transaction was a win-win for Brian Jarvis and for AIM Media Midwest.）。この小さな取引は、ブライアン・ジャーヴィスとAIMメディア・ミッドウェストにとって、Win-Winの関係だった。2019年にオハイオ州の3紙を売却したことがあるAIMは、ポートフォリオにこれ以上の変化はないだろうと述べている。

ジャービスは、声明の中で、今回の買収で得られると予想される効率性について言及した。「弊社は、紙媒体やデジタルプラットフォームを通じて質の高いニュースソースとなる事を約束し、これら3つの紙媒体は弊社の経営基盤を更に拡大する素晴らしい機会だと考えている」（“We are committed to being a high-quality news source through our print and digital platforms, and we see these three publications as an excellent chance to further expand our footprint,”）と述べています。「他の最近の買収、特にジャクソン・カウンティ・ヘラルドとスター・ニュースとは相性が良い」（“They go nicely with our other recent acquisitions, especially the Jackson County Herald and Star News.”）。ジャーヴィスは、コメントの要請に応じなかった。

■小さくても効果的

急成長中の地域チェーンに 「大きすぎる」 かどうかに疑問が残る中、一部のローカルチェーンは買収ブームに乗り遅れている。たとえば、ニューヨーク州ロングアイランドのタイムズ・レビュー・メディア・グループ社が最後に新聞社を買収したのは1999年だ。シェルター・アイランド・リポーター紙が、その対象だった。

アンドリュー・オルセン社長は、買収の可能性は否定しないが、厳選するつもりだという。自分が保有しているブランドと同じような質のブランドを見つける事が、制限要因になりうると指摘する。「我々にとって編集の質が全てだ」（“Editorial quality to us is everything,”）「より優秀なジャーナリストを確保出来れば、より多くのデジタル購読者を獲得出来る」（“The more talented journalists I can get, the more digital subscriptions I can get.”）。

タイムズ・レビュー・メディア・グループ社は、3つの異なるコミュニティ・ニュース・ブランドを持ち、印刷物、デジタル、イベントを通じて収益を上げている。全体として収益は伸びており、新型コロナ予防策が終了してイベントカレンダーが拡大している事が寄与していると言う。オルセンのビジネス戦略の一部は、大手チェーンと同じような感じだ。

たとえば今年、オルセンのライフスタイル・ブランドNorthforker.comは、2部構成の「ノースフォークの最高峰」イベントを開催した。ワイナリーでのビジネス交流会と受賞パーティに300人が参加し、その後、地元のシェフやワイナリー、その他のスポンサーによる一般公開のイベントが開催される。

ニュース面では、1857年創刊のサフォーク・タイムズなど、地元密着型でデジタル志向のブランドを展開しています。オルセンは、「私は、デジタル版の読者を増やすことに、とても重点を置いている」（“I’m really focused on building out our digital audience,”）。ニュースレターに非常に力を入れており、4万8000人以上に毎日メールを送ってる。

タイムズ・レビューは、ニューヨーク地域以外のクライアントも含め、デジタルサービスにも多角的に取り組んでいると、オルセンは指摘する。「我々は、そうした地域の人達向けにウェブサイトを作成し、SEOやSEMを行っている」（“We’re creating websites for people, doing SEO and SEM.”）。

新聞出版の厳しい経済状況、そして連邦政府の給与保護プログラムが終了することを考慮し、タイムズ・レビューはオープンブック経営を導入して対応した。財務情報を社員に公開することで、透明性を高め、目的を共有することが目的だったと、オルセン氏は言う。「全てが透明化されている。毎週木曜日には、全スタッフで週次チェックインを行っている」（“Everything is transparent. We have a weekly check-in every Thursday with the entire staff.”）。

一方、オルセンの北側には、もはやチェーンとは言えない地元の「チェーン」がある。

2016年、4人の熟練した専門家が、マサチューセッツ州のバークシャー・イーグルと、バーモント州の3つの小さな姉妹紙を買収し、緑豊かなニューイングランドの新聞事業を揺るがした。投資グループの一員である元裁判官のフレデリック・ラトバーグは、「我々の買収の目的は、イーグルが不在者所有に陥る前に知られていた品質の水準に戻そうとする事にあった」（“The purpose of our purchase was to try to return The Eagle to the level of quality it was known for before it fell into absentee ownership,”）と語る。

ラトバーグのグループは、非常に詳細な短期・長期の資金計画を立てていた一方、目標はシンプルだったという。「内容の質と量を向上させれば、読者が増え、それが広告の増加につながると考えたのだ」（“We believed that if we improved the quality and quantity of the content, it would increase readership that would lead to an increase in advertising.”）

新オーナーのもと、イーグルはニュースルームのスタッフを増員し、コンテンツを充実させた。また、新しいコンテンツ管理ソフトウェアに投資し、前オーナーの統合システムから切り離した。これは、自動化や統合によってコストを削減してきた大手オーナーから新聞社を買収する企業にとって大きなハードルとなっている。

最近では、イーグルはバーモント州の3紙を同州に拠点を置くオーナーに売却し、「戦略的かつ慎重に」（“strategically and carefully,”）利用した連邦政府の援助により、パンデミックを乗り切った、とラトバーグは言う。「新型コロナが広告収入に与えた影響の大きさを考慮し、適時調整を行う事で、最悪の事態を乗り切った」（“We survived the worst of the pandemic by making timely adjustments that were indicated because of the depth of the impact that Covid had on advertising revenue.”）。

ただし、将来は明るいかと訊ねると「厳しい未来だ」とぶっきらぼうに答えている。「新型コロナから学んだ事がある。世間の人々は自分たちの生活に関連した信頼できる情報にはお金を払うという概念を証明してくれたのだ。それは励みになった。その意味で、ニュースの未来は明るい。しかし、明らかに我々の業界に対する脅威は日々増え続けている」（“One thing we learned from Covid, and it is encouraging, is it proved the concept that people will pay for reliable information that is relevant to their lives. The future of news is bright in that way. But obviously the threats to the industry keep increasing daily.”）。

（文中敬称略）

拙訳終わり。アメリカの新聞業界の現状が良く分かる記事でした。小さい新聞社から、業界が変わっていくのかもしれない。そんな予感もさせてくれました。

米デンバー・ポスト紙、コロラド・ロッキーズの株式の半分を売却する計画だと報じられる ＃大リーグ ＃メディア

アメリカのメディア業界情報サイト「メディア・ポスト」の報道によりますと、かの地では名門紙として知られるデンバー・ポストが、保有するコロラド・ロッキーズの株式の半分を売却しようとしているそうです（2022年7月6日付け）。

Sporticoというサイトの報道を引用しています。それによりますと、同紙はロッキーズの株式を7.3%保有していますが、買い手候補を見つけるためにパーク・レーン投資銀行を起用したとの事です。

なお、評価額は14億3000万ドルだそうです。

デンバー・ポストは2011年にヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタルが買収していますが、今回の売却計画が、アルデンの決断によるものか、それともポスト紙自身の決断によるものなのかは不明だとしています。なお、アルデンは取材に回答していません。

アルデンは新聞社の買収→編集局員クビ斬りを含むコスト削減で悪名を馳せていますが、最近では少なくとも1つの市場で新しい形の競争に直面しているとされています。非営利団体でオンライン・オンリーのボルチモア・バナーというメディアが、参加の老舗新聞であるボルチモア・サンと競合しているからです。

ボルチモア・バナーには、非営利団体ベネトウリス地域ジャーナリズム研究所（Venetoulis Institute for Local Journalism）と、昨年トリビューン社とボルチモア・サンを買収しようとして失敗したホテル王で慈善家のスチュワート・ベイナムJr.が出資しています。ベイナム氏は、自身の財産から5000万ドルをバナーに提供する事を約束しているそうです。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、バナーの編集局には現在40人以上が在籍しており、その多くはサン紙から採用した人たちだとの事です。

こうした動きは、全米の新聞社が生き残りをかけて奮闘している中で起きています。

メディル社のローカルニュース・イニシアチブの報告書によると、2019年から2022年5月までに360以上の新聞が閉鎖されました。アメリカでは2005年以降、新聞社の4分の1以上が失われ、2025年には3分の1が失われると予測されています。

後の下りを蛇足と取るか、デンバー・ポストもその例に漏れないと示唆しているのか。なお、ロッキーズの本日時点の成績は35勝46敗だそうです。