Two-thirds of news influencers are men — and most have never worked for a news organization(ニュースインフルエンサーの三分の二は男性であり、その大多数は報道機関で働いた経験が無い)
A new Pew Research Center report also found nearly 40% of U.S. adults under 30 regularly get news from news influencers.(新しいピュー・リサーチセンターの報告書によれば、30歳未満のアメリカ人のほぼ40%が定期的にニュースインフルエンサーからニュースを得ている)By Sarah Scire @SarahScire Nov. 18, 2024, 10:02 a.m.選挙の後には必ず月曜日の後知恵が湧いて出るものだ。そして、過去2週間で、ポッドキャスターのジョー・ローガン氏を引き合いに出す意見が大量に寄せられている。新しいピュー・リサーチセンターの報告書は、ソーシャルメディア上のニュースインフルエンサー、そして彼らから定期的にニュースを得ていると答えるアメリカ人に焦点を当てている。
この新しい報告書は月曜日に発表された。ピューはアメリカの成人を対象に全国的に代表的な調査を実施し、フェースブック、インスタグラム、TikTok、X(以前のTwitter)、YouTubeにおける500人の「ニュースインフルエンサー」のサンプルを調査し、2024年夏に10万以上の投稿を分析した。ニュースインフルエンサーはすべてフォロワーが最低でも10万人おり、定期的にニュースについて投稿し、個人によって運営されている(報道機関ではない)。そして、そう、ジョー・ローガン氏のインスタグラムアカウント(1940万人のフォロワー)もサンプルに含まれている。
アメリカ人の約5人に1人が、ニュースインフルエンサーから定期的にニュースを得ていると答えている。以前の調査からも分かるように、若いアメリカ人は一般的にソーシャルメディアからニュースを得る傾向が強い。また、ニュースインフルエンサーからニュースを得る可能性もさらに高い。30歳未満のアメリカ人のほぼ40%は、ニュースインフルエンサーから定期的にニュースを得ていると述べている。
ニュースインフルエンサーにしばしば頼る人々は、紹介するコンテンツが役に立つし、独特であると感じている。定期的にニュースインフルエンサーからニュースを得ている人々の約65%は、インフルエンサーが現在の出来事や市民問題をより良く理解するのに役立つと述べており、70%以上は、ニュースインフルエンサーから得るニュースが他の情報源から得るニュースとは少なくとも多少異なっていると言っている。
共和党員と民主党員はニュースインフルエンサーからニュースを得ていると答える割合が同等である一方で、報告書によると、共和党員はこのニュースが「非常に異なる」または「かなり異なる」と述べる可能性が高いと判明した。ニュースインフルエンサーから定期的にニュースを得ている人々は、ヒスパニック系(30%)、アジア系(29%)、黒人(27%)である割合が高く、低所得である割合も26%であった。白人アメリカ人(17%)や高所得のアメリカ人(16%)は、ニュースインフルエンサーに頼る可能性が低い。
5つのソーシャルメディアサイト全体で、ニュースインフルエンサーの約3分の2(63%)が男性である。男性のニュースインフルエンサーの割合が最も高かったのはフェースブック(67%)とYouTube(68%)であり、性別のギャップが最も小さかったのはTikTokで、ニュースインフルエンサーの50%が男性であった(無署名のニュースインフルエンサーや、研究者によって性別を特定できなかったニュースインフルエンサーは、以下のチャートには示されていない)。TikTokは、右寄りとオープンに左寄りと特定されるニュースインフルエンサーの数がほぼ等しい唯一のソーシャルメディアサイトであり、他のサイトはわずかに右寄りである。
ほとんどのニュースインフルエンサーが複数のソーシャルメディアサイトに存在しているが、圧倒的多数(85%)なのは以前のTwitterとして知られるXだ。ピューによってサンプリングされたXのニュースインフルエンサーの中には、パンチボウルのジョン・ブレスナハン氏、アクシオスのビジネス編集者ダン・プリマック氏、ブレイトバートニュースの特派員クリスティナ・ウォン氏、フリープレスの編集者バリ・ワイス氏、ディスパッチの編集長ジョナ・ゴールドバーグ氏、アリゾナ・サンタイムズの記者レイチェル・アレクサンダー氏が含まれている。しかし、ピューは77%のニュースインフルエンサーが過去または現在、報道機関との提携が無い事を発見した。他のXのニュースインフルエンサーには、元宇宙飛行士のテリー・ヴァーツ氏、コメントアカウント「ブラック・イン・ザ・エンパイア」と「センソード・メン」、教授のティム・ホーガン氏、ヤン・ルカン氏、ジョナサン・ターリー氏、チャポ・トラップハウスの共同ホスト、ポッド・セーブ・アメリカの共同ホスト、パレスチナの作家で分析者のヤーラ・ハワリ氏と「プライドを持つシオニスト」、メアリー・L・トランプ氏、ロジャー・ストーン氏、そして主にミームを投稿している多数の人物がいる。
インスタグラムでは、ピューのサンプルには数人の有名人や、619ニュースメディア、ソー・インフォルド、スノーフレークニュース、モニュースのようなキュレーションされたニュースアカウント、さらに主にTwitterのスクリーンショットを投稿しているニュースインフルエンサーの驚くべき数が含まれている。TikTokでは、ピューのサンプルアカウントには@dontyounoa、@lauren.elise.official、@expatriarchが含まれている。
ピューは、ニュース業界で働いたことがないニュースインフルエンサーがYouTubeやTikTokに存在する可能性が高いと突き止めた。「これらのニュースインフルエンサーの半数はYouTubeの存在感を持ち、報道機関で働いていた仲間の約2倍(23%)の割合を占めている」と報告書は述べている。「同様に、報道機関で働いたことがないニュースインフルエンサーの3人に1人がTikTokを利用しているのに対し、報道機関に関連する人々の中ではわずか19%に過ぎない」
報道機関とのつながりがあるニュースインフルエンサーは、自らの政治的立場を明言したり、政治的または社会的な原因に賛同したりする事が少ない。例えば、パレスチナ人やウクライナ人を支持したり、プロフィールにおいて反堕胎を明記する事などである。
「報道機関で働いた経験がある者の約2/3(64%)は、ソーシャルメディアのプロフィール、投稿、個人ウェブサイト、またはメディア報道において明確な政治的立場を示さないのに対し、そうでない者は44%である」と報告書は指摘している。「報道機関とのつながりがあるニュースインフルエンサーとそうでない者では、右寄りだと自認する割合は同程度(それぞれ25%と27%)であるが、報道機関からのニュースインフルエンサーは左寄りだと明示的に認識する事は少ない」
5つのソーシャルメディアサイト全体で、ニュースインフルエンサーの大多数(59%)がフォロワーを通じて何らかの形で収益を上げている。これにはサブスクリプションの提供、寄付の募金、または商品販売が含まれる。その数字はYouTubeで最も高く、80%のニュースインフルエンサーがオーディエンスからの金銭的支援を求めている。これには、ユーザーが有料コンテンツにアクセスできるサブスクリプションを提供している68%のYouTubeニュースインフルエンサーが含まれている。
自身で研究されたニュースインフルエンサーを確認したい場合、ピュー・リサーチセンターがサンプリングした500人のニュースインフルエンサーのリンクは以下にある。こちらから完全な報告書を読む事もできる。
■Sarah Scireはニーマン・ラボの副編集長。Eメール(sarah_scire@harvard.edu)、TwitterのDM(@SarahScire)、またはシグナル(+1 617-299-1821)で連絡が可能。
ピュー・リサーチセンター調査報告
TikTok users are more interested in pop culture and entertainment than news and politics, study finds(TikTokのユーザーは、ニュースや政治よりもポップカルチャーやエンターテインメントに関心を持っている事が研究によって明らかに)
新しいピューリサーチセンターの研究によれば、アメリカの成人TikTokユーザーは、ニュースや政治を投稿するアカウントよりも、文化やエンターテインメントに関する投稿を行うアカウントをフォローすることに強い関心を持っている事が分かった。
火曜日に発表されたこの研究は、5000人から100万人のフォロワーを持つインフルエンサーやクリエイターが、成人TikTokユーザーがフォローするアカウントのほぼ半数を占めている事を示している。
対照的に、ジャーナリスト、メディア、政治家はフォローされているアカウントの1%未満しか占めていない。研究者は664人のアカウントを分析してこのレポートを作成した。
研究によれば、成人のTikTokユーザーがフォローするアカウントの約60%がポップカルチャーやエンターテインメントについて投稿している。一方、フォローしているアカウントのうちニュースを投稿しているのはわずか5%である。さらに、ニュースや政治について議論するアカウントは、ユーモラスな動画やエンターテインメント、ポップカルチャーについての投稿とその内容を混在させる傾向があることがわかった。
この結果は、ピューが2022年にTwitterアカウントを分析した同様の研究と大きく対照を成している。その研究では、アメリカの成人Twitterユーザーがフォローするアカウントには、メディア、政治、政府に関連するアカウントが多く含まれていると判明した。
By Angela Fu, media business reporter
ピュー・リサーチセンターの論文を拙訳してみます(2024年8月20日付け)。グラフはサイトからの引用です。
政治や政治問題についていくこと。18歳から29歳までのTikTokユーザーの48%にとって、これが大なり小なりのプラットフォーム利用理由だ。About half of TikTok users under 30 say they use it to keep up with politics, news(30歳未満のTikTokのユーザーの半数が、政治やニュースのチェックに使っていると回答)
これに対して、30歳から49歳までのユーザーの36%と、それ以上の年齢層のユーザーの割合はさらに少ない。
・50歳から64歳の22%
・65歳以上の24%
ニュースを得る。また、TikTokユーザーに、政治ニュースであろうと、まったく別の話題であろうと、一般的なニュースを得ることがプラットフォームを利用する理由であるかどうかを尋ねた。30歳未満の約半数は、ニュースを得ることがTikTokを使う主な理由または些細な理由だと述べている。
これに対し、30歳から49歳までのTikTokユーザーの41%は、ニュースを得ることが利用する理由だと答えている。そう答えた高齢ユーザーの割合はさらに少ない。
・50歳から64歳の29%
・65歳以上の23%
TikTokは、他のソーシャルメディアサイトのトレンドに反して、ニュースの発信地の地位が高まるばかりだ。2023のピュー・リサーチセンターの調査によると、数年前と比べて、より多くのアメリカ人、特に若いアメリカ人が定期的にTwitterでニュースを入手している事が分かった。
多くのTikTokユーザーにとって大きな魅力であるエンターテインメントなど、TikTokを使用する動機については、人々がプラットフォームを使用する理由と方法についての詳細をご覧頂きたい。TikTokユーザーの半数近く (45%) が、政治や政治問題に関するコンテンツを少なくとも何らかの形で見ていると回答した。この中には、政治的なコンテンツがすべて、またはほとんどだと答えたユーザーの6%も含まれている。
30歳未満のユーザーの半数は、TikTokで少なくとも何らかの政治的コンテンツを見ていると述べている。これは、50歳以上の39%よりも高い。一方、18歳から29歳のユーザーと30代から49歳のユーザーの割合は統計的に似ている。■政治的コンテンツの共有
我々が調査した他のプラットフォームと同様に、政治に関する投稿のシェアは、TikTokで政治コンテンツを見るシェアよりもはるかに少ない。18歳から29歳までのユーザー (7%)、30歳から49歳までのユーザー (8%)、50歳から64歳までのユーザー (8%) の約10人に1人が、何らかの政治的コンテンツを投稿している。これに対し、65歳以上のTikTokユーザーはわずか2%だった。
その一方で、多くのユーザー (63%) は何も投稿しない。
TikTokユーザーのうち、投稿または共有した事があると答えたのはわずか36%だった。30歳から49歳のユーザーが最も多く、44%だった。これに対し、18歳~29歳では37%、50歳~64歳では26%、65歳以上では15%であった。■ニュース関連コンテンツの表示TikTokユーザーは、ニュースを知ることがそこにいる理由だと言っているかどうかにかかわらず、ほとんどの人がニュースに関するユーモアや意見を見ている。
・84%がTikTokで時事問題に言及した面白い投稿を見たことがあると回答
・80%の人が時事問題について意見を述べているのを見た事があると回答
・57%がニュース記事の投稿、再投稿、リンク、スクリーンショットを見た事があると回答
・55%がニュース速報に関する情報をその場で見た事があると回答
50歳未満のユーザーは、それ以上のユーザーよりも、これらのいずれかを見た経験があると回答する可能性が高い。
そして、30歳未満のTikTokユーザーは、時事問題に関する意見や最新ニュースに関する情報を見る事で、さらに際立っている。彼らは他のどの年齢層よりもこの2種類のコンテンツを見る可能性が高い。■TikTokと民主主義
TikTokがアメリカの政治環境に与える影響をめぐる議論は、特に若い有権者を含め、全米から注目されている。TikTokユーザーはこのプラットフォームが民主主義に影響を与えていると考えているのか、またどのように影響を与えているのだろうか。
全体で見ると、TikTokユーザーはアメリカの民主主義にとって概ね良いと考える傾向が、概ね悪いと考える傾向の約2倍である(33%対17%)。しかし、ユーザーの最大の割合 (49%) は、民主主義に影響を与えないと考えている。
一方、30歳未満のTikTokユーザーはより肯定的な姿勢で、このグループの45%がTikTokは民主主義にとって良いと答えている。これは以下と比較される。
・30歳から49歳のユーザーの30%
・50歳から64歳のユーザーの23%
・65歳以上のユーザーの15%
30歳未満のユーザーでさえ、39%がTwitterは民主主義に何の影響も与えていないと答えている。65歳以上のユーザーでは、この割合は66%に増加する。
3月の調査では、TikTokユーザーの間で、民主主義への影響についての見方に政党によるわずかな違いしか見られなかった。それでも、国家安全保障上の懸念を理由に議員がTikTokを禁止しようとする中、同センターの他の調査によると、同プラットフォームの禁止に対する一般市民の意見は政党によって大きく分かれている。
アメリカ人がTikTok、X (旧Twitter)、Facebook、Instagramをどのように見ているか、体験しているかについては、以下の関連レポートを参照してほしい。
- How Americans Navigate Politics on TikTok, X, Facebook and Instagram
- How Americans Get News on TikTok, X, Facebook and Instagram
こうしたピュー・リサーチ・センターの報告書とこの分析は、ピュー・チャリタブル・トラストとジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団が共同で出資する研究プログラム、ピュー・ナイト・イニシアティブによるものである。
Note:ここでは、この分析に使用された質問と回答、および調査方法を示す。
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てな感じで気になるコンテンツを訳しておりますので、良かったら読者登録してください。Pew survey reveals misconceptions about financial health of local news(ピュー・リサーチセンターの調査から、地域報道機関の経営健全性に関する誤解が明らかに)Posted Friday, August 2, 2024 12:00 amピュー・リサーチ・センター(PRC)が2024年1月に実施した調査および報告書「アメリカ人とローカルニュースとの関係の変化」のトップライン調査結果より、ローカルニュース報道機関にとって困難な傾向がいくつか明らかになった。
Bob Sillick | for E&P Magazine
2024年1月、ピュー・リサーチ・センター(PRC)が実施した調査および報告書「アメリカ人とローカルニュースとの関係の変化」のトップラインの調査結果は、ローカルニュースにとっていくつかの困難な傾向を明らかにした。特にニュース業界の将来にとって最も試練となっているのは、調査対象者の63%が、自分たちの地元のニュース支局は 「経営が上手くいっている 」と考えている事だろう。これは2018年のPRC調査の71%から減少しているが、多くのパブリッシャーや、編集者、報道ディレクターは、自身やニュース業界全体がますます財政難に陥っている事を踏まえ異論を唱えるだろう。この調査結果からの2つの結論は、「ニュースは無料」と考えている人がまだ多すぎ、ローカル・ニュースが読者と経営的苦境を十分に共有していない事、そして何ゆえに財政的支援が不可欠なのかということである。この傾向は、PRCに「過去1年間にローカルニュースにお金を払った事がある」と答えたアメリカ人が僅か15%しかいない事も考えるなら、更にひどくなっていると言えよう。調査では、対象となったアメリカの成人の過半数が、地元のニュース報道機関は自分たちの仕事をきちんとこなしていると回答している。すなわち、 「ニュースを正確に報道している」が71%、「最も重要な記事や問題を取り上げている」が68%、「報道について透明性がある」が63%、「地元の政治指導者に目を光らせている」が61%といった具合だ。
こうした数字は非常にポジティブな結果だが、優れたジャーナリズムを維持するためにお金を払おうという人はほとんどいない。地元の報道機関が人員削減を余儀なくされ、その結果、報道や配信の一貫性が失われる可能性は高い。
一方、最も話題になった調査結果としては、アメリカの成人のほぼ半数(48%)がデジタルチャンネルからニュースを入手するのを好むと答えた事だろう。2018年の調査から11%増加した。重要な調査結果だが、この傾向は何年も続いているので、比較的意外ではない。
こうしたデジタルチャンネルのうち、ソーシャルメディアは2018年から最も大きく増加し、15%から23%に、ニュースウェブサイト/アプリは23%から26%に増加した。ローカルテレビは依然として多くのアメリカ人がローカルニュースを入手する場所だが、41%から32%に減少した。紙媒体ニュースは13%から9%に減少する一方、ラジオは8%から9%にわずかに増加し、嗜好性を維持した。
PRCの調査では、アメリカ人がローカルニュースに好意的な評価を寄せているにもかかわらず、成人がローカルニュースや全国ニュースをどの程度注視しているかを示す指標は着実に低下している事が明らかになった。政治情勢を考慮すれば、68%が全国ニュースを「とてもよく見ている」と答えたのが22%、「ややよく見ている」と答えたのが45%だったのは当然だろう。この数字は2017年にはそれぞれ40%と43%だった。
地元のニュースに注意を払う事も同様に減少し、2017年には正味78%だったのが、2024年には66%となった。一方、地元のニュースを「やや注意深く」見ている成人の数は45%で変わらない。地元のニュースを非常によく見ている人は少なく、33%から22%に減少した。
もうひとつの興味深い結果は、「地元のジャーナリストは地域社会の変化を提唱すべきだ 」と考える若年層と高齢層の違いである。全調査対象成人の29%がより多くの提唱を望んでいるものの、18歳から29歳の39%が従来のジャーナリズムの客観性からの変化を促しているのに対し、65歳以上の成人ではわずか20%にとどまっている。
この調査結果や、PRCの報告書の他の多くのページで強調されている事がある。それは、より多くの(あるいはすべての)ニュースをオンラインで発表することへの移行を加速させる地方のレガシー・メディアが、視聴者と収益を維持・獲得する上で最も有利な立場にあると示されている点だ。
※Bob Sillickはマーケティングと広告の世界で47年間、多くの上級職を歴任し、無数のクライアントにサービスを提供してきた。2010年よりフリーランス/契約コンテンツ・リサーチャー、ライター、エディター、マネージャー。連絡先はbobsillick@gmail.comまで。



Local News Loses: Few Readers Are Happy With Community Political Coverage(ローカル・ニュースの敗北:地域の政治報道に満足している読者は少ない)by Ray Schultz , Columnist, Yesterday
ピュー・リサーチ・センターの最新レポート「ピュー・ナイト・イニシアティブ」によると、地方のパブリッシャーは、せいぜい地方政治の報道については仕事をしているとの評価を得ている。まずまずだという。
調査対象となった消費者のうち、68%が地元の政治や政府のニュースを地元メディアから知っていると答えたのに対し、90%は天気予報、77%は犯罪ニュースに関心を持っている。
もっとも、地元の政治報道に満足しているのはわずか25%。天気予報の63%と比較されている。地元メディアの生き残りの戦いとニュース砂漠の拡大を考えると、悲しい結果だ。
例えば、地方選挙では投票判断に必要な情報を簡単に見つけられると答えた回答者はわずか45%だったが、大統領選では59%だった。
地方の政治報道への関心は、全国の政治報道への関心よりも大きい。全体では、83%が国政に関心があり、50%が非常に関心があると答えた。対照的に、80%は地元の法律や政策の報道に焦点を当てており、42%は非常にそう感じているか、非常にそう感じる可能性が高い。
また、一般的に、81%が大統領選挙報道、70%が地方政治に関心を持っている。
地方政治に関するニュースの情報源のトップは以下の通り:
友人、家族、隣人-70%
地元の報道機関-66%
ソーシャルメディア-54%
地方自治体のウェブサイト-32%
地元の非営利団体、支持団体-31%地元政治家-30%18歳から29歳の消費者の71%がソーシャルメディアから地元の政治に関するニュースを得ているのに対し、65歳以上では36%である。
一方、高齢者は地元の報道機関(75%対53%)や地元の政治家(39%対20%)から情報を得る傾向が強い。
共和党支持者の73%、民主党支持者の71%が地方選挙のニュースに関心を持っている。
地域社会に非常に愛着を持っている人の91%が、地域の法律や政策に関するニュースに関心があるのに対し、そうでない人は68%だった。
地元のメディアは、上記の統計から良いニュースを見つけるかもしれない。あるいは、落ち込んでいると感じるかも。ピューは2024年1月22日から28年にかけて、アメリカの成人5146人を対象に調査を実施した。
Americans are following the news less closely than they used to(アメリカ人は昔のようにニュースをじっくり追いかけなくなった)
最近のアメリカ人のニュースへの関心の低下は、教育、性別、人種、民族、政党所属などの人口統計学的な境界線を越えて起こっている。だが、それでも一部のグループの減少幅は他のグループよりも大きい。
例えば、共和党支持者の間では特に減少が激しく、共和党支持者も近年、全国的な報道機関からの情報を信頼する傾向が大幅に低下している。
2016年、共和党支持者と共和党支持者のうち、共和党支持者と無所属支持者の57%が、常にニュースをフォローしていると答えた。2022年の調査では37%で、20ポイント減少した。一方、民主党支持者と民主党支持者では、49%から42%へと7ポイントしか低下していない。
Note:ここでは、この分析に使用された質問と回答、およびその方法論を示す。
June 28, 2023
A record-high share of 40-year-olds in the U.S. have never been married(アメリカで40歳の未婚率が過去最高に)By Richard Fry
2021年の時点で、アメリカでは40歳の25%が一度も結婚した事が無いと判明した。国勢調査局のデータをピュー・リサーチ・センターが新たに分析したところによると、これは2010年の20%から大幅に増加した。
結婚は長い間、アメリカ人の生活の中心的な制度であった。1980年には、40歳で結婚した事の無かった人は僅か6%だった。だが、1960年以降に生まれた人たちは結婚を遅らせる傾向が強くなり、結婚を完全に見合わせる人が増えている。
2021年のデータは、そうした数十年に渡る傾向の中で新たな節目となるものであろう。
結婚していない40歳の男女の多くは、恋人と同棲していると考えられがちだが、大半はそうではない。2022年には、40歳から44歳までの未婚の成人で同棲していたのは22%でしかない。
2021年に結婚歴の40歳の割合は、以下の人口統計学的特徴によって変化した。学士号以上を取得した40歳の割合が1980年よりも2021年の方が遥かに高かったため(39%対18%)、結婚した40歳の割合の全体的な減少は特に顕著である。高学歴の40歳は結婚している可能性が高いが、このグループの成長は結婚を遅らせる、または見送るという全体的な傾向を反転させていない。
- 性別:男性の方が女性より結婚したことがない人の割合が高い。
- 人種と民族:アフリカ系の40歳は、ヒスパニック、白人、アジア系の40歳よりも結婚した事が無い可能性が遥かに高かった。
- 教育レベル:4年制大学を卒業していない40歳は、少なくとも学士号を取得している人よりも結婚していない可能性が高かった。高卒以下の者の1/3が結婚した事が無いのに対し、何らかの大学教育を受けた者では26%、学士以上の教育を受けた者では18%であった。
確かに、40歳までに結婚しなければ、絶対に結婚しないとは考えられない。実際、2001年に結婚していなかった40歳の約4分の1が60歳までに結婚していた。このパターンが維持されれば、現在の未婚の40歳も、今後数十年で同様の割合で結婚する事となろう。
Dr. Free N. Hess, PediMom@thepedimom
National survey shows nearly half of teens experiencing harassment and bullying online https://t.co/rHZLtAkLJB
2023/01/04 03:34:27
National survey shows nearly half of teens experiencing harassment and bullying online(ティーンの半数近くが嫌がらせや虐めを体験しているとの全米調査結果が)Tue, January 3, 2023, 3:32 AM GMT1つではなく複数の形のサイバー虐めを経験していると答える10代の若者が増えた。攻撃的な悪口、デマ、さらには物理的な脅迫などである。
高校教師のメアリー・ソックは、 「子供たち自身で止めるのは難しい」 と話す。
ピュー・リサーチ・センターの最新の調査では、殆どの10代の若者が、自分の外見がサイバー虐めの標的になっていると考えている事が分かった。
研究によると、10代の男子よりも10代の女子の方が虐めを経験する可能性が高いという。例えば、自分が要求していない露骨な写真を受け取ったり、他の誰かに自分の不適切な画像を同意なく共有させたりしたという10代の少女の方が多い。
ソックはこれらの話を直接聞いたという。
「残念ながら、 (学生たちは) ほぼ『私が何らかの形で嫌がらせを受ける事を知っているか、標的にされるかもしれないか、または私についての誤った噂が広がるかもしれない』 と答えている」。
また、アフリカ系の10代の若者の約70%が、サイバー虐めは大きな問題だと答えている事も判明した。これに対し、白人の10代の若者では約46%である。
サイバー虐め研究センターの専門家は、10代の若者がオンラインで虐められているかどうかを判断するのは難しい可能性があるとしている。組織の共同ディレクターであるジャスティン・パッチンは、10代の若者と心を開いて議論する事を提案している。「子供たちが安心してこれらの事を議論できるような会話への道を開く必要がある」 とパッチンはいう。「こういう事を経験している? あなたの友達にも起きているの? こういう事を経験したら、私と話しても良いと思う? 一緒にやろうな」。
このプロセスには、潜在的なシナリオを探る事も含まれるという。
「例えば、子供はソーシャルメディアアプリで誰かをブロックする方法を知っているだろうか。ウェブサイトへの報告方法を知っているだろうか? 有害なコメントのスクリーンショットを撮って証拠を集める方法を知っているだろうか?」とパッチンは語る。
「ノット・イン・アワー・スクール」は、教師や生徒と協力してサイバー虐めに対処する非営利団体である。ソックはこの組織のコンサルタントでもある。
10代の若者が虐めにどう対応するかの計画を立てる手助けを試みているとの事である。
「生徒に示し、力を与え、指導方法や正しい立ち方の例を与える」 とソックは述べた。「時には、教室でモデルをしたり、ロールプレイをしたり、『自分ならこうしただろう』『こうすれば良かったんだろう?』『こんな事が出来たかも』といった言い聞かせをする必要があるかもしれない」。
また、専門家らはレッド・フラグの可能性に注意を払う事を提案している。子供の行動、食習慣、睡眠習慣に大きな変化をもたらす可能性があるからだ。
無料のリソースは、https://cyberbullying.org/およびhttps://www.stopbullying.gov/にある。(文中敬称略)
何しろ2020年はレイオフがニュース業界の隅々にまで及んでいた感がありました。
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つまり、0.68×0.74=0.5032となります。国民の約5割が毎日フェースブックを使っているという計算ですね。更に、その上手を行くのがYouTubeなのだとか。続きを読む
アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが今年5月に発表した調査データによると、かの国ではシェアリングエコノミーへの理解度に世代別や学歴などで温度差がある事が判明したそうです。 続きを読む
さて、そうした中で、穏やかで無さ過ぎる話をば。久々のピュー・リサーチセンターの調査報告です。
アメリカのITの専門家の6割が、サイバー戦争によって2025年までに相当数の死者や被害が出るだろうと見ているのだそうです。実際、この記事の後にソニー・ピクチャーズのハッキング事件が起きた訳だし、前倒しになるかもしれませんね。
defenseone.comが報じています(2014年10月29日付け)。
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フェースブック上で報道機関のニュースを読む人の殆どは「たまたま」に過ぎないのですって。
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携帯電話の持ち主の63%が、インターネット接続を携帯から行っていると答えているのだそうです。
この数が多いか少ないかは、人にもよるでしょうが、ワタクシメとしては少ないなぁと思ってしまいました。
調査を見て見ましょう(2013年9月16日付け)。
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ピュー・リサーチセンターのデータです(2013年6月25日付け)。
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さて、そんな目から鱗な話がアメリカでありました。このブログで何度となくお世話になっている、ピュー・リサーチセンターが、アメリカ人のTwitterの使用状況を調査しています。その結果が興味深い。
実は、アメリカ人の大半はTwitterを使っていません。しかし、使ってる人はドップリとハマっており、毎日のようにアクセスしているのだそうです。
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なお、「Don Juan」というフェースブックの秘密グループに入会申請なさったら直ぐに読めます。これまたFBの方にご連絡下さい。
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ピュー・リサーチセンターがリリースを発表しています(2012年2月24日付け)。
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倍近いってのが凄いですよね。
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というスパイラルに陥りがちな我がブログですが、そろそろ訳しておかないとアカン記事が3つほど。
何度かネタ元として紹介しているピュー・リサーチ・センターが新しい研究結果を発表しています。
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こちらでも何度か紹介しているピュー・リサーチセンターが報告書を出していますので紹介していきましょう(2010年12月15日付け)。
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