イカゲーム恐るべし！ ネットフリックス加入の1億4200万世帯で視聴されていた ＃イカゲーム ＃ネットフリックス

先ほど紹介したイカゲーム恐るべし！　ネトフリの新規加入者が激増！　ウォール街の予測すら上回る　＃イカゲーム　＃ネトフリという記事の関連です。アドウィークはんが、ネットフリックスの業績発表や今後の会社方針を「まとめ」てはりますので、紹介していきましょう（2021年10月20日午前8時投稿 ）。

※9月末現在でネットフリックスの全世界の加入者数は約2億1400万人だそうで、他のストリーミングビデオサービスに約1億人の差を開けています。アメリカとカナダでの新規加入者数が横這いなのですが、第3四半期の売上高は前年同期比16％増の75億ドルになっていました。会社側では、まだ十分な可能性を残しているとしています(Adweek)。

※19日の業績発表では、第3四半期に全世界で440万人の加入があったと発表しました。これはウォール街の予想を上回っただけでなく、過去6ヶ月間で初めて加入者数が増加した事をも意味していました(Axios)。

※なお、第4四半期では850万人の加入者増加を見込んでいると述べています。Netflixの共同CEOであるリード・ヘイスティングス（Reed Hastings）氏は、決算発表後のビデオインタビューで、「我々は未知の領域にいる」（“We’re in uncharted territory,”）と語った上で「第4四半期にはこれまでにないほど多くのコンテンツが登場するので、模索を重ねて、来年も素晴らしい年にしていかなければならない」（“We have so much content coming in Q4 like we’ve never had, so we’ll have to feel our way through and it rolls into a great next year also.”） と述べています (CNBC)。

※ちなみに、10月4日にフェースブックやインスタグラムが世界的に約6時間の停止を経験したのは記憶に新しいところですが、サービスが停止していた時間帯に、ネットフリックスのエンゲージメントが14％増加していたそうです(Variety)。

※イカゲームは現在、Netflixの1億4200万世帯で視聴されているとのことです。10月12日時点で、1億1100万人の視聴者がこのシリーズを2分以上視聴していました。これまでの記録はBridgertonという番組で、最初の28日間で8200万世帯が視聴していたのですが、これを打ち破っています(Deadline)。

※最後に、これまで数年間使用してきた2分間の「視聴」（“view”）という指標ではなく、公開から28日以内の総視聴時間を発表していくと述べています。また、「より定期的」（“more regularly”）に視聴時間数を発表していく方針も打ち出しました。「メンバーや業界がストリーミングの世界での成功をよりよく測定できるようにする 」（ “so our members and the industry can better measure success in the streaming world.”）からだそうです(THR / Live Feed)。

正に無敵ですなぁ。そして気が付けば、日本のエンタメ業界、韓国の同業者に思いっきり水を開けられているのが数字として突きつけられましたなぁ。

広告収益を主体とするメディア、ブロガーやインフルエンサーに負けつつある←カザフスタンの話やけど、他人事ちゃう人おるやろな（後編） #メディア

Eurasianet@eurasianet

As Kazakhstan's independent media struggle financially, the government is prepared to help – if they publish its pr… https://t.co/UAQBuwCOiY

2020/11/24 04:44:00

深くて辛そうな話の後編です。中央アジアのカザフスタンの独立系メディアは、収益の柱を広告としてきたのですが、それをブロガーやインフルエンサーに持って行かれつつあり、更に…。

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広告収益を主体とするメディア、ブロガーやインフルエンサーに負けつつある←カザフスタンの話やけど、他人事ちゃう人おるやろな（前編） #メディア

Eurasianet@eurasianet

As Kazakhstan's independent media struggle financially, the government is prepared to help – if they publish its pr… https://t.co/UAQBuwCOiY

2020/11/24 04:44:00

偶然見つけたのですが、なかなか深い話かな（涙）。中央アジアのカザフスタンの独立系メディアは、収益の柱を広告としてきたのですが、それをブロガーやインフルエンサーに持って行かれつつあるのだとか。

そして･･･。

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タイガー・ウッズ、記者をスルーし、ファンとSNS使って質疑応答 #タイガー・ウッズ #SNS #Facebook #Twitter

その昔、かの佐藤栄作氏は首相退任時に「記者は要らん。テレビに直接訴えたい」と言い、物議を醸した事がありました（例えが古すぎるか）。取材対象になる側としては腹に据えかねる物があるんでしょうね。

あのタイガー・ウッズも、記者をスルーしてフェースブックやTwitterで寄せられたファンの質問に対し自分のサイトで質疑応答しているのですって。

Mashableが報じています（2012年４月30日付け）。続きを読む

頑張れ宮古毎日新聞労組！ #新聞 #労組

フェースブック経由情報です。

宮古毎日新聞の労組さんがブログを起ち上げておられるのですね。

以前から労使紛争で揉めているとは聞いておりましたが、こうやって対外的にアピールしているとは存じませんでした。続きを読む

報道記者必読！ アルジャジーラ記者、シリア潜入ドキュメンタリーを、何とiPhone１台で制作 #iPhone

メディア業界以外の人には全く関係の無い話ですいません。しかし、これ読んでて凄く考えさせられました。iPhoneユーザーの方も「へぇ～」って思われるかもしれないと考えましたので、ちょっと紹介させて貰います。

いわゆる「アラブの春」が波及し、政情不安が続いている中東のシリア。体制維持に躍起となり、海外メディアの取材に様々な妨害活動を加えているアサド政権のウラをかいた社が現れました。

中東・カタールの有名な放送局、アルジャジーラ。ここの記者がシリアに秘密潜入し、たった１台の誰でも持っている機器でドキュメンタリーを制作しました。

そう、それがiPhoneだったんです。虚を突かれたシリア政府だけでなく、世界中のメディア関係者を仰天させました。

人間、何事も工夫って所ですね。Mashableが報じています（2012年４月２日付け）。続きを読む

俳句ジャーナリズム、英国にも。線引き巡りjournalism.co.ukが特集 #SNS #Twitter #裁判

賢明な本ブログの読者の皆様は、ちょうど昨年の今頃、「俳句ジャーナリズム～変わりゆく裁判報道」という記事を配信したのをご記憶かと思います。アメリカはコネチカットでの殺人事件の公判で、記者らがTwitterで法廷でのやり取りを配信していったという記事です。

これが英国にも広まっているらしい。journalism.co.ukでは「Twitter、ジャーナリストと法廷取材：どこに線引き？」（Twitter, journalists and court coverage: where to draw the line?）。面白そうなので紹介しましょう。記事は2011年10月20日付けです。続きを読む

こっちはNYTより、もっとえげつない。BBCが2000人削減ですって #BBC

こっちの方が日付けは古いのですが、記事が長いのでついつい後回しにしてしまい、NYTと順序が逆になってしまいました。すんませんです。

BBCが2000人近くを削減するそうです。人数的に大インパクト。ガーディアンが報じています（2011年10月６日午前10時51分投稿）。続きを読む

アメリカ新聞業界、ほんの少しだけ編集部門の人員が増える。もっとも、マイノリティ系は恩恵に浴せず…

アメリカの新聞業界で、昨年編集局員がほんの僅かながらではありますが、増加していた事が明らかになりました。３年に及ぶジャーナリストの流出が、遂に終わったとの観測もあるそうです。asne.orgが報じています（2011年４月７日午前11時53分投稿）。

もっとも、マイノリティ系については下落が続いているそうですが…。続きを読む

CNN、ウィリアム王子の結婚式にスタッフ400人投入。ちなみに、３月18日時点で東日本大震災を取材している同局のスタッフは50人だそうです #hinan #earthquake #PrayforJapan #jishin

英国のウィリアム王子の結婚式に、CNNが記者を400人も投入する事が明らかになりました。dailycaller.comが報じています（2011年３月18日午後４時１分投稿）。

見出しは「頼りないメディア：CNN、ロイヤルウェディングに400人の記者派遣、日本には僅か50人」（Fairweather media: CNN sends 400 reporters to royal wedding, only 50 sent to Japan）なのですが、う～ん。50人でも大したもんでは。
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シリアで新しいオンラインメディアの法案が最終段階に

中東のシリアで、新しいオンラインメディアの法案が最終段階にあるのだそうです。yalibnan.comが報じています（2010年11月24日午前３時49分投稿）。続きを読む

ロシア議会、ジャーナリスト襲撃で懲役刑拡大を提案

ロシアの下院で、ジャーナリストへの襲撃に対して、より厳しい刑を科する法案が提出されました。ノーボスチ通信が報じています（2010年11月26日午後０時43分投稿）。続きを読む

ボストン大学とボストン・グローブ、ハイパーローカルサイト用の取材で提携

ボストン大学とボストン・グローブ紙が、ハイパーローカルなサイト取材で提携する事が明らかになりました。Journalism.co.ukが報じています(2010年10月15日付け）。

マーケット・ウォッチというブログの報道を引用しています。グローブ紙のサイト（Boston.com）にユア・タウンというハイパーローカル・サイトがあり、そこでの取材で合意したそうです。

同大学のコミュニケーション・カレッジの学生は、科目として取材を行い、大学の教授らがグローブ紙の編集者とプロジェクトのコーディネートで協働するのだとか。

グローブ紙の地域編集長であるデビッド・ダール氏は「このコラボレーションを喜んでいる。ユア・タウンの読者に、より深い地域取材を、そしてボストン大学の生徒には教育上の経験を深める事となろう」（“We’re delighted with this collaboration. It provides Your Town readers with even more local coverage and enriches the educational experience of BU’s students”.）。

ユア・タウンのサイトは、自社の担当記者による記事を特集し、地域ブログやグローブ紙の記事、ユーザーが集めたコンテンツを繋げるのだそうです。

プロジェクトは2009年に始まり、ボストン近郊に現在43サイトがあるとの事です。

また、大学のジャーナリズム専攻生は、中央・地方両政府のプログラムに則りながら、マサチューセッツとニューイングランドの新聞に、毎日記事を書くのだそうです。

短いながら、ちょっと注目させられる記事ですね。アメリカ政府が、こういう方面でプログラムを組んでいるとは少し驚き。

「労働環境」「取材環境」のカテゴリーを新設しました

お知らせです。労働環境と取材環境のカテゴリーを新設しました。リストラの一歩手前にある状況として、これら２つが必要だと思えたからです。
これまでに紹介した記事の幾つかは、そちらに動かします。

これはヤバい～イリノイの州議会の取材記者、労働環境悪化で人手不足に

報道機関の取材環境が急速に悪化する中、イリノイ州の議会担当記者が減少の結果、とうとう８人になってしまったとイリノイズ・タイムスが報じています（2010年８月５日付け）。権力の監視という面から見て、非常に危険な水域に入ってしまっていますね。

州政府や州議会の取材や調査報道を行っているのですが、州で３番目の規模のアーリントン・ヘイツ・デイリー・ヘラルドがスプリングフィールド支局唯一の州議会担当記者の削減を考えるなど（何でも支局長が先月にイリノイ州議会上院に転職してしまったのだそうです）、こうした流れが続きそうなのだとか。

同紙では現況の経済などを見据えながら、数週間に渡って後任を埋めるかどうかで迷走したそうですが、今週初めにジョン・ランペイン副社長が少なくとも秋の否決審議が始まるまでには決めたいと表明しました。

同紙とは別に、ここ３週間で４紙が州議会の事務所を閉鎖して、現在紙媒体関係の事務所は８つになってしまいました。州自体が問題を抱えていなければ良いのですが、財政赤字が130億ドルと記録的で、知事の政治手腕にも疑問符が付けられている中での削減なのだそうです。

「州議会の支局、特に新聞社の支局はアカウンタビリティの重要な要素を報道して来た」（“Statehouse bureaus, particularly the newspaper bureaus, have really provided an important element of accountability,”）と、南イリノイ大学のポール・サイモン公共政策研究所ディレクターのマイク・ローレンス氏は憂えてます。この方も元議会担当記者だったのだそうです。

「州の歴史上、アカウンタビリティの大きな必要性が今ほど必要な時は無いと思う。深刻なスキャンダルがあるし、州政府事務所の真の説明が必要だ。そして州議会担当記者が減り続けるのを見るようなら、それは衰亡だと私は思う」（“I don’t think there’s been a time in the history of this state when there was a greater need for accountability. We’ve had a series of scandals and there’s really a need to hold government officials accountable. And I think that will diminish if we continue to see a decline in Statehouse staffing.”）としています。

時系列で追うと、2008年１月にチャンペーン・ニュース・ガゼットが、また同年８月にロックフォード・レジスター・スターが事務所を閉鎖しています。その後2009年８月にスモール・ニュースペーパー・グループが、同年12月にペオリア・ジャーナル・スターが閉鎖しています。

1999年に当時のUPI通信が支局を閉鎖した時も問題視されましたが、それ以来だそうです。同様に、記者数の縮小も懸念されているのだとか。

スプリングフィールドのステート・ジャーナル・レジスターのジョン・ブロードブックス上席編集長は「州政府への更なる取材は、州政府の更なるアカウンタビリティでもある」（“The more coverage you have of state government, the more accountability there will be in state government,”）と話しています。「いればいるほど、取材には良いんだ」（ “The more people you have, the better the coverage.”）と話すのは今年始めに退職した同紙の支局長、ライアン・キース氏。もっとも、同紙でもキース氏の後任を埋められていないのだそうです。

ゲートハウス・メディア系の幾つかの新聞では、会社側の人員縮小や姉妹紙の支局の減少などから州議会担当者を減らすかもしれないとしています。2000年にもペオリア・ジャーナル・スター紙などと共に、レジスター紙では５人の州議会担当記者を削減した事がありました。当時の親会社であるコプリーがジャーナル・スター紙をシカゴ・サン・タイムズの親会社に売却し、その流れで州議会担当記者を９人から４人にしたのだそうです。

2007年にゲートハウスに譲渡された後、更に１人減り、翌年に支局そのものが閉鎖されてしまいました。ロックフォード・レジスター・スター紙も2007年にガネットからゲートハウスへと買収され、翌年州議会支局を閉鎖し、今ではこれら３紙の記者はゲートハウスの記者２人に頼ってる状態なのだとか。

UPI撤退後、配信業務を行って来たAP通信とシカゴ・トリビューンもそれぞれ州議会担当記者を１人ずつ減らし、リー・エンタープライゼス（ディケーター・ヘラルド紙やレビュー紙、ブルーミングトン・パンタグラフ紙などを保有）でも州議会専任担当記者を減らしました。

 それやこれやで、ここ10年で紙媒体の記者は11人にまで減っていたのだそうですが、ちなみに、これはイリノイ州だけではなく、全国的に問題となっているのだそうです。全国的に見ると、州議会専任担当記者は2003年に524人いたのが2009年には355人にまで減りました。３割減です（アメリカン・ジャーナリズム・レビュー調査による）。

シカゴ・サン・タイムズの元州議会担当記者で、現在はイリノイ・スプリングフィールド大学の州議会報道プログラムディレクターを務めるチャーリー・ウィーラー氏は、過去数十年に渡り徐々に減っていたのが、この10年で拡大した格好だとしています。

イリノイの新聞に州議会支局が今や無くなった事は、嘆きの対象になっており、取材か昔ほど完全に行かないとも認められています。そうは言っても、各社の編集長クラスは、まだ必要な取材が出来ているとしています。

ペオリア・ジャーナル・スター紙のマネージング編集ディレクター、ジョン・プレビカ氏は、APや本社からの取材で空白を埋めているのだそうです。「電話取材で片付けてしまうのは、直に顔を向き合わせて取材するほど効果的でないかもしれない…しかし彼らはここの選挙区にいると分かっているし、捕まえては話を訊くんだ」（“Dealing over the telephone may not always be as effective as those conversations face to face … but we see them here, they [lawmakers] come back to their home districts. We still stay in touch with those folks,” ）。

ウィーラー氏は、議員総会のような取材を遠巻きに行うのは、ニュースに大きな違いを出せず、結果として報道機関や読者・視聴者が、ニュアンスやパターンを見逃してしまう事になるだろうとしています。

「何故かと言うとだね。例えば、新聞社が依存するAPがロシアで何が起きているかを知ろうとする。彼らは安直に電話をかけ、ロシアの誰かに何が起きているかを訊ねる事だって出来るだろう。しかし、そうはしない。直に話を訊く事が材料になるし、情報源にもなるからだ。より信頼性を持たれる記事も書けるだろうし、誰かが遠くから取材するより正確な全体図も与えられるからだ」（“Why is it, for example, that newspapers rely on the Associated Press to let them know what’s going on in Russia? They could just as easily pick up the phone and call somebody in Russia and ask them what’s going on but they don’t do it because they realize that folks on the ground have the expertise, have the sources, have the context and are able to present a more credible, accurate picture than somebody trying to cover it from afar,” ）。

州議会の既存の新聞社のランクは先細りする一方で、新しいタイプの報道機関が生まれるかもしれないとイリノイズ・タイムスでは書きます。同州では、2009年12月から非営利組織が運営するフランクリン政府公共保全センターがイリノイ州議会ニュース（ISN)を報道するようになりました。 起ち上げに当たっては、スモール・ニュースペーパーズ・グループのスコット・リーダー元支局長がスカウトされたそうです。

「全国の州議会のプレスルームで起きている事は、悲劇以外の何者でもない」（“What’s happening in Statehouse pressrooms across the nation would best be described as a tragedy,”）とリーダー氏。「イリノイ州議会ニュースは、正にその答えの一環なのだ」（“ Nonprofits such as Illinois Statehouse News are just part of that answer.”）。

ISNでは、議会や州政府を担当する新聞社や放送局の記者が加盟するイリノイ議会取材記者協会（ILCA）への加入を求めているそうですが、今の所、受理されていません。オフィスのスペースの問題もありますが、協会会長のレイ・ロング氏（シカゴ・トリビューンの議会支局長）は、実績が無いからだと話しています。ISNのような非営利団体をどう扱うか、現在審議中だそうで、とりあえず規約を見直しして臨時会員にするそうです。

ILCAの会員で、イリノイズ・タイムズでコラムを書いているリッチ・ミラー氏は、ブログ「キャピトル・ファックス」でイリノイ州の政治問題についても投稿しているそうですが、同氏曰く。1990年代始めに「指数関数的に」（“exponentially”）に自分の仕事は増えるばかりだ、と。

「既存の報道機関が取材を切って行くのは、短絡的であるばかりか、計算ずくで愚かでもある」（“For them [traditional news outlets] to be cutting coverage is not only shortsighted but greed-based and moronic,”）と話すミラー氏は、州の赤字や、ジョージ・ライアン知事の収監や、ロッド・ブカゴジェヴィッチ知事の弾劾などを指摘し「市民レベルでもジャーナリズムのレベルでも、本当に呆れるばかりだ」（ “On a citizen level and a journalistic level, I’m just appalled by it.”）。

ロング氏は「ジャーナリズムは回復基調にあり、州議会にも記者が入ってくるだろうと信じている…全ての報道機関はイリノイ州議会のような大きな議会政体は厳しく観察しなければならないと理解している」（“I believe that journalism is in the recovery mode and that will translate into more Statehouse reporters. … Every news organization understands that there has to be keen observance of a major legislative body like the Illinois General Assembly.”）と断じています。

ウィーラー氏は、報道機関は今後州議会の活動を取材するのを義務だと認めねばならないと話しています。そして、こう言います。

「こうした報道機関の担当者が、修正第１条の定める報道機関の自由から来る責任の幾ばくかについて考え、読者の目となり耳となる確かな責任を悟り…州政府が何をしようとしているかを追い続けて欲しい 。そして、それは遠巻きには出来ないのだ。ホントはね」（“I would hope that the people who are in charge of these media properties would think about …some of the responsibilities that come with the First Amendment, freedom of the press privilege and realize that there is a certain responsibility they have to serve as the eyes and ears of their readers … and keep track of what’s going on in state government. And you really can’t do it from a distance.” ）

最後の一言は、重い。日本でも全国紙が規模を縮小する傾向にありますが、イリノイと同じ事が起きていないかが心配です。

デルース・ニュース・トリビューンの従業員、支援求めピケ

苦境に抗議する動きがあります。とはいえ、出口が見えないのも確か。

五大湖の一つ、スペリオル湖の近くでは最も古いデルース・ニュース・トリビューン紙でのレイオフを不満として、組合員らがレイク・スペリオル新聞労組に参加しました。

同紙では、ここ2年の間に全従業員の３分の１に当たる75人を削減しています。「労組員は良い仕事をしてきたが、骨までカットされ、結果として新聞に影響が出ている。コミュニティとしての我々は、我々の新聞を重視したい」（"These are good union jobs but they have been cut to the bone and our newspaper has suffered as a result of it and we as a community value our newspaper," ）とデルース市議会議員のシャーラ・ガードナー氏は話しています。

最近も記者1人と販売局員を解雇しており、さらなる解雇も予定しているそうです。「経営陣は利益を維持するために必要なカットを受容できる範囲内でするだろうが、本当に利益が出るかは疑わしいしと我々は思っている。とはいえ、彼らは利益を出し続けたいとしているのは分かっている」（"They will make cuts as needed to maintain their profits at a level that they deem acceptable– we're not really sure what those profits are, but we do know that they continue to be profitable," ）とレイク・スペリオル新聞労組（ニュース・トリビューン紙記者）のペーター・パッシ委員長は話しています。

労組員としては現在の従業員契約や昇給などの変更を申し出ています。賃金カットも容認するそうです。しかし、ニュース・トリビューン紙のケン・ブロウォール氏は契約変更については拒否の構えを見せています。いずれレイオフにつながるとしています。

火曜日には事前予告したピケットをしましたが、これは従業員削減への抗議ではなく、地域の支援を求める事が目的でした。パッシ氏は「編集者やマネージャーに、ここ最近のデルース・ニュース・トリビューンの従業員削減に懸念していると手紙を書いてほしい」（"writing a letter to the editor or writing a letter to management if they share our concerns about staffing here at the Duluth News Tribune."）としています。

ガードナー議員は「今日ここで我々の地域や町での問題を理解し、働いてくれているジャーナリストに何ができるかを示す事が重要だと思っている」（ "I think it's important to be here today to show support for the journalists and the people who work in our daily newspaper who understand the issues of our city and our region."）と話しています。

権力ではなく、地域の支援を求める戦術ですね。今後日本で同種の事が起きた際、参考になるのではないでしょうか。