ニューヨーク・タイムズ、1100万部突破

同紙の報道を拙訳していきます（2024年11月4日午前11時40分投稿）。

New York Times Passes 11 Million Subscribers（ニューヨーク・タイムズ、1100万部突破）

The Times reported steady growth in digital subscriptions in the third quarter and a profit for The Athletic for the first time since it acquired the sports site in 2022.（第3四半期のデジタル購読者数が順調に伸び、2022年にスポーツサイトを買収して以来初めてアスレチック紙が黒字になったと発表）

By Katie Robertson
Nov. 4, 2024Updated 11:40 a.m. ET

ニューヨーク・タイムズは、第3四半期に約26万人の有料デジタル購読者を追加したと4日に発表し、初めて総購読者数が1100万人の大台を超えた。

7月から9月にかけての四半期の調整後営業利益は前年の8,980万ドルから16.1%増加して1億420万ドルとなった。全体の収益は前年の同時期と比較して7%増加し、6億4,020万ドルとなった。

タイムズは2027年末までに1500万人の購読者達成を目標として掲げている。第3四半期末には1109万人の購読者がおり、そのうち1047万人が紙媒体ではなくデジタル製品のみを購読している。

月曜日の早朝、収益が発表される前に、タイムズ・テック・ギルド（同社の600人以上のテクノロジー部門労働者を代表する組合）がストライキに入った。組合と会社は賃上げやその他の問題について交渉を行っている。

ニューヨーク・タイムズ・カンパニーのメレディス・コピット・レビン社長兼最高経営責任者は、収益発表に伴う声明の中で、1100万の購読のうち500万以上が、デジタルニュース、料理、ゲーム、ワイヤーカッター、The Athleticを含む複数のタイムズ製品または提供されたすべての製品のバンドルであることを述べた。

「このポートフォリオと、それに時間をかけて価値を追加し続ける我々の能力が、メディアの風景が変わる中でもタイムズを堅実にし、より大きな、より利益を上げる企業になるための良い位置に置いていると信じている」とレビン氏は声明で述べた。

4日、タイムズの株価は7%以上下落した。

デジタル購読収益は前年から14.2%増加した。デジタル広告収益も増加し、前年同期比で8.8%増加した。

四半期の運営コストには、マイクロソフトとOpenAIに対してタイムズが昨年提起した訴訟にかかる460万ドルが含まれていた。訴訟は、両社が著作権で保護された資料を不法に使用して生成AIチャットボットを訓練したと主張している。調整後の運営コストは前年から5.4%増加し、5億3600万ドルとなった。

タイムズが2022年に5億5,000万ドルで買収したスポーツニュースウェブサイト「The Athletic」は、買収以来初めて四半期ごとの利益を上げた。The Athleticの第3四半期の調整後営業利益は前年の同時期の790万ドルの損失から260万ドルに増加した。会社は、この増加は購読数と広告収益の増加から来たものだと述べた。

※ケイティ・ロバートソンはメディア業界を担当している。メール: [e-mail] ケイティ・ロバートソンについての詳細はこちら。

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結局、大統領候補を支持しないとするロサンゼルス・タイムズとワシントン・ポストに怒った読者の受け皿になったのはガーディアンUSなどでした

 

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年10月30日午後2時33分投稿）。

The Washington Post’s non-endorsement led to record-breaking weeks at other news orgs（ワシントン・ポスト紙の不支持表明により、他の報道機関が記録的な週に）

The Philadelphia Inquirer had its best week for new subscriptions ever and The Guardian U.S. broke its single-day fundraising record — twice.（フィラデルフィア・インクワイアラー』紙の新規購読者数は過去最高の週となり、『ガーディアン』紙のアメリカにおける1日の資金調達記録は2度更新された）

By Sarah Scire @SarahScire Oct. 30, 2024, 2:33 p.m.

ワシントン・ポストが大統領候補を支持しないとの決定を下した後、25万人の購読者が退会したという驚くべきニュースを耳にしたかもしれない。

この数字は、ポストのデジタル購読者の約10%に当たる。読者たちは特にそのタイミングに憤慨しており、選挙まであと二週間もないという時期であり、それを率直かつ恐れずに表明した。同紙のウィル・ルイス発行人兼CEOが発表した支持しないという声明に対する3万2000件を超えるコメントの中には、購読料をガーディアンや他のローカルまたは独立系の候補者を支持しているメディアに振り向けるという声があった。

ガーディアンUSは最大の勝者の一つである可能性がある。ポストの決定に続く自然な支持のピークを活用するため、ガーディアンUSは「ワシントン・ポストとL.A.タイムズについて」というタイトルの非常に効果的なメールを金曜の夜に送信した。その中で、ガーディアンUSの編集長ベッツィ・リード氏は同紙のカマラ・ハリス支持をリンクし、次のように書いた。

L.A.タイムズとワシントン・ポストの双方には社説支持を発表する伝統があるが、我が国にとってこの最も重要な争いにおいて、両紙は民主主義の傍観者となり、いかなる候補者も疎外しない策を選んだ。この二つの紙に共通している事は何だろう？　どちらもトランプ政権下で報復を受ける可能性がある億万長者のオーナーがいる。 メディアの所有が民主主義にとって重要である事がこれほどまでに明らかになった事はない。ガーディアンは億万長者に所有されておらず、株主もいない。読者によって支えられ、我々の編集の独立性を永久に保証するスコットトラストによって所有されている。誰も我々のジャーナリズムに影響を与える事はない。我々は非常に独立しており、唯一あなた方、読者に対して責任を負っている。

リード氏のメール送信後、29日の夜までに、アメリカでの読者収入は216万ドルとなった（26日の夜から追加で150万ドルが集まった）。キャンペーンはガーディアンUSの資金調達記録を二度塗り替えた。25日に48万5000ドルが集まり、一日での記録を樹立し、次に26日に追加の61万9000ドルが集まった。

ガーディアンはリード氏のメールを、元のメールをまだ開封していなかったアメリカ在住の支持者と見込み顧客に27日に再送し、続いて28日にアメリカ国外の支持者と見込み顧客全体に送信した（アメリカ国外の読者へのメール送信に初日に16万ドルをもたらした）。同じテーマに基づいてレベッカ・ソルニット氏によって書かれた別のメールは初めての24時間で12万ドルを生み出した。

また、ガーディアンUSは、ポストとL.A.タイムズの支持しないという選択を「ニュースと意見の両方で」積極的に報じているとコミュニケーションヘッドのマット・ミッテンタール氏は述べた。 前週の25日以来、アメリカの読者にとってトップ5のコンバージョンストーリーはポストの支持しないニュースに関連している。ガーディアンUSはまた、ページの下部バナーのメッセージを更新した。

多くの他のニュース組織もこのニュースを利用するために動いた。リベラル寄りのディスコースブログは「ジェフ・ベゾスは嫌だ。我々は違う」と述べた。アトランティックは、今月初めにハリスを支持した事をメールで読者に思い出させ、支援を強化してきたと広報担当者は述べた。 他のメディアは、億万長者に縛られていない点を指摘した。

ワシントン・ポストの発表に対するコメントでは、特に2つの他の配信元に注目が集まった。ボストン・グローブとフィラデルフィア・インクワイアラーだ。どちらも、支持しないニュースが報じられて以来、購読者が増加したとニーマンラボに語った。

インクワイアラーは4200人以上の新たなデジタル購読者を獲得した。「通常の週の約三倍」であり、「新規開始の最大の週」であったとリサ・ヒューズ発行人兼CEOは述べた。レンフェスト研究所はインクワイアラーの非営利の非支配的所有者である。

「我々の支持、同様にすべての社説委員会のコンテンツは、課金に応じずとも読める。読者は、ある候補者を支持または反対する理由を明示するための我々の長年の支持の慣行に反応した」とヒューズ氏は追加した。「インクワイアラーの高インパクト・ジャーナリズム基金への個別の寄付も増加した」、

ボストン・グローブは具体的な購読者数公表を拒否したものの、コミュニケーションディレクターのカーラ・キャス氏は、「過去数日間に購読者の指数関数的成長を見た」と確認した。新たな購読者の多くは、「グローブが支持の伝統を維持しているために購読した」とグローブに示したとキャス氏は指摘した。

ボストン・グローブの社説委員会は10月18日にカマラ・ハリスを支持し、部分的にトランプの国家安全保障への脅威（「忠誠の売り渡し」）と極端主義グループの暴力とリンクする呼びかけ（「無秩序を煽る」）を説明した2つの社説を引用した。

ボストン・グローブの社説ページ編集者であるジェームズ・ダオ氏は、支持と投票に関する質問に答える記事を支持と共に発表した。グローブが候補者や投票質問について支持する理由について： グローブは、地域、州、全国の選挙で支持を続けており、これは我々の地域の市民生活に積極的に関与する重要な方法であると感じている。候補者や政策提倡者にインタビューする機会があり、読者が自分の決断を形成する際に知りたいと考える質問を行う。我々は説得を目的とする社説を書く一方で、問題、候補者、または投票質問に関して明確な立場を表明する事が、たとえ我々の判断と異なる意見を持つ読者であっても、彼らが自分の見解を発展させるのに役立つと信じている。最終的に、我々の目標は、足並みを揃える聴衆ではなく、よく情報を得て関与する聴衆を持つ事である。

両紙の意見は「On political endorsement (ワシントン・ポスト版)」または「On political endorsement (ガーディアンUS版)」をご参照頂きたい。

サラ・シレ（Sarah Scire）氏はニーマンラボの副編集長である。メール（[e-mail]）、Twitter DM（@SarahScire）、またはSignal（[phone]）で連絡が可能だ。

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ワシントン・ポスト紙、大統領選で支持を表明しないと言う姿勢が嫌われて20万部のデジタル購読と3人の編集委員を失う

CNBCの記事を拙訳していきます（2024年10月29日午前8時27分投稿）。

Washington Post loses a reported 200K digital subscriptions, 3 editorial board members over endorsement veto（ワシントン・ポスト紙、20万部のデジタル購読と3人の編集委員を失う）
Molly Roberts, David Hoffman and Mili Mitra resigned from the paper’s 10-member editorial board, but they are remaining on the Post’s staff.（モリー・ロバーツ、デビッド・ホフマン、ミリ・ミトラの3氏は、10人からなる同紙の編集委員を辞任したが、ポスト紙のスタッフとしては残っている）

Oct. 29, 2024, 8:27 AM GMT+9 / Source: CNBC

By Dan Mangan, CNBC

「ワシントン・ポスト」は、カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ元大統領の間の大統領選挙で候補者を支持しないという決定を受け、20万以上のデジタル購読者を失ったと報じられている。同紙の社説委員会の3人のメンバーも辞任した。

「ワシントン・ポスト」の内部事情に詳しい2つの情報源を引用し、NPRのデイビッド・フォルケンフリック氏は28日、25日の非支持の発表以来、250万人の購読者（紙媒体を含む）の約8％を失ったと報じた。

モリー・ロバーツ氏、デイビッド・ホフマン氏、ミリ・ミトラ氏は、支持に関する論争の的になる決定により、同紙の10人の社説委員会から辞任したが、ポストのスタッフに留まると公けの声明と同紙自身が述べている。

ロサンゼルス・タイムズの社説委員会が候補者を支持しないという決定に抗議して辞任したメンバー数と同じである。

28日にCNBCが連絡を取ったところ、ワシントン・ポストの広報担当者は購読者数の損失や社説委員会の辞任についてコメントを控えた。

同じ28日、「USAトゥデイ」が今回の大統領候補を支持しないと発表した。ガネットが所有する同紙は、アメリカで最大の発行部数を誇る新聞の一つであり、2020年にバイデン大統領をトランプ氏より選ぶよう読者に促し、長年の大統領候補を支持しない伝統を破った。

一方、ワシントン・ポストは何十年も大統領候補を支持してきた。

ウィル・ルイス発行人兼CEOは、今年の選挙、または今後の選挙で大統領候補を支持しないというその伝統を破る決定をしたのは自分だと述べている。

しかし、25日の「ワシントン・ポスト」の記事では、この決定について説明を受けた4人の情報源を引用し、ポストのオーナーであるアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が大統領候補の支持を取りやめる決定をしたと報じられている。

同紙はその主張を否定している。

ワシントン・ポストの社説ページは、民主党候補のハリス氏を支持する予定だったと新聞自身が報じている。

社説委員の辞任はポストの意見編集者デイビッド・シプリー氏への書簡という形で発表された。ロバーツ氏は「独裁に直面して沈黙する事に反対だ」と書いた。「ここでも、そこでも、どこでも」

ロバーツ氏はオンラインで声明も投稿した。「非常に明確にするために、この選挙を支持しない決定は社説委員会のものではなかった」とロバーツ氏は書いた。「それは（報道を読める）ジェフ・ベゾス氏のものだったのである」

「私は、カマラ・ハリス氏をドナルド・トランプ氏より支持する方が倫理的に明確であるため、ポストの社説委員を辞任している。さらに悪い事に、我々の沈黙はまさにドナルド・トランプ氏が望むところなのだ。メディア、我々の沈黙をだ」

ルイス氏は26日の声明で「ワシントン・ポストのオーナーの役割と大統領候補を支持しないという決定に関する報道は不正確である」と述べた。

「ベゾス氏に草案は送ってないし、読んでいないし、意見を述べていない」とルイス氏は述べた。「発行人として、私は大統領候補を支持する行為の正当性を信じていない。我々は独立した新聞であり、読者が自分の意見を形成する能力を支持すべきだ」

28日に、USAトゥデイの広報担当者であるラーク＝マリー・アントン氏は、電子メール声明で「USAトゥデイは大統領候補を支持しないが、USAトゥデイネットワーク全体の新聞の地方編集者は州や地方レベルでの支持を行う裁量を持っている」と述べた。

「多くの人が個々の候補者を支持するのではなく、地域社会に影響を与える投票用紙上の主要な地方および州の問題を支持する事を決定している」とアントン氏は述べた。「なぜこれを行っているのか？　我々はアメリカの未来は地方で決まると信じているからである。一度に一つのレースで。そして、全国で200以上の新聞を持ち、我々の公共サービスは読者に重要な事実と彼らが情報に基づいて決定を下すために必要な信頼できる情報を提供する事にある」

USAトゥデイの決定は「デイリービースト」によって報じられていた。

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日本新聞協会が「知識への課税をしない」と大絶賛してきた英国の新聞界で、ローカル紙の部数が今年前半17％も減

プレスガゼッテの記事を拙訳していきます（2024年8月28日投稿。29日午前8時49分更新）。

August 28, 2024updated 29 Aug 2024 8:49am

Regional daily ABCs: Print circulation down by average of 17% in first half of 2024（ABC集計による地域紙部数動向：2024年前半に平均で紙媒体が17％減）

More than half of the regional daily newspapers included in the ABC report had a circulation below 5,000.（ABC報告に含まれる地域日刊紙の半数超が部数5000部未満）

By Charlotte Tobitt

2024年上半期における英国の地方日刊紙の発行部数は、前年比平均17%減少した。

この減少率は、前年同期のABCが監査した地方日刊新聞の平均20%減少に比べて緩やかであり、2年前の2022年上半期（同期間）における市場全体の16%減少とほぼ同程度である。

デジタル版を除けば、今年上半期の平均印刷部数減少率は16%であった。

デジタル版は安定しており、2023年上半期に10新聞の平均で1万1699部（すべて有料購読）から今年は1万1659部へとわずかに減少した。

この数字は、2024年7月における英国の上位78の地方ニュースウェブサイトの年平均33%の月間オーディエンス成長、および月間オーディエンス分数の12%成長と比較出来よう。

ランキング上位の新聞はすべて同じ順序のままだ。ベルファストに拠点を置くアイリッシュニュースは、2023年にアバディーン・プレス・アンド・ジャーナルを追い越した後、平均日刊発行部数22,782でトップを維持しており、2023年上半期と比較して9%の減少となった。

ABCの報告に含まれる53の地方日刊新聞すべてが年々減少を報告したが、アイリッシュニュースは一桁の減少を報告した3紙のうちの一つであった。サウサンプトン・サザン・デイリー・エコー（5767部）とドーセット・エコー（4045部）も同様に9%の減少である。

2位のプレス・アンド・ジャーナルは、前年比12%減少し、平均発行部数2万1765部との報告が上がった。

最も順位を落とした新聞は、マンチェスター・イブニングニュースで、2023年上半期の12位から14位に下がり、発行部数は6519部となった。2022年に無料配布を中止したため、昨年と今年の数字には含まれていない。

ヨークシャー・ポストは初めて1万部を割り、9461部（11%減）となった。

この期間に30%以上の減少を記録した新聞は一紙のみである。リストの中で最も小さいタイトルであるスコットランドのペイズリー・デイリー・エクスプレスは35%減少し、1233部の平均部数となった。

さらに14の地方日刊新聞は少なくとも5分の1の発行部数の減少を見た。次に高い減少率はハル・デイリー・メールで、28%減少し4904部となった。

ABCの地方日刊紙レポートに含まれる53紙のうち、上半期に5000部以下の発行を持つ新聞は30紙、つまり57%である。

全ての地方日刊新聞がABCの数字に含まれているわけではない。例えば、ベルファスト・テレグラフは省かれている。

紙媒体の場合、ABCの考査によれば即売は16％、宅配は13％の落ち込みだった。

これは、ABCにも報告されている日刊紙10紙のデジタル発行部数（すべて有料購読）の推移である：

スコットランドのいくつかの日刊紙は毎月発行部数を発表している。ここから閲覧可能だ。

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日本新聞協会が「知識への課税をしない」と大絶賛していた英国では、この19年間で293紙が廃刊。ただし、デジタル版のローンチが盛んらしい

プレスガゼッテの記事を拙訳していきます（2024年8月14日付け）。

August 14, 2024

UK local newspaper closures update: 293 now gone since 2005(英国の地方紙廃刊情報更新：2005年以降に293紙が消え失せる)

Digital launches outweigh closures since August 2022.（2022年8月以降、デジタル版が廃刊を上回る）

By Thomas Hunter

過去2年間で、英国では22の地方新聞が閉鎖された。

プレス・ガゼットの最新の調査によると、少なくとも2005年以降293の地方新聞が閉鎖されている。

2022年7月末から2024年8月初めまでの間に、4つのタイトルが紙媒体版で立ち上げられた。

しかし、地方デジタル媒体においては状況がより良好で、過去2年間で20の新規立ち上げが15の閉鎖を上回った（一つのタイトルが両方に掲載されている）。

プレス・ガゼットは2022年7月の最新更新以来、プレス・ガゼットおよびホールド・ザ・フロントページにおける立ち上げと閉鎖の報告に基づいて、地方立ち上げと閉鎖のリストをまとめた。新聞の版は別タイトルとして扱われた。

タイトルの閉鎖は物語の一部を語っているに過ぎない。多くのタイトルは小規模なスタッフで続いている。別のプレス・ガゼットの調査によれば、英国の地方新聞のトップ3出版社であるニューズクエスト、リーチ、ナショナル・ワールド（大多数のタイトルを保有）の各社は、2007年の9000人に対して、現在約3,000人のジャーナリストを雇用している事がわかった。

2022年8月だけで8つの印刷タイトルが閉鎖され、ナショナル・ワールド、リーチ、そしてより小規模なチャンピオン・メディアグループが縮小した。最後の更新で報告されたニューズクエストによる5紙の閉鎖の数日後に行われた。

リーチは、マンチェスター・ウィークリー・ニュースの無料版を終了し、トラフォードとサルフォードをカバーする版を持ち、「広告主が広範なリーチを保証するために都市に印刷物を『洪水』のように送る必要がなくなった」と述べ、現在この役割はオンラインで果たされている。

過去2年間で2番目に休刊が発生したのは2023年1月で、6つの新聞が終了し、そのうち5つはハイランド・ニュース&メディアが所有しており、一部は統合され他のカバレッジはグランピアン・オンラインに移された。1つはティンドル新聞によるものであった。

閉鎖されたハイランドのタイトルの一つは1933年にアバディーンシャーの町をカバーするために設立された週刊「タリフ・アドバタイザー」であり、愛情を込めて「スクイーク」として知られていた。

■タリフはローカル新聞の声を失った町となった

人口約5000人のタリフは現在グランピアン・オンラインのみでカバーされている。

「タリフ・アドバタイザー」の閉鎖前に編集長を務めていたデイビッド・ポーター氏は、プレス・ガゼットに対し、タイトルが印刷を終了して以来、「大きなことがなければ、その地域をカバーしようとはしない」と述べた。

ポーター氏は、ハイランドがタイトルを閉鎖した他の地域でも同じことが言えるとし、「インヴルーリー・アドバタイザーも同じ状況があり、エロン・アドバタイザーも同様である。エロンとインヴルーリーは、インヴルーリー・ヘラルドとエロン・タイムズが1つのタイトルに統合された後、名目上は印刷タイトルを持ち続けている。まだ制作されているが、地元のレポーターはなく、実際にはエディンバラのスコッツマンのオフィスの一人の男によって行われている。地元の入力はない。」と説明した。

オンラインモデルへの移行について、ポーター氏は「彼らは我々で試みたがうまくいかなかった。なぜなら、アバディーンシャーの田舎の地域は、スコットランドの大部分と同様に、老齢化した人口を持っているからだ。南部イングランドからここに定住する人々が多くいる。そのため、年齢の高い読者は印刷物を読むのである」と述べた。

ポーター氏は、確立された地方メディアが存在しないのは、地方報道を復活させようとする将来の試みに上で有害だと信じている。「仕事の経験を求める人々のための開口部がまったくない。そのルートは消失した」と指摘している。

「ジャーナリズムの学生が教室にいるとすれば、全員がスポーツについて書きたいと思っている。地元ニュースについては書きたくない。農業について書く人は、おそらくスコットランド全体で5人しかいないだろう」と。

地方議員のアラステア・フォーサイス氏は、閉鎖以来、「有権者が自分の鼻の下で起こっていることを知らないと定期的に苦情を受けている。その情報が配布されるための公共の議論がないからだ。」とプレス・ガゼットに語った。

フォーサイス氏は、これが「私のタリフ」と呼ばれるページを持つフェースブックのようなサイトに人々を駆り立てていると信じている。これが空白を埋めるのに役立つかもしれないが、彼はそれをあまり信頼できないと見ており、「報道の利点は、ニュースメディアの真実性を認証する方法とシステムを持っていることだ。」と主張している。

ニューズクエスト・スコットランドも2023年5月に2紙を廃刊した。ホールド・ザ・フロントページによれば、スポークスパーソンは「廃刊により、視聴者が求めるもの、ニュース速報、マルチメディアコンテンツ、魅力的なニュースレターにもっとリソースを集中し、コミュニティで強い存在を維持することができるようになる」と述べた。この2つのタイトル、ダンバートン・アンド・ベール・オブ・レーヴェン・リポーターとアーヴィン・タイムズは、オンラインでの発行を続け、仕事は失われなかった。

■ 2022年8月以降に創刊された紙媒体の英国の地方新聞

同期間に独立系または規模の小さな社によって4つの紙媒体が立ち上げられ、結果として印刷された地方新聞の純減は18となった。

立ち上げられたタイトルのうち、1つは週刊、2つは隔週刊、1つは月刊であった。

■2022年8月以降の英国におけるデジタルの地方ニュースサイトの閉鎖と立ち上げ

リーチが2023年末に13のライブ地域ウェブサイトを閉鎖したことが、この期間のデジタル閉鎖を支配した。閉鎖された地域のほとんどが、リーチの競合であるニューズクエストとナショナル・ワールドによって伝統的にサービスが提供されていた地域であった。

この閉鎖は、リーチが450人の職を削減するリストラの一環として行われた。

一方、ニューズクエストは、加入者数を十分なレベルまで増やすことができなかったため、ウェールズ全域を対象としたニュースウェブサイト「ザ・ナショナル・ウェールズ」を2022年8月に閉鎖した。これは18か月前に立ち上げられたばかりであった。

そして、ノースイーストに向けた加入者ベースのウェブサイト「ザ・QT」は、元ニューカッスル・ジャーナル編集者が立ち上げたもので、今年7月に立ち上げから数か月で発行を停止した。

一方、19ものローンチがあり、閉鎖の影響を上回る結果となった。

そのうち7つは、「今日の英国での生活を定義する鋭角の取材を目指す」と自己紹介する「マイクロマグ」である「ザ・リード」の、イングランド北西部での拡張の一環として行われたものである。

ナショナル・ワールドは、ローカルタイトルとして「ノッティンガム・ワールド」と「ダービー・ワールド」を立ち上げた。昨年すぐに「レスター・ワールド」が続く予定であると言われたが、未だに稼働していない模様だ。

サブスタックを通じて、さまざまな頻度のニュースレター形式でタイトルがいくつか立ち上げられた。ニューズクエストは、編集長のマリッサ・マクウィルター氏の下、2024年3月に「グラスゴー・ラップ」の立ち上げを支援し、マイケル・マクラウド氏の助言を受けており、彼は自身のエディンバラとロンドン向けのエディションを立ち上げた。これらの3つは、主にオリジナル報道を行うのではなく、キュレーションベースである。

また、サブスタックでは、2020年の「マンチェスター・ミル」以来の立ち上げで認められた「ミルメディア」が、2023年11月に「バーミンガム・ディスパッチ」を開始し、独立したジャーナリストグループが今年5月に調査ジャーナリズムを基にした「ザ・ロンドン・スパイ」を開始した。

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ニューヨーク・タイムズ、1000万部突破 #新聞

ニューヨーク・タイムズ自身のHPを拙訳していきます（2023年11月8日午前7時5分投稿）。

The New York Times Passes 10 Million Subscribers（ニューヨーク・タイムズ、1000万部を突破）

The company reported an adjusted operating profit of $89.8 million in its latest quarter, up from $69 million a year earlier.（調整後営業利益は8980万ドルで、前年同期の6900万ドルから増加した）

Nov. 8, 2023, 7:05 a.m. ET

ニューヨーク・タイムズの購読者数は今や1000万人を超え、2027年末までに1500万人という目標に少しずつ近づいている、と同社は８日述べた。

ニューヨーク・タイムズ・カンパニーは第三四半期の報告書の中で、9月までの3カ月間にオンライン・オンリーの純増購読者数が21万人に達し、紙媒体の購読者数67万人に加えて941万人になったと述べた。

タイムズ・カンパニーは、コアニュース、クッキング、ゲーム、レビューサイト「Wirecutter」、スポーツニュースサイト「The Athletic」など、複数のサービスに登録してもらうことに注力している。デジタルのみの契約者941万人のうち、380万人近くが少なくとも2つの製品を契約しているという。

同社のメレディス・コピット・レヴィン社長兼最高経営責任者は声明の中で、第3四半期の決算は、ニューヨーク・タイムズの「より大きく、より収益性の高い会社を作るための道をさらに進む」が好調であることを示していると述べた。

タイムズ・カンパニーの調整後営業利益は前年同期比30.1%増の8980万ドルだった。総売上高は前年同期比9.3%増の5億9830万ドルだった。

タイムズ・カンパニーが2022年初頭に5億5000万ドルで買収したThe Athleticは、同四半期の調整後営業損失が790万ドルとなり、前年同期の1210万ドルから改善した。The Athleticは買収後、約6800万ドルの損失を出した。タイムズの幹部らは買収時、The Athleticが黒字化するには3年かかると予想していた。

The Athleticの四半期売上高は、購読者数の増加とディスプレイ広告の導入により、前年同期比45.8%増の3440万ドルとなった。

ニューヨーク・タイムズは9月にスポーツデスクを解散し、記者と編集者は組織内の他のセクションに移動した。The Athleticのコンテンツは、The Timesの主要なニュースルームとは別に運営されているが、現在、ニューヨーク・タイムズの紙媒体とデジタルレポートに使用されている。

業界全体が厳しい広告環境にあるにもかかわらず、The Athleticの新しい広告売上もあって、デジタル広告売上高は前年比6.7%増の7500万ドルとなった。総広告収入は6%増の1億1710万ドルだった。

ニューヨーク・タイムズ紙は他の新聞と同様、紙媒体の購読者数が着実に減少している。過去一年間で7万の損失を出している。

同社によると、今年第4四半期のサブスクリプション売上高は調整済みベースで前年同期比8─11%増を見込んでいる。また、デジタル広告売上高は1桁台の増加があるものと予測している。

ケイティ・ロバートソンはタイムズ紙のメディア業界を担当。Eメール:[e-mail] Katie Robertsonの詳細

ニューヨーク・タイムズが所有資産。The New York Times Companyは、新聞、ウェブサイト、アプリに加えて、Wirecutter、The Athletic、NYT Cooking、そして、Spelling BeeやWordleを含むNYT Gamesを所有している。各製品は独立して動作し、個別のサブスクリプションとして、またはニュースサイトとアプリとのバンドルの一部として販売される(Wordleは無料)。

詳細はこちらをご参考頂きたい。

嘆いてばかりの日本の新聞業界に言いたい。「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」やで。アメリカのハースト系新聞社、何とパンデミック中に購読者を増やしてたんやぞ #新聞

Subscription Insider@SubInsider

@Hearst Newspapers increases subscribers and adds benefits during the COVID-19 pandemic #Hearst… https://t.co/kRH8mzwwM7

2023/01/12 05:00:42

先日、プレジデントからこの1年で200万部以上も減少した…全紙合計で3084万部しかない｢日本の新聞｣が消滅する日という記事が配信されていました。Twitterではお約束のボロカスなTweetばかり。ま、不徳の致す所ですな･･･と書いてしまったら、それでお終いですけど。

ワタクシメは、件の記事を読んでいて、戦時中の「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」というスローガンを思い出してしまいました。というのも、アメリカではハーストという新聞チェーンが、あのパンデミックの最中に購読者を増やしていたんです。驚かされるでしょ?

メディア業界情報サイトのエディター＆パブリッシャーの特集記事を拙訳してみます（2023年1月5日午後12時投稿）。

Hearst Newspapers increases subscribers and adds benefits during the COVID-19 pandemic（ハースト系新聞社、パンデミック時に購読者を増やし特典を追加）

Company executives say newspapers are sustained by investing in what matters to communities（『新聞は地域社会にとって重要なものに投資する事で存続する』と同社幹部）

Posted Thursday, January 5, 2023 12:00 am

同社のジェフ・ジョンソン社長は、自社がサービスを提供するコミュニティにとって不可欠な高品質のジャーナリズムに焦点を当てる事こそが、ハースト系新聞社を支え、困難な時代を生き抜びられたと振り返る。

ハースト系新聞には、ヒューストン・クロニクル、サンフランシスコ・クロニクル、コネティカット・メディア・グループ、オールバニのタイムズ・ユニオンなど、日刊24紙、週刊52紙などがある。

新聞社はハーストの最初の事業であり、ジョンソンは親会社が言論界の役割を受け入れていると述べた。

「読者に奉仕し、権力者に責任を負わせ、無力な人達に発言権を与える事が使命である。これらは重要な課題設定であるが、我々は心からこれを信じている」と述べた。「新聞業界では苦しい日もある。そこは認める。だから、ハーストの支援を受けられるのは非常に助かる」。

ジョンソンによると、パンデミックで解雇や解雇されたハースト系新聞社の従業員は存在せず、代わりに従業員に福利厚生を提供しているという。

「パンデミック時、『共に行動し、上手に切り抜けよう、だからビジネスを混乱させたり、傷つけたりするような事は止めよう。そのための資金的な余裕もあるのだから』と明確に示せたのだと思う」と述べた。

ジョンソンは、ハーストの収益が広告と講読とで50/50に近いと見積もった。広告収入と講読収入のバランスを取る事は、読者が自分のジャーナリズムを気にかけている事を示すものである。それはまた、同時にボラティリティを低下させると述べた。

新聞社がコンテンツに投資し、コミュニティに不可欠なサービスである事を読者に示す事が不可欠であると提案した。

「長期的に見れば、それは常に我々の役割であり、コミュニティにおけるその重要性から逸脱するようであれば、持続可能なモデルとはならないように思われる」と述べた。

コネティカット・メディア・グループのコンテンツ担当上級副社長で編集長のウェンディ・メトカーフによると、ハーストは調査業務に多額の投資をしている。コネティカット・メディア・グループにも調査チームと州全体の編集局がある。

「この種の報道に投資しているので、ハーストでは非常に幸運だ」 とメトカーフは語った。

ハースト系新聞による学校での間違った隔離と制限策についての全国的な調査がコネチカット州で始まった。ハーストはまた、編集エンジニアリング、製品開発、戦略チームであるDevHubを立ち上げた。メトカーフは、ハースト・ニュースペーパーズもデータ報道に投資していると述べた。

「(読者は) 我々に頼る事が出来る事を知っている。それは、問題が浮かび上がった際に光を当て、その監視役となるためだけでなく、ジャーナリズムの卓越性を通じてその影響を本当に推進し、問題を解決していく。それにより、人々の生活をより良くする事が出来る前向きなステップに繋がっていく」と述べた。

メトカーフは、調査報道でより多くの情報を得た事から、購読者の増加となったと語っている。

「これは、編集局の絶対的な中核な存在意義を成すものである。我々は情報を提供し、新しいものを発掘し、変化に向けた対話を創造する為に存在する。国民が地域のニュース砂漠に直面している今、我々のような企業は、レポートする問題やトピックだけでなく、我々が行っている仕事についてオーディエンスに新しい多様なサービスを提供し、オーディエンスが抱く懸念や問題の幾つかを実際に世に問う事で、真に報道を深める機会があると思っている」と述べた。

■ハースト新聞社の全社的な調査により、学校での力の乱用が明らかに

生徒を身体的に拘束したり、子供を離れられない部屋に閉じ込める事は、自分や他人に危害を加える危険のある生徒に対する最後の手段として行われる。だが、ハースト新聞社による一年間の調査から、この策が余りにも頻繁に使用されている事が判明した。実際、2016年から2021年の間に10人の学生が隔離・拘束事件によって死亡した。報道によると、毎年数千人の学生が負傷している。

学校での隔離や拘束の使用を規制する連邦法はない、とメトカーフは述べたものの、精神科施設、病院、老人ホームには連邦政府による制限がある。このプロジェクトのアイディアはコネティカット・メディア・グループから生まれた。グループでは全国レベルで問題の範囲を調査したいと考え、ハースト系新聞社を全てプロジェクトに参加させた。マルチメディアプロジェクトには40人の従業員が参加し、これまでに10本の記事が作成された。

「生徒が被った損失や、耐えたかもしれない害について世に訴え、データを深く掘り下げ、グラフィックス、ビジュアル、ビデオをまとめ、DevHubチームを通じて報告を深めていった。それにより、全国の学校で組織的に行われているように見える話を伝えた」とメトカーフは語る。「そして、将来的に子どもや教師を危害から守るために何が出来るのか、また、法律、訓練、教育の面で連邦政府と州の両方でそれらのギャップはどこにあるのかを議論する道をしっかりと開いた」。

メトカーフによると、記者は問題に直面したという。州によってばらつきがあり、一貫性のないデータにギャップがある事に気づいたからだ。

「そのため、問題の範囲を理解するだけでも困難な場合が多かった」と述べた。

調査の結果、1989年以降に拘束されたり隔離されたりして死亡した子供、青少年、若年成人は少なくとも85人に上っていた事が判明した。調査によると、身体障害のある学生や黒人学生、少年に対しては、拘束や隔離策がより頻繁に用いられている。拘束と隔離の戦術は、適切な訓練を受けていない教師によって最も頻繁に使用される。報道では、生徒に対して使われた策を親が知らない事が多いという実態を明らかにした。

ハーストが10月27日に調査結果を発表し始めた後、「非常に迅速な変化があった」 とメトカーフは述べた。連邦議員は成立前に停滞していた法案を復活させる事を約束し、州議会議員は強制に代わる手段の訓練と追加の財源を求めた。

「多くの場合、調査結果を公表するのは始まりに過ぎない。我々は、我々がサービスを提供するコミュニティ内で最終的に前向きな変化につながる可能性のある角度を見つけるべく、本当にタオルを乾いた状態にしたいと思っている」。

メトカーフによると、隔離と拘束に関する報道は、少なくとも3年前に現在の職務に就いて以来、ハースト系新聞に於ける最も大規模な共同作業となったが、同社のグループは、全国規模の記事について系列社とより定期的に連携して対応したという。これには、複数のマーケットで展開される企業の仕事も含まれる。たとえば、学校銃乱射事件を追跡する全国データベースが、ユバルデの悲劇の数週間後に連邦政府の資金援助を失ったという最近の記事もその1つである。

「地元の調査報道の焦点は、このようなものを地域社会で探し、人々に責任を負わせ、発掘されていない暗い隅に本当に光を当て、彼らの監視役として行動する事だと思っている。これは、この種の調査としてはこれまでで最も包括的な調査である事を考えると、このチームが非常に成功した事だと私は考える」と述べた。

■デジタルストーリーテリングとオーディエンスの増加で編集局をサポートするDevHubチーム

ハースト系新聞社のDevHubはサンフランシスコ・クロニクル紙から始まり、ティム・オルークが山火事追跡機のようなデジタルニュースツールを開発した。ハースト系新聞社はこれに注目し、現在は同社のコンテンツ戦略担当副社長を務めるオルークと、ビジュアルジャーナリズムとオーディエンス開発を専門とするフルスタッフを中心としたDevHubチームを立ち上げた。オルークはハーストのコンテンツ戦略とイノベーション担当上級副社長のパティ・ミハルスキーの直属である。

「我々の仕事は、地元のニュースルームの仕事を拡大する事にある」 とミハルスキーは言った。

その作業には、チームとハーストの地元紙との継続的な会話が含まれる。新聞社は、オンラインニュース向けプロダクト用のアイデアを思いつく。ニュースレター、ソーシャルメディア製品、音声と視覚のストーリーテリング要素、インタラクティブツールなどの分野の開発について、チームと戦略を協議している。目標は、編集局がオーディエンスに訴求し、新しいツールを試す事をサポートする事にある。

「それをより簡単に、より良く、よりシームレスに、より速く実現し、市場でより簡単にその仕事が出来るようにしたいと考えている。それが我々ができた事だと思いるし、それを見るのはエキサイティングだ」とミハルスキーは語る。

オルークによると、彼らはトップレストランガイド、有権者ガイド、読者フィードバックツール、旅行やアトラクションの 「Best Day Ever」 ガイドなど、最も人気のあるウェブ機能に基づいてニュースルームのテンプレートを構築しているという。こうしたテンプレートは、検索エンジンの最適化とユーザー体験改良を目的としている。

編集局では、必要に応じて他の目的にもテンプレートを使用でき、ハーストのチームはその目的に最適なようにテンプレートを調整出来る。

「この素晴らしいイノベーションの好循環が我々を前進させ続けている」とオルークは述べた。

ハーストには、ニュースルームの全国データセットをローカライズするためのデータチームもある。また、山火事、大気汚染状況、洪水、干魃、停電、オピオイドによる死者など、地域の編集局向けのトラッカーも開発している。トラッカーはモバイルでも見やすくし、地元の新聞が読者にとって最も重要だと述べている事に基づいてローカライズされている。また、トラッカーにはストーリーパッケージなどの要素も含まれている。

モバイルでも見やすくした有権者ガイドは地方選挙に焦点を当て、読者のために候補者、推薦、その他の情報に関する記事を含めていた。

「トランプやバイデンに投票しろと言う必要はない。当たり前だけど。必要とされているのは、候補者について聞いた事もなく、どのような見解を持っているかも知らない、投票数の少ないレースに関する情報だ」とオルークは述べた。「非常にローカルなレースに深く踏み込み、オンラインではふるいにかけにくい情報を提供出来るようにした事により、多くの素晴らしいトレンドが分かったのだ」

ジョンソンによると、ハースト系新聞は選挙報道のおかげで、自社のデジタル配信が過去2年間で最高の1週間となったという。

また、オルークによると、チームは1つのバックエンド構造と、編集室向けに調整しローカライズ出来るフロントエンドエクスペリエンスを使用して、 「1回限りの構築」 もしているという。こうした構築には選挙結果のライブ配信ページが含まれている。

オルークは、昨年は選挙に多くの時間を割いたと振り返る。現在、チームでは人工知能と仮想現実を実験し、グラフィカルデータ主導の報道ツールを更なるレベルに引き上げるべく、多くのツールを追加作成する予定である。

「市場の競合他社が編集局で行うべきスキルセットを持っていない仕事を喜んで行い、質の高いジャーナリズムに投資する意思がある事を、何度も証明している」 とオルークは言う。「大規模な調査や『キャピタルJ』 と呼ばれる報道事業、更には最高級のニュース報道を行っている。また、非常に革新的で実験的なリスクを取る作業も行っている。適切に行えば、オーディエンスはそれらの経験を自分のものにし、『どの記事を読めばいいの?　どの新聞を購読しますか?　自分達の地域で一番のローカルニュースの情報源はどこですか』などを考えるに当たり、我が社の新聞を思い出してもらえるのだ」

■ハーストが10年で加入者を増やした経緯

最高マーケティング責任者のマーク・キャンベルの担当は、主にデジタルサブスクリプションによるハーストの加入者の増減だ。前年比の伸び率は1桁台半ばだったという。

「我々のサブスクリプション製品にお金を払ってくれる人の数は、過去10年で最も多くなっている」 と言う。ハーストが質の高いジャーナリズムを支援する事に注力している事も一因だと分析している。

「ハーストはいくつかの理由でこのメディア界で成功してきたと思う。第一に、新聞事業が社会にとっても、地域社会にとっても、そして収益にとってもいかに重要であるかを十分に理解している新聞部門出身の経営陣がいる事。それを信じ、自分の目でそれを見て、ここが投資すべき場所であるという自信を持つ必要がある」。

ハーストは「理にかなった分野に賢明で十分な情報を持った賭けをする」多角化企業である事で利益を得ていると述べた。そして、ハーストはアイデアを実現する才能ある人々を引きつける事が出来ると述べた。

また、ハーストは2022年に採用キャンペーン 「Your Headline Awaits」 を展開し、 「我々は重要なものの交差点にいる」 というキャッチフレーズを掲げた。このキャンペーンは、ジャーナリズムを通じてコミュニティを強化するという自社の使命に焦点を当てていた。

キャンベルと彼のチームの目標の中には、紙媒体とデジタル版の両方の購読者のニーズを満たす事と、 「紙媒体を贔屓して下さる人達」 に新しい方法で自社の製品と関わる事を奨励する事がある。

「デジタルページをめくるという偶然性と、最終ページに到達したときの完成度の高さを楽しむデジタル加入者は間違いなく存在する」 とキャンベルは語る。「日曜日にコーヒーを飲んで我々のメディアを愛し、同時に1週間ずっとモバイルアラートの最新情報を把握している紙媒体の愛好家がいるのだ」。

重要なのは、人々がどのようにニュースを読みたがっているかを想定するのではなく、読者が自分たちの選択肢を全て知っている事を確認する事だという。キャンベルによると、購読者は歓迎のメールを受け取り、ハーストは広告やソーシャルメディアでも選択肢を説明している。

今後、本人の目標と関心の1つは、従量制と課金によるイノベーションだという。時間帯やデバイスの種類に応じた従量制の選択肢を検討しているとの事だ。また、購読者がペイウォールなしで記事を共有出来るようにする事も検討課題だ。

「私はまだ真鍮の指輪を見つけていないが、挑戦し続けるつもりだ」とキャンベル。「それは間違いなく2023年の私のロードマップに刻まれている」 。

※アリッサ・ショニエールはエディター&パブリッシャーの寄稿者。ペンシルベニア州南西部を拠点とするジャーナリストで、業界ニュースや刑事司法など様々なトピックを扱っている。

（文中敬称略）

拙訳終わり。考え抜き、試行錯誤を重ね、成果を出したという話ですよね。しかも、紙媒体を必ずしも軽視していない。

正直、こういう姿勢が今の日本の新聞業界にありますか?　

無いから毎年200万部ずつ落ちてるんでしょ?　

「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」でしょ?

紙媒体にも良い所はあるとか、セレンビリティとか、ホンマもう聞き飽きました。

残さねばならないのはジャーナリズムであって、日刊発行の紙媒体講読というビジネスモデルではありませんよ。

「新聞は地域社会にとって重要なものに投資する事で存続する」

こういう意識、ありますか?

「地域への奉仕」をしていますか?

中の人による反論をお待ちしております。

※御賛同頂けるようであれば拡散お願いします。あと、読者登録も宜しければ。

英国の新聞、全土で10月は軒並み部数減 #新聞

Press Gazette@pressgazette

National newspaper ABCs for October: Print circulation decline recorded across the board, both monthly and annual https://t.co/sPOXJvpzQw

2022/11/16 23:39:24

英国のメディア業界情報サイトのプレスガゼッテの報道（2022年11月16日付け）によりますと、かの国で、10月に前年同月比、前月比ともに印刷部数が伸びた新聞はゼロだったそうです。

最新のABC統計によると、有料新聞の中で最も減少幅が小さかったのはi紙（前年同月比3％減の140196部-年間一桁の減少のみ）とフィナンシャル・タイムズ紙（前月比1％減の112478部）でした。

9 月は、多くの全国紙が前月比で増加したものの、これはエリザベス女王の死去に伴う記念版への需要があったのだろうと推定されています。

9月から10月にかけて最も減少したのは、デイリー・メール、メール・オン・サンデー、デイリー・エクスプレスで、いずれも前月比8％減。全国的な服喪が影響している模様です。

年間を通じて最も減少したのは、スコットランドのDCトムソン社のサンデー・ポストとタブロイド紙のリーチ・ザ・サンデー・ピープルで、それぞれ22％と21％減少していました。

デイリー・エクスプレス、FT、サンデー・メール、デイリー・スター・サンデーはすべて、前年比19%減となりました。

2022年10月の全国紙発行部数（ABC）月次・年次推移のグラフです。サイトより引用させて頂きました。

バルクの欄は、空港やホテルなどで無料で配布される部数を指します。

上記の数字には、2020年以降にABCの部数を非公表としたサン、タイムス、テレグラフは含まれていません。同じく、ガーディアンとオブザーバーも2021年9月から公表していません。

これらのタイトルの最終的なABCの数値は以下の通りです。

• ザ・サン 1,210,915（2020年3月現在）
• ザ・サンオンサンデー：1,013,777（2020年3月）
• ザ・サンデー・タイムズ 647,622人（2020年3月）
• ザ・タイムズ 365,880人(2020年3月)
• デイリー・テレグラフ 317,817（2019年12月）
• サンデー・テレグラフ 248,288（2019年12月）
• ジ・オブザーバー 136,656人（2021年7月）
• ザ・ガーディアン 105,134人(2021年7月)

2020年3月から英国を襲ったパンデミックが大きく影響しています。無料の日刊紙メトロは、通勤客がほぼ一晩で駅やその他の重要な場所から姿を消し、手酷い打撃を受けました。発行元のDMGTが流通を再び強化したため、部数は回復し始めたものの、2020年11月に小さな部数低迷に直面し、2021年1月には再び大きな部数低迷に直面しました。英国の第2、第3ロックダウンの開始と重なったのです。なお、2021年5月には1日100万部まで回復しました。

なお、プレス・ガゼッテでは英国の報道機関全体で過去20年間のABC発行部数の長期的な変化を図にしました。

2000年にサンが376万部に達し、2012年2月に創刊されたサン・オン・サンデーが短期間で321万部に達した後、200万部をわずかに超えるまでに減少していました。

一方、デイリー・ミラーとデイリー・メールは、2000年には230万部から240万部と拮抗していましたが、現在メールはの3倍の発行部数を誇っています。

･･･これ、対岸の火事では無い筈ですが。

アメリカの新聞の発行部数上位25社ランキング。紙媒体の売上は更に12%減少していたそうです ＃新聞

英国のメディア業界情報サイトのプレス・ガゼッテによりますと（2022年6月24日付け）、アメリカの新聞社の上位25紙の発行部数が2021年3月から翌年3月までの1年間に12％減少していた事が明らかになりました。

全米新聞発行部数公査機構（Alliance for Audited Media＝AAM）が共有する数字に基づくトップ25のランキングでは、ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズがアメリカで最大の日刊紙発行部数を保持しているそうです。

ガネットのUSAトゥデーは3位を維持していますが、ワシントン・ポストより印刷部数が落ちるのは間近だろうとされています。

USAトゥデーの最新の印刷部数は15万9233部。パンデミック前の水準（48万6579部）の約3分の1にまで落ち込んでいます。2022年3月までの1年間に発行部数は13％減少していました。

一方、ニューヨーク・ポストは、パンデミックを通じてアメリカで最も回復力のある新聞の一つとなりました。ロサンゼルス・タイムズを抜いてアメリカ第5位の日刊紙となったからです。発行部数は14万6649部で、2022年3月までの1年間で2％減少していました。

前年同期比で最も好調な新聞は、フロリダ州のビレッジス・デイリー・サン紙です。2022年3月までの6カ月間の平均発行部数は何と3％増の4万9183部でした。プレス・ガゼッテのランキングトップ25に入るのは今回が初めてです。

■米国の新聞発行部数トップ25

AAMによるアメリカの上位25紙のランキングです。最新の平均印刷部数でランク付けされています。平均して、発行部数は前年比12％減となっています。

新聞社 　　　　　　　　　　　　              ▼平均印刷部数　　　     　前年比
1 ウォールストリートジャーナル   　                   697,493 　　　　　　　  11%
2 ニューヨーク・タイムズ 　　　                     　329,781 　　　　　　　  -9%
3 USA Today 　　　　　　　　　                        159,233 　　　　　　　 -13%

4 ワシントンポスト 　　　　　　                        159,040                           -12%

5 ニューヨークポスト                                           146,649                           -2%
6 ロサンゼルス・タイムズ                                     142,382                          -14%
7 シカゴ・トリビューン*                                       106,156                           -16%
8 スター・トリビューン                                        103,808                           -9%
9 タンパ・ベイ・タイムズ**                                  102,266                           -26%

10 ニューズデイ                                                     97,182                            -12%

11 シアトル・タイムズ***                                      86,182                            -14%

12 ホノルル・スターアドバタイザー*                    79,096                             -5%

13 アリゾナ・リパブリック                                  70,216                            -10%

14 ボストン・グローブ                                          68,806                            -11%

15 ダラス・モーニング・ニュース                         65,369                             -10%

16 ヒューストン・クロニクル                                65,084                             -17%

17 フィラデルフィア・インクワイアラー              61,180                             -20%

18 サンフランシスコ・クロニクル                        60,098                             -12%
19 デンバー・ポスト*                                            57,265                            -13%
20 シカゴ・サンタイムズ                                      57,222                              -7%
21 バッファローニュース                                       56,005                              -15%
22 デイリー・ニュース                                          55,653                              -18%

23 ビレッジ・デイリー・サン                               49,183                                3％

22 デイリー・ニュース                                          55,653                              -18%

24 セントルイス・ポストディスパッチ                 48,246                               -11%

25 ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル  47,832 -13

発行部数のほとんどは、2022年3月までの半年間の月～金平均の数字。**ただし、シカゴ・トリビューン、ホノルル・スターアドバタイザー、デンバー・ポストは2021年9月までの6ヶ月間の数字です。**タンパ・ベイ・タイムズの平均部数は水曜日の数字（日刊紙ではなくなりました） ***シアトル・タイムズの数字も同様（平日平均の数字を発表していない）。

ビレッジス・デイリー・サンには、コメントを求めたものの、返答はなかったとの事です。ただし、紙媒体の成功例はとして以前ニューヨーク・タイムズなどが特集していたそうです。

潜在的な読者の急速な増加など、いくつかの要因によって説明されるようだ。フロリダ州の退職者コミュニティで発行しているのが大きいようです。このコミュニティ、2010年から2020年の間にアメリカで最も急速に成長した都市圏であると考えられています。

発行元は、高齢者層の読者のために印刷優先のアプローチを維持しています。低コストなのだそうです。AAMの証明書によると、日刊紙は1ドルですが、発行部数の90%以上は年間88ドルという低価格で販売される定期購読によるものだからです。

ただし、前年比の成功にもかかわらず、平均発行部数は2020年第1四半期の5万4346部から減少しています。その発行部数は年間を通じて変動しており、一般的に同紙は冬季に業績が向上します。

2020年に週刊2版の新聞に切り替えたタンパ・ベイ・タイムズとフィラデルフィア・インクワイアラーは、記録期間中に最も成績の悪い新聞となった。タンパ・ベイ・タイムズの水曜日の平均発行部数は前年比26％減の10万2266部、インクワイアラーは同20％減の6万1180部だったからです。

なお、プレスガゼッテでは、ホノルル・スターアドバタイザー、シカゴ・トリビューン、デンバー・ポストの2022年3月の数字を入手出来ず、代わりに、彼らの2021年9月の数字を使用しています。

紙媒体の部数が100万部以上って社が、もう無いんですね。明日は我が身?

フィナンシャル・タイムズのオンライン・オンリーのユーザー数が間も無く100万人超

Talking Biz News@talkingbiznews

.@FT is nearing 1 million digital-only subscribers: https://t.co/wwhKt5LykD https://t.co/WcfPmcEWup

2022/02/16 03:56:48

経済メディアとオンラインの親和性を感じさせますね。あのフィナンシャル・タイムズのオンライン・オンリーでの会員数が間も無く100万人を超すそうです。

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ニューヨーク・タイムズ800万部突破に関して業界情報サイトが細かい数字を示してくれていた #ニューヨーク・タイムズ #新聞 #メディア

先ほどの記事の関連。メディア・ポストというアメリカの業界情報サイトが、同紙の業績発表での細かい数字を示してくれているので、これまた紹介していきます。

MediaPost@MediaPost

'NYT' Hits 8 Million Subscribers, Ad Revs Soar: Advertising grew by 66.4% in Q2 YoY, driven in part by a 79.6% in d… https://t.co/s0hr9fXZyK

2021/08/05 04:26:07

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あのニューヨーク・タイムズが、紙媒体とデジタル有料購読者数を合わせて800万部を突破したで #ニューヨーク・タイムズ #新聞

五輪とコロナ関連の報道に狂奔している日本の新聞メディア系の皆様へ。遂に、あのニューヨーク・タイムズが紙媒体とデジタル版を合算したら800万部を突破しましたよ。

Digital Content Next@DCNorg

The New York Times Reaches 8 Million Subscribers & he company estimates that it will have 8.5 million by the end of… https://t.co/w6Dx9YyPEf

2021/08/04 22:19:00

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アメリカでは新型ウィルスの流行のせいで紙媒体の売上が伸びたんだって #新型ウィルス #コロナウィルス #雑誌

Hudson News Dist.@HudsonNewsDistr

Magazine publishers see print sales boost due to coronavirus — New York Post https://t.co/bzRJPPlQej https://t.co/lBG7f6EVqJ

2020/04/08 21:03:05

新型ウィルスの大流行によって様々な業種に影響が出ていますが、アメリカでは実に意外な事に紙媒体の雑誌の売り上げは伸びているのですって。

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テレグラフ、英国ABC協会の部数統計から離脱 #新聞 #ABC

Nieman Lab@NiemanLab

“The group said it would instead publish its core subscriber numbers each month for the first time as it focuses on… https://t.co/BjSed7GOqC

2020/01/17 06:16:01

英国のテレグラフ紙が、ABC協会の部数統計から離脱する事が明らかになりました。

続きを読む

英国のテレグラフ紙、初めて紙媒体の部数を有料電子版が上回る #新聞

Press Gazette@pressgazette

Telegraph marks 'huge milestone' as number of digital subscribers surpasses print
https://t.co/pdda1vou2r https://t.co/P9wdppdVqS

2019/12/05 00:54:47

英国の保守系新聞であるテレグラフ紙で、初めて有料電子版が紙媒体版の部数を上回ったそうです。続きを読む

ウォールストリート・ジャーナルの部数の内、デジタル版が6割超す

久しぶりの部数動向ネタ（笑）。ウォールストリート・ジャーナルの総発行部数の内、電子版のシェアが6割を超したそうです。続きを読む

「信頼出来る紙の新聞マンセー」とか、愚にも付かない世迷い言をほざく日本の新聞業界を尻目に、あのフィナンシャル・タイムズではデジタル収入が紙媒体収入を追い抜いたぞ #新聞

と、長めのタイトルにしてみました。詳細は次のページに（笑）。続きを読む

フィナンシャル・タイムズ、「目標は有料購読者100万人超え」 ＃フィナンシャル・タイムズ ＃日経 ＃メディア

何の偶然か、先ほどのアクセル・シュプリンガーに続いて、今度はフィナンシャル・タイムズの現況について報じているメディアがありました。

同紙の関係者は「目標は有料購読者100万人超え」だと意気軒昂なのですって。続きを読む

2010年から14年にかけて、世界の新聞の読まれる時間は25％落ちていた #新聞

まぁ、こんな話、世間は誰も注目せんし、当事者と言えば目をそらして言い訳ばっかりだから紹介するだけ空しいんだけど。

世界の新聞の読まれる時間は、2010年から14年にかけて25％も下落していたそうです。続きを読む

新聞部数｢前年比減少幅､過去最大｣ 朝夕刊セット100万部減←http://gohoo.orgさんのページより #新聞

「紙の手触りマンセー」などと朝鮮中央通信ばりの空しきプロパガンダで自分達を必死に鼓舞する向きに朗報です。

新聞部数｢前年比減少幅､過去最大｣ 朝夕刊セット100万部減

というタイトルでgohoo.orgさんが日本報道検証機構の記事を配信してはります（2014年12月29日付け）。

日本新聞協会は今年10月現在の日刊紙の発行部数の調査結果を発表し、新聞協会報の2015年新年号に掲載した。それによると、総発行部数は前年比 3.5％減の4536万2672部で、「10年連続の減少で、過去最大の減少幅」（同協会）となった。昨年の前年比減少幅は1.6％だった。ピークだった 1997年（5376万5074部）と比べると約15％減。新聞協会は、若者の新聞離れを共通の課題と認識して、教育に新聞を活用する「NIE」活動など に力を入れているというが、部数減の歯止めはかかっていない。

調査は同協会の経営業務部が加盟117紙（スポーツ紙を含む）を対象にして毎年実施しているもので、内訳は朝夕刊セット紙37紙、朝刊単独紙67紙、夕刊単独紙13紙。

朝夕刊セット部数は1135万6360部となり、前年同期の1239万6510部から100万部以上（率にして8.4％）も減った。朝刊単独部数は3297万9682部で1.7％減。

1世帯あたりの部数は0.83部で、前年比0.03部減。ピークだった1997年は1世帯あたり1.18部だった。

（以下略）

新聞業界外の方々にお尋ねしたいのですが、年換算で８％以上も売り上げが落ちたら、流石に業界を挙げて騒ぐと思うのですが、どうでっしゃろ。対策を立てますわね。リストラとか、新規事業とか、技術研究とかして。

でもね、この業界ってせぇへんのですわ。ワシントン・ポストはんが身売りした後でも「軽減税率適用」とか言うてるし。モバイル時代になっても、対応してへんし。

そうそう、もし朝方にウォーキングとかなさる方がおられるようでしたら、住宅街の郵便受けを見てご覧なさい。朝の９時や10時になっても、まだ新聞の朝刊が刺さったままの家が多いですよ。少なくとも、私の住んでいる神戸市と明石市の境目ではそうですわ。

「ホンマ、読まれてるとしても『ついでに』って感じなんやろうねぇ」と、知りあいの宅配便の運転手さんが言うてたのが印象的でした。

新聞業界の現業職の方々に言いたい。

いい加減、負けを認めろよ。モバイルを最優先せえや。

でないと、明日は無いぞ。

そして、明日は軽減税率適用で作り出される事は無いぞ。

ニューヨーク・タイムズの親会社の株価、第４四半期での広告収入下落予測を受け下がる

ニューヨーク・タイムズの親会社の株価が、第４四半期での広告収入が下落するだろうとの予測を受けて値下がりしたそうです。また、部数動向などについても明らかにされました。

bloomberg.comが報じています（2014年10月31日午前５時25分投稿）。続きを読む

#新聞 ダウ・ジョーンズCEO「ウォールストリート・ジャーナルの部数を300万台に」

先月の在庫一掃です。これ、結構大きな話だったけどね。
ウォールストリート・ジャーナルの親会社に当たるダウ・ジョーンズのCEOが「同紙を全世界で300万部に載せる」との目標を掲げているのです。
talkingbiznews.comが報じています（2014年７月17日付け）。続きを読む

#出版 エコノミストに毎週530万人の読者が

エコノミストに毎週530万人の読者が付いている事が明らかになりました。

talkingbiznews.comが報じています（2014年６月16日付け）。続きを読む

＃新聞 英国の2014年４月期の新聞部数（デジタル・プラットフォーム含む）

小ネタです。英国の2014年４月期の新聞の部数動向が判明しました。

mediaweek.co.ukが報じています（2014年５月24日付け）。

ABC Multi-platform report: April 2014
	Apr-14		月間 % 変化率
	日平均	月間総数	非平均	月間総数
MailOnline	10,913,953	165,974,307	-3.13	-7.7
Metro	1,036,570	22,600,090	-10.29	-15.13
Mirror Group Nationals	2,519,559	48,184,520	0.12	-5.75
Telegraph	3,277,333	64,191,797	-7.72	-11.1
The Independent	1,595,758	34,148,901	-3.43	-7.6
theguardian.com	5,462,141	95,246,831	-3.67	-6.88

出典: 英国ABC・複数プラットフォーム報告

ミラー・グループが月間の％変化率で少し上がった以外は、軒並み数字を落としています。業界用語で言う「ニュース枯れ」でも無かった気がするのですが…（韓国のフェリー事故とかあったし）。何故なんでしょうか？

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#新聞 英国のフリー・ペーパー部数が240万回復

英国のフリー・ペーパーの部数が、再び240万台を回復したのだそうです。

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#新聞 香港のフリーペーパーの実情

香港のフリーペーパーの実情を紹介してみましょう。

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#新聞 英国メトロの部数と読者数

小ネタです。ニュースペーパー・イノベーションが英国のメトロの部数と読者数を紹介していますね。

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#新聞 英大衆紙サン、この５年で読者数180万人減

英国の大衆紙、サンが、この５年で読者数を180万人減らしていたそうです。

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殆ど定点観測化している、オーストリアの部数動向についてのお知らせ

殆ど定点観測化している、オーストリアの部数動向についてのお知らせです。

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#新聞 オーストリアのフリー・ペーパー、ホイテの部数が60万部突破

オーストリアのフリー・ペーパー、ホイテの部数が、今年60万部を突破しました。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年９月16日午後11時29分投稿）。続きを読む

#新聞 USAトゥデー、スタンド売り価格を値上げして部数激減へ

値上げして売り上げ激減というのは良くある話。だからこそ、作る側や売る側は、何とかそれを回避しようと事前調査に万全を期する筈なのですが…。

かつては全米一の部数を誇ったUSAトゥデーが、スタンド売り価格を値上げしようとしたせいで、部数が激減しそうなのですって。

親会社のガネットの労組の掲示板であるガネットブログが報じています（2013年９月17日付け）。続きを読む

#新聞 続・ルクセンブルグの新聞市場状況

昨日の続きです。ルクセンブルグの新聞部数動向について、ニュースペーパー・イノベーションの報道を紹介してみましょう（2013年７月13日午後９時59分投稿）。続きを読む

ルクセンブルグの新聞市場状況

暑くて何もしたくないが、全く何も訳さないのは気が引けるので、１つだけ小ネタを。ルクセンブルグの新聞市場状況です。ドイツとフランスの間に位置する、神奈川県ぐらいの大きさの国ですわ。

毎度お馴染みのニュースペーパー・イノベーションからです（2013年７月６日午後12時９分投稿）。続きを読む

#新聞 ベルギーのフリー日刊紙部数、昨年は再び下落に転ずる

さて、欧州諸国のフリー・ペーパーを含む部数動向について触れてきましたが、今度はベルギー編。ニュースペーパー・イノベーションの記事です（2013年６月６日午前11時36分投稿）。続きを読む

#新聞 オランダのフリー日刊紙、再び部数減へ

オランダのフリー日刊紙の部数が再び落ち込み始めている模様です。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年７月５日午後７時48分投稿）。続きを読む

#新聞 崩壊状況にあるイタリアの新聞部数

金融危機に揺れるイタリアですが、同国の新聞の部数状況について最新のデータが入りましたのでお知らせします。

ニュースペーパー・イノベーションによると、崩壊状況にあるのだそうです（2013年７月４日午前10時４分投稿）。続きを読む

#新聞 NYのフリー・ペーパーの部数競争が熾烈なようです

ニューヨーク市でのフリー・ペーパーの部数競争が激烈なようですね。大手２紙があり、デッドヒート状態な模様。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年６月23日午前９時29分投稿）。続きを読む

#新聞 ニューヨーク・タイムズとマクラーチ「課金は堅調」

ニューヨーク・タイムズとマクラーチ（米新聞チェーン大手）の社長さんが、課金の現況について「良い」と話していた事が分かりました。

newsandtech.comが報じています（2013年６月25日午後１時22分投稿）。続きを読む

#新聞 #フリー・ペーパー ニューヨークのフリー日刊紙の部数について

ニューヨークでのフリー日刊紙の部数動向について、ニュースペーパー・イノベーションが解説しています（2013年５月23日午後１時31分投稿）。続きを読む

フィラデルフィアでの新聞の部数動向 #新聞

ニュースペーパー・イノベーションが、地域限定での部数動向を紹介しています。ロッキーの舞台にもなったフィラデルフィアです（2013年５月６日午後４時44分投稿）。続きを読む

スペインの部数動向。１紙を除き、軒並み減少 #新聞

殆ど定点観測モードですが、スペインの新聞部数動向について。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年５月１日午後２時19分投稿）。続きを読む

オーストリアの新聞の部数動向。何だかんだで昨年伸びた社が #新聞

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なお、「Don Juan」というフェースブックの秘密グループに入会申請なさったら直ぐに読めます。これまたFBの方にご連絡下さい。
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オランダのフリー日刊紙の部数動向 #新聞

さて、半年以上遅れて紹介していた欧州のフリー・ペーパーの状況でしたが、何とか２ヶ月前まで追いかける事が出来た。後ちょっとだ。

今回はオランダのフリー日刊紙の部数動向についての紹介です。これまた何時ものニュースペーパー・イノベーションのサイトから引用します（2013年３月27日午後７時56分投稿）。続きを読む

デンマークの新聞動向 #新聞

休日は地味目の特集でいきましょう。どのみち、天気も良いし、このブログを読んでいる人も少なかろうて（苦笑）。

さて、昨日の続きとも言うべき記事をば。デンマークの新聞市場の近年の傾向について、ニュースペーパー・イノベーションが解説しています（2013年３月15日午後12時50分投稿）。続きを読む

米新聞界の悲喜こもごもな経営状況 #新聞

アメリカの新聞界の購読収入が、デジタル購読収入に支えられ、微増している事についてbtobonline.comが解説しています（2013年４月８日付け）。続きを読む

汗牛充棟だったデンマークのフリー・ペーパー業界 #新聞

デンマークと言えば、大小約440の島からなり、面積も九州より少し大きい程度の国です。人口は557万人（ちなみに九州は約1300万人だそうで）。

そんな小国に、かつてはフリー・ペーパー10紙以上がひしめきあっていたのだそうですから、少しばかり驚かされますね。正に汗牛充棟。その後どうなっていったのか？　ニュースペーパー・イノベーションが解説しています（2013年３月15日午前１時２分投稿）。続きを読む

奇跡!?フランスではフリー・ペーパーが沢山出ているにもかかわらず、有料新聞の売れ行きにさほど影響無し #新聞

見出しで「奇跡」と銘打ってるが、それもむべなるかな。かのフランスではフリー・ペーパーが新聞の総部数に占める割合が高いのですが、にもかかわらず有料発行している新聞の売れ行きに影響が出ていないのだとか。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年５月５日午後０時13分投稿）。続きを読む

フランスではフリー・ペーパーが依然として部数リード #新聞

各国の部数事情のネタが続きます。今度はフランス編。かの国では、部数は落ちているものの、依然としてフリー・ペーパーがリードしているんですって。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年３月４日午後12時18分投稿）。

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オーストリアの新聞部数、フリー・ペーパーのせいで伸びる #新聞

こんなご時世に、紙媒体の新聞の部数が伸びた国があります。オーストリア。フリー・ペーパーのお陰だったそうで。

ニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年２月26日午前11時23分投稿）。続きを読む

2012年の欧州のフリー・ペーパーの部数動向

2012年の欧州のフリー・ペーパーの部数動向をニュースペーパー・イノベーションが報じています（2013年２月21日午後12時38分投稿）。続きを読む